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ドナルド.トランプ大統領の台頭において、米国は益々分裂する可能性があると懸念された。昨年選挙前、米国民は総体的に誰が大統領に選出されても、分裂傾向の米国を向上させることは不可能であると予測された。一方、トランプ氏の大多数の支持者は彼が国を統一すると信じている傾向があった。しかし、22日に公表された世論調査では米国民の80%は米国が政治的に深く分裂していると感じている。奴隷制度下で多数の南部州が米国合衆国から分離した1860年代の南北戦争の混沌に比較すると、現在の分裂はさほど深刻ではないかもしれない。しかし、近代政治史において、主に政治的分裂は耐え難いレベルに達している。

両党間の信頼と統合の意識に欠け、右翼は益々右に傾き、投票権制限の政策など極右の政策を推し進める頻度は高くなっている。リベラル派はまだ保守派より妥協する意思はあるが、共和党はかなり穏健派の保守派を除き一般的に党派的である。例えば、上院議会共和党多数派のリーダーであるミッチ.マコーネルは、オバマ前大統領の最後の任期がまだ約11か月残っているにも関わらず、最高裁の指名判事メリック.ガーランドの公聴会と投票を実施することを拒否し、最後までその党派的姿勢を維持した。彼は21日のケンタッキー州でのタウンホール集会に参加し、抗議者が彼らの声を反映させる努力には敬意を払うが、議題に同意できないから抗議していると述べた。また、集会に参加しているビジネス.リーダーらに「勝利した党が政策を制定します。敗北者は帰宅します」と語った。これは、国民の声を聞くため開催されている民主的な集会の目的と意義を軽視した発言であり、むしろ分裂を促進する結果になる。

機能不全が続いているワシントンの政治は腐敗化し、これに加えてマコーネルのようなリーダーが怨念を生む要因を促進し、政治的分裂を更に深めている要因になっている。また、52%の国民は基本的にアフォーダブル.ケア.アクト(ACA)を支持し、撤廃を望んでいないにも関わらず、下院議長ポール.ライアンを含む多数の共和党は代替え案もなく撤廃を執拗に主張している。機能不全と党内の極右派に脅され、2015年10月に下院議長を辞職したジョン.ベイナーは、各地のタウン.ホール集会で、多数の共和党メンバーが参加者の怒りと不安に直面している状況に反応した。ポリティコによると、ベイナー氏は今日オーランドでの会議に参加し、オバマケアの撤廃はありえないと語った。完全な撤廃及び代替えのアピールは単なる「幸せな話」であり、「それは起きませんので、オバマケアを修正することを撤廃及び交換と呼ぶべきではないです」と述べた。また、共和党が撤廃と交換を主張している現状について「私は笑い始めました。共和党はヘルス.ケアに絶対に同意したことはありません。ACAの枠組みの大半はそこにあるでしょう」と語り、現行法以上に優れた代替え案を提供することの困難性を暗示した。

ACAは共和党により数百回の改正を行い、当時多数派であった民主党の票で2010年に制定された法である。ACAは米国で初めて制定され、国を二分した歴史的な医療保険改正法であるが、ベイナー氏が述べた通り、共和党は半世紀以上、医療保険に連邦政府が関与することを拒否し続けてきた。実際には提供可能な代替え案はなく、一時的及び偏差的に保険費が上昇していることを理由に撤廃を主張することも、党派的な戦略であるためACAを保護する民主党との分裂の要因になっている。オバマ氏を含む民主党は、何度もこの法を向上させるための超党派的協議を実施することを望んだが、共和党はそれを前向きに受け入れたことはない。

過去からの機能不全を引き継いだトランプ政権下で、ホワイトハウスと主な官僚との間でも分裂がある。トランプ氏の政治戦略家スティーブン.バノン(右)と官僚との間には顕著な分裂がある。バノンはベイナーのようなエスタブリッシュメントと呼ばれる支配階級または主流派の政治家を抹消するイデオロギーを持つ人物である。ホワイトハウスで最も影響力のある彼は白人国家主義及び権威主義者であると言われているが、現在開催されている保守政治活動協議会でメディアを「反政府党」と呼んだ。また、 民間部門から経済閣僚を任命し連邦政府の規制を廃止する野心的で党派的な政策をアピールした。無駄で重複した規制を排除することには同意できるが、国民の健康と安全に不可欠な規制も多数ある事実を語っていない。少なくとも、彼は大統領令の背後で過激な戦略を推進する人物である。しかし、チェックとバランス.システムは少なくともブレーキの役割を果たす。例えば、重要な移民問題で、トランプ氏は国境でのギャング追放に軍隊を利用すると主張し、不法移民を一掃する強制送還を主張している。国務長官のレックス.ティラーソン及び国土安全保障省のジョン.ケリー両氏は23日メキシコを訪問し、ケリー氏は国境に軍隊を派遣することも全ての不法移民を強制送還することもないと明言した。

また、イスラム教徒国からの移民禁止の大統領令を草稿したスティーブン.ミラー(左)は人種差別の裁判記録があり1997年からアラバマ州上院議員で、2月9日に米国司法省の長官に就任したジェフ.セッションズのコミュニケーション.ディレクターであり、下院議会の元ティーパーティ議長であったミッシェル.バッハマンの報道官も務めた。彼は、判事らが憲法違反であるとして却下した論争的なイスラム教徒7か国からの移民を禁止する大統領令の修正版を再度公表すると述べている。司法省法律事務所は点検を行うはずであるが、論争的なこの大統領令は憲法及び法律の背景がない彼が大統領令の起草に関与していた。しかし今後、中道派の国防総省長官ジェームス.マティス及びDHSのケリーなどがホワイトハウスの動きをチェックする限り、もっと国を分裂させる可能性がある大統領令を阻止することは可能な場合もある。現在日常的になっているトランプ政権に対抗するプロテストのエネルギーは、ミラーが書いた憲法違反のイスラム教徒禁止政策を停止させるほど歴史的な展開になっている。大統領選に勝利したバラク.オバマに対し「ケニアに帰れ」など露骨な人種差別を示唆する多種のサインを掲げていた2008年の大統領選当時に台頭したティーパーティとは質が異なる。トランプ就任後、国民のパーワーが結集しているプロテストの規模と頻度は記録的であるが、米国分裂の象徴でもある。

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