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謎の人物によって、ドナルド.トランプ大統領の納税申告書の一部が郵送されたことが昨夜公表された。その郵便物を受理した人物はトランプ氏と30年以上の交流があったピューリッツァー賞受賞者でニューヨーク.タイムスの元記者であった調査ジャーナリストのデビッド. ジョンストンである。ジョンストン氏と情報を共有するため MSNBCのホストであるレイチョー.マドーは昨夜独占インタビューを行った。現役大統領の納税申告書を郵送できる人物は極端に限られていることを含めて、この突然の展開について幾つかの観点から分析すると、トランプ氏及びまたは彼の側近が郵送した可能性がある。

マドーとの独占インタビューで、ジョンストンは彼の郵便箱からトランプ氏の2005年の納税申告書の一部である2ページの書類を受け取ったことを明白にした。差出人の指名及び住所は不明であるが、郵便局を通して郵送されたものであることをマドーとのインタビューで語った。マドーによると、米国内国歳入省(IRS )1040 フォームによる申告書はその年の年収が1.5 億ドルであり 3,800万ドルの連邦所得税を支払ったことを明らかにした。トランプ氏は代替最低税(AMT)の方法で税金を支払っているため、実際の連邦税率よりかなり低い25%を支払ったことになる。しかし、この2ページの断片情報は収入源がどこから来ているのか特定されていない。約1.5 億ドルの所得のうち、6,700万ドルは賃貸からの収入である。

マドーはジョンストンから書類を受理した後、インタビューが始まる数時間前にホワイトハウスに「本物」であるかどうかを確認した。ホワイトハウスは本物であると応答したと伝えた。ホワイトハウスの関係者は独占インタビューが始まる前に、先制的声明文を公表した。 その声明文は、ドランプ氏は大統領に就任する前「世界で最も成功したビジネスマンの一人であった」と強調している。また「この実質的な収入の数字及び税金が支払われたにもかかわらず、納税申告書を盗んで公表することは全く違法である」とし、MSNBCが公開したことについて「不法に出版した」と攻撃した。

トランプ氏は18年間、連邦税を支払っていないと言われていたが、少なくとも「2005年には支払った」ことを示唆しているとの意見が共通したメディアの反応である。昨年秋、ニューヨーク.タイムスは1995年のトランプ氏の納税申告書を匿名の人物から受理した。その記録は9億ドル以上の損失があったため、18年間の連邦所得税の支払いを合法的に回避していたと報告された。キャンペーン中、政敵であったヒラリー.クリントンは「9億ドルも損失を出すようなビジネスマンとはどのような成功者でしょうか?」と皮肉を述べ、税金支払いを回避している彼を批判した。しかし、トランプは「それは私を賢くしています」と反論した。更に、ワシントン.ポストは1970年代に数回連邦政府税を支払っていないとの調査報告を公表した。ジョンストンも彼の書籍The Making of Donald Trumpの中で、一定の期間、連邦税を支払っていなかったこと及び破産した状況があったことを報告している。

身元不明の人物によって郵送された2005年一部の納税申告書は、ホワイトハウスから送られた可能性がある幾つかの理由がある。ジョンストン氏は最近、リバラル系のD.CReportを設立したが、郵便はこの組織宛てに送られている。ホワイトハウスはリベラル系の主要メディアを「嘘のニュース」サイトであると攻撃しているが、なぜ、謎の人物はそのようなリベラル系でトランプ氏を良く知る人物宛てに郵送したのか? なぜ、トランプ氏にとっては有利な断片的情報のみ郵送されたのか、など幾つかの疑問が残る。リチャード.ニクソンを除き、歴代大統領は少なくとも15年から20年間分の納税申告書を公開することが一般的である。しかし、アドバイザーのケリアーン.コンウェイは、就任後「トランプ大統領は如何なる納税申告書も開示しないと決定しました」と語った。

幾つかの事実を分析すると、トランプ氏又はホワイトハウスを含めて、彼にかなり緊密な人物が郵送した可能性がある。その理由は ⑴ 60%以上から75% 内の範囲で、圧倒的多数の米国民はトランプ氏に納税申告書の開示を求めているため、最近トランプ氏はプレッシャーに直面していると言われている。そのプレッシャーは、FBIがロシアとトランプ陣営との結びつきを調査しているその後の進展を15日に公表する予定であるタイミングにも関連性がある。従って、焦点をずらすための戦略である可能性がある。⑵ 納税申告書を郵送できる人物は極度に限られている。例えば、本人を含むホワイトハウス、IRS内の極一部の人物、又はトランプ氏の会計士のみである。IRS内部の人物又は会計士が郵送した場合、投獄の危険性を認識する必要がある。⑶ ホワイトハウスの声明文は「不法に入手」とは述べず「不法に出版」との表現を使っている。事前に準備された声明文は、メディアは不法に入手していないことを認識していることを示唆している。加えて、⑷ 多くのメディアは、ホワイトハウスの声明文は、マドーの独占インタビューが始まる前から予め準備されたものであるため、これは「先制的」であると見ている。いずれにしても、このわずか2ページの断片的な納税申告書から得る情報は何もないとの印象を与えている。従って、ト ランプ氏に対する正当な量の納税申告書開示を求める圧力は更に増加する可能性がある。

 

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