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昨日2州の下級裁判所の判事はドナルド.トランプ大統領のイスラム国からの旅行禁止令を一時的に差し押さえた。この二回目の旅行禁止令は今日から施行される予定であったため、絶妙のタイミングである。幾つかの改善があったとしても、ほぼ同様の大統領令を発行した場合、再度失敗する可能性があることは予測された通りである。トランプ氏は昨日、テネシー州での集会で最高裁に上訴すると語ったが、それは幾つかの理由により現時点では非現実的である。恥ずべき同じ失敗を繰り返す要因には幾つかの問題が挙げられる。

トランプ氏は昨日ミシガン州の自動車産業を訪問し、雇用及び労働者を保護するスピーチを行った。その後、午後からテネシー州ナッシュビルでキャンペーン.スタイルの集会を行い、2州の地区裁判所の一時差し止め命令に対して「前代未聞の司法の出し抜き」であると批判した。最初の大統領令によるスタートラインからやり直すと述べ、最高裁に上訴すると述べた。彼は「イスラム過激派のテロリストを防ぐ最大の方法は、彼らがこの国に入国することを最初から阻止することである」と述べた。ほぼイスラム教徒の人口で構成されるイラン、イエメン、シリア、ソマリア、スーダン、リビア6か国の難民および移民の旅行禁止を認めることは取り返しのつかない深い傷を負うことになるばかりか、このような国からの合法的在住者の家族訪問を阻害することになるため、人種、宗教、国籍に関係なく平等の保護を保証している憲法修正第14条に反する結果になる。

ハワイ州米国地区裁判所の判事デリック.ワトソンは15日、トランプ政権のイスラム教徒国からの移民および旅行者を禁止する修正版大統領令の施行を一時禁止した。これは全国に適応される判定である。また、米国市民自由連合および全国移民法センターなどの難民及び移民保護団体に訴訟を提起された判例において、メリーランド州米国地方裁判所のセオドア. ツァング判事は全国的な一時差止命令を発行した。ツァング判事は、この大統領令はイスラム教徒を禁止することを意図としているため宗教の自由を保護する米国憲法修第1条を重視した可能性がある。しかし、ハワイおよびメリーランド州の判事はいずれも施行そのものを一時的に保留しただけであり、これは法的には最初のステップに過ぎないため、トランプ氏にはまだチャンスがある。

彼はナッシュビルでの集会で最高裁に上訴すると失望した様子で語ったが、現時点では最高裁に上訴する法的基盤がない。なぜなら、修正された二回目の大統領令の合憲性について、争う意志がある場合、トランプ政権はハワイのケースで第9巡回控訴裁判所に、メリーランド州のケースでは第4巡回控訴裁判所に上訴する必要がある。従って、その判定がある前から現時点で最高裁に上訴することは不可能である。いずれにしても、移民法の大統領令にチャレンジする州は憲法修正第一条及び条十四条を強調する民主党が優勢であるため、それらの州の地区裁判所の判事はオバマ前大統領に指名された判事が多い。したがって、判事らは一時差し止め命令を下す結果になることはほぼ予測可能である。なぜなら、1月27日に発行された最初の大統領令はワシントン州裁判所のジェイムス.ロバート判事によって、その施行が一時停止された後、トランプ政権が上訴した第九巡回控訴裁判所の三人の判事は憲法違反であるとして、その最初の大統領令を却下した。3月6日に発行された修正版の大統領令を施行するためには、最初の大統領令を廃棄する必要があったため、廃棄された最初の大統領令を最高裁で争うことは基本的に不可能である。加えて、ハワイとメリーランド州が修正版大統領令の施行を一時停止した理由は、その大統領令が本質的に最初のものとほぼ同類であると判断したからである。

トランプ氏、彼の政策戦略家、およびアドバイザーはなぜ、恥ずべき同じ失敗を繰り返すのだろうか?恐らく、単純な理由は憲法および法律の背景がなくほぼ未経験の素人であるため、そのような観点を重視しない傾向があることも一因であると思われる。更に、徹底した法的吟味が実施されたのかどうか公開されていない。別の最も基本的な要因は、ホワイトハウスが記録的にナショナリストによって占拠されていることである。宗教、言語、人種などの文化的及び政治的共通性を重視する国家主義のナショナリストは外部からの干渉を嫌い、敵を創造することで、外部を締め出す妄想的な側面がある。15日のポリティコによると、ホワイトハウスの補佐官や連邦政府職員の約十数人にインタビューした同紙は、そこに「妄想の文化」があることを発見した。 その「 妄想の文化」はトランプ政権に充満しており、職員は彼ら自らの政府の内側で「益々気づいている敵に心を奪われている」状態で、職員は「疑惑の念」を描写した。それらは、軍隊及び情報当局を含む行政内のライバルの派閥、トランプ氏に反対する公務員の存在などによる「困惑」と恐怖があるという。

トランプ氏はテロ対策から移民政策に至るまで、就任最初から失敗を繰り返しているが、彼の政策はナショナリズムが反映していることで知られている。トランプ氏は、2015年12月サンバナディーノでテロ事件が発生した直後、イスラム教徒を禁止する政策を提案した。それ以来その方向性を変えていないが、ナッシュビルでの発言から察すると、イスラム教徒をイスラム過激派に結びつけることで妄想的な側面がある印象も受ける。既に、昨年から幾つかのメディアはトランプ氏をイスラモホビア(Islamophobia:イスラム嫌悪の大統領)と呼んでいる。政治家個人のイデオロギーは潜在的に政策の基盤に多大な影響を及ぼす傾向があるが、憲法および法律はその点検機能の役割を果たしていることを示唆している。

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