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Image result for Images of Tillerson, Sessions, Kelly on Mar. 6, 2016

By U.S News & World Report

ドナルド.トランプ氏は今日正午前、1月27日に署名した7か国からの移民及び難民禁止の修正版に署名した。今回、法律の施行日は10日後であることを明確にしているため、前回のような混乱は生じないと予測されるが、イラクを除く他6か国は前回と同じ指定国である点が驚異的な類似点である。前回よりどのような点で修正されたのか?トランプ氏のイスラム教徒国に対する新たな大統領令の反応は何を示唆している?

6日午前中、国務省長官レックス.ティラーソン、司法長官ジェフ.セッションズ及び国土安全保障省(DHS)の長官ジョン.ケリーの3人は記者会見を行い、この順でかなり短い声明を発表した。彼らの声明のそれぞれの主要点はティラーソンの場合、修正版はテロリズムと戦うための戦略の一部であり、過激派のイスラム教徒の入国を禁止することであり、特定の宗教又はイスラム教徒をターゲットにしていないことを強調した。セッションズは最初の大統領令も合法的であったが、今回も完全に合法的であるとコメントした。これは裁判所の判定に相違する結論である。最後にケリーは、9.11の同時多発テロに関連があると述べ、指定された6か国に対する新たな移民禁止は米国の安全保障をより向上させることが目的であると語った。また、慎重に修正されたものであり、事前に議会メンバーにも説明をしたため驚くべきことではないと述べた。非常に短い記者会見で、3人の長官は記者団の質問を受けず素早く退散した。

トランプ氏が今朝署名したイスラム教徒国からの移民及び難民を禁止する修正版は以下の点で最初の大統領令とは幾分異なる。記者会見で判明した要点は ⑴ 大統領令修正版は3月16日に効力を発揮する。⑵ オリジナル版はイラン、イラク、シリア、ソマリア、スーダン、イエメン、リビアの7か国であったが、今回はイラクを除く6か国が対象になる。⑶ オリジナルはシリアの難民を永久的に禁止する差別措置が含まれていたが、これを除去することで他の5か国と同様の扱いになる。⑷ 永住権を含む合法的なビザを保持する人々は対象外である。トランプ政権はオリジナル版が失敗であったことを認め、今回、議会及び一般にも支持を得ることが可能であるとの確信を表明している。

簡単明瞭な記者会見はほとんど詳細な内容を伝えていない。6日のワシントン.ポスト(WP)によると、これらの修正版はこの6か国からのビザ発行を90日間禁止することである。難民プログラムは120日間保留し、オバマ政権が目標にしていた110,000人の受け入れを約50%減少することである。DHSの匿名職員はイラクを除外した一部の理由について「イラクは、彼らが米国から追放された場合、彼らの国民を『タイムリーに送還』することに合意した」ため「別の扱い」をしたと述べている。また、オリジナル版では明白にされていなかった幾つかのグループも対象外である。例えば、米国の合法的永住者に加えて、二重国籍のパスポート保持者、亡命または難民の地位を付与された旅行者は新たな大統領令の範囲に含まれていない。ただし、ビザの有効期限が切れている人々は早急に再申請する必要がある。また、WPに匿名で語った職員は、対テロ政策による安全保障に基づく大統領令の正当性として、危険人物としてリストされているイスラム過激派のテロリスト300人は難民として入国した可能性があると説明した。しかし、300人のテロリストは「どの国からであり、どのような移民的地位であるのか」その詳細について語ることを拒否した。また、DHSの職員は施行まで10日間の期間があるため、前回見られた空港での混沌も含めて今回は何も混乱はないはずであるとし、司法省が連邦裁判所で論争するような類いの大統領令ではないと述べた。

アメリカ移民弁護士協会のディレクターであるグレゴリー.チェンはイラクを除外しても同じイスラム教徒国が対象であると批判し「第9巡回裁判所の口頭での議論では、政府は指定された7カ国の国民がテロ行為を行ったという証拠を提示することができなかった。これは恥である」と指摘した。また、16日から施行される新たな大統領令も「なぜこれらの国の人々がアメリカの安全保障に危険をもたらすのか説明していません」と指摘した。民主党及び移民擁護団体は多大な失望を表明している。6日のニューヨーク.タイムス(NYT)によると、多大な混乱を招いた最初の大統領令に挑戦した アメリカ市民自由連合(Civil Liberties Union)の移民権利プロジェクトのディレクターであるオマル.ジャドワットは「イスラム教徒を禁止する別の行為に過ぎない」と批判し「その核心で2番目の命令は最初の命令と非常によく似ており、私はそれが最初の大統領令と同様、裁判所及び一般からの同じ問題に遭遇すると予期しています。 彼らは鐘を鳴らすことはできません」と述べた。アムネスティ.インターナショナルUSAのディレクターであるマーガレット.フアンは新たな大統領令は「再度、反イスラム教の憎悪を政策に押し付けることで何千人もの家族に恐怖と不確実性を招きます」 との声明を公表した。

上院議会少数派民主党リーダーのチャック.シューマーは新たな大統領令を依然として「汚く、アメリカ人らしくない」と呼び、「効果を減少させた禁止」に過ぎないと批判した。一方、下院議長のポール.ライアンは2015年12月にカリフォルニア州のサンバナディーノでテロ攻撃が起きた直後、トランプ氏が「イスラム教徒の米国入国を一時的に禁止する」と提案した時、アメリカ人らしくない提案であるとして記者会見で公的に鋭く批判した。しかし、トランプ氏が就任した後、彼の態度は変わり、劇的なプロテストがあった最初の大統領令も支持し、今回も国土安全保障の「ゴールを共有する」と述べている。

今朝トランプ氏が署名した修正版はこれらの6か国からの市民に対する新たなビザ発行を一定期間停止し、一時的に難民プログラムを保留するという内容である。しかし、大統領令に指定されている6か国は、過去のテロリズム記録とは全く関連性がないため、反論の声は圧倒的に高い。NYTによると、2001年以来、米国内でのテロ攻撃に関与した36人のイスラム過激派のうち18人は米国生まれであり、14人は子供として米国に移住した。ノース.キャロライナ大学の教授チャールズ.クルズマンは、新しい綿密な点検でテロ攻撃を防ぐことはできないと語った。 2001年9月11日のテロ事件以来、米国で発生した240,000 の殺人事件のうちイスラム過激派による殺人は16件である。指定された6か国から来ているテロリストは一人も存在しない。CNNの人気キャスターであるジェイク.タッパーは、トランプ氏のオバマ政権に対する電話盗聴の咎めは米国選挙にロシアが介入したとする深刻な問題から「焦点をずらすための妨害である」と指摘した。イラクを除く同じ国の旅行者を再度一時禁止する大統領令も、斬新性と説得力に欠ける点で、重要な問題から視点をそらすだけの妨害の類として訴訟に発展する可能性がある。

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