アメリカの最新課題 Contemporary American Issues © 2016 Yuko’s Blog. All Rights Reserved.  

Image result for Business trips of Trump and Ivanka in Middle East

今月16日から効力を発揮するイスラム6か国からの移民禁止の大統領令は1月27日に公表され、失敗した最初の修正版である。しかし、 イラクを除外しただけで、一定のイスラム教徒国をターゲットにしているため、本質的に同様であるとして最初にハワイが告訴した。その後、昨日までに複数の州が法的挑戦を決定した。移民入国禁止の修正版は慎重に行われたが、イラクを除く6か国は再度同じ国である。ドナルド.トランプ氏のテロ対策による大統領令は、なぜテロリズムに影響を受けていない国が指定され、逆にテロリストの温床になっている国が除外されているのか多大な疑問が提起された。最近の報告は驚異的な事実を反映している。

トランプ政権は、6日合法的ビザを保持する人々を除き、イラン、イエメン、シリア、ソマリア、スーダン、リビアからの人々の入国を禁止する修正版の大統領令を発行した。その2日後、ハワイはこの大統領令に挑戦する最初の州になった。翌日、ワシントン州がハワイに続く2番目の州となり、その後ニューヨーク、オレゴン、ミネソタ、マサチューセッツ、メリーランド州も挑戦に参加すると公表した。ニューヨーク.タイムスによると、 ハワイの民主党司法長官であるダグ.チン氏はトランプ氏の新たな大統領令は「州の教育機関及び営利的な観光産業を含む個人ビジネスの事業を損ない、海外の家族を差別している」として法廷での争いを提訴した。ハワイでは強い反対があり、大統領令の修正版は「異なる装い」に変えただけであると見ており、チン氏は「この命令は多くの人々の記憶を引き戻す」とし、人種または「 宗教」によって人々が特定される「行政命令及び政府の決定」がある場合、それに対して吟味する必要があると語った。

ハワイが8日にハワイ地区連邦地方裁判所に提訴した後、9日にはワシントンが2番目の州としてトランプ氏の大統領令に挑戦することを決定した。最初の大統領令の時から、頻繁にニュース番組のインタービューを受けているワシントン州司法長官のボブ.ファーガソン氏はオレゴン、ミネソタ、ニューヨーク、メリーランド州は彼の州での訴訟に参加することを要請したと語った。ファーガソン氏は最初の大統領令を一時的に保留した同州の裁判官ジェイムス.ロバート判事を代表した人物である。サンフランシスコ第9巡回控訴裁判所の3人の判事は指定されたイスラム教徒国がテロリズムの脅威を与えている十分な証拠がないとして最初の大統領令を一時停止した。3人の判事は第9巡回控訴裁判所での拡大パネル公聴会を提案したが、その後、同裁判所は同じ論争を展開する機会はなかったようである。トランプ政権は今回慎重に作成した改正版を公表したため、最初の大統領令を法的に廃棄していた場合、修正版の大統領令は16日から有効になる。

ファーガソン氏は、修正版の合法性を判断するのはトランプ政権ではなく、裁判所であると主張し「それは裁判所に賭けのゲームをすることはできません。私たちは既に一時的に有効な状態で差し止め命令を得ています」と語った。9日マサチューセッツ州も来週訴状を提起すると公表し、11日にはメリーランド州がワシントン及び他の州に参加すると決定した。従って、7州による3つの連邦裁判所で今週、何らかの展開があると思われる。これら7州はいずれも憲法違反であると主張している。加えて、イラクを除く同じイスラム教徒国に固執しているこの大統領令には多大な矛盾点がある。例えば、トランプ氏は9.11の同時多発テロで数百人の友人を失ったと語ったが、どのような人達であったか、その情報を提供するよう要請したメディアに応じたことはなく、氏名を公開することもなかった。また、死者を追悼する多くの葬儀及び記念行事に参加したトランプを見た人は存在しないと報告されている。加えて、9.11のテロリストの大半はサウジアラビアの出身であったことは既に知られているが、この国は完全にテロ対策の大統領令から除外されている。大統領令のターゲットになっているこれらの6か国は、トランプ氏のビジネス活動の範囲に含まれていない。一方、多大なビジネスに関与しているサウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦及びトルコなどはテロリストの温床になっているにもかかわらず、 旅行禁止の指定国に含まれていない。彼のテロ政策は、利益相反に直接関連性があると指摘されている。

2月1日のニューヨーク.ディリー.ニュース(N.D.N)によると、大統領令の指定国は「明らかに全てビジネス上の利益を保有していない」が「除外された国には幾つかの主要な株式を保有」している。また、保守系シンクタンクのケイトー研究所の統計は、1975年から2015年の期間に、これら6かの国のテロリストに米国人が殺害された記録はほとんどないことを明白にしている。また、トランプ氏は2015年8月、ホテル及びゴルフ関連のビジネスに関心のある8か国を登録した。それらはサウジアラビアが含まれるが、特にサウジアラビアはこの期間に2,300人以上のアメリカ人を殺害した。トランプ氏は昨年のアラバマでのキャンペーンでサウジアラビアは「私からアパートを買います。彼らは4,000万ドル、5,000万ドルを費やします。私は彼らを嫌うべきですか?私は彼らが大好きです」と語った。また、エジプトはこの期間に160人以上のアメリカ人を殺害したが、この国も含まれていない。トランプ氏の連邦選挙委員会への提出書類は、Trump Marks Egypt及びTrump Marks Egypt LLCの2つの企業が開発ベンチャーと結びついている事を明白にしている。

トランプ組織はアラブ首長国連邦のドバイで2つのゴルフ.コース及び現在建設中の豪華な巨大リゾートのライセンスと管理契約を結んでいる。2番目のゴルフ.コースはタイガー.ウッズが設計したものである。また、「トランプは娘のイバンカと一緒に中東国を頻繁に旅行し、2人は過去にゴルフを行い、金持ちの王と握手している多数の写真」が公表されている。2月1日、国務省はトルコで「テロリスト.グループの脅威が増加した」ため、米国市民に旅行を控えるよう警告した。トルコは「テロ活動の温床」であるにもかかわらず、この国が含まれていない。 N.D.Nによると「トランプは現在、イスタンブールのトルコ大都市圏にある2つの豪華なタワーに彼の名前をライセンスしている。最近の財務情報公開によると、彼は昨年の取引から500万ドルを受け取った。更に選挙以来、トランプの開発パートナーであるDogan Sirketler Grubu Holding株式は11%近く急上昇している」との報告は、深いビジネス上の利害関係があることを示唆した。つまり、旅行禁止の大統領令にリストされた国は、ほとんどテロリストの影響を受けていないが、むしろテロリストの温床になっているトランプの「ビジネス帝国」であるこれらの国はテロ対策の大統領令から「除外されている」と指摘している。驚くことに、トランプ氏は深いビジネス関係を維持しているテロリストの温床国を無視し、テロリズムの顕著な記録のないイスラム国をテロ対策のターゲットにしている。

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。