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ドナルド.トランプ氏は金曜日、ホワイトハウスを訪問したドイツのアンゲラ.メルケル首相との記者会見で、幾つかの重大な発言ミスがあり世界に恥を晒した。国内外多数の専門家は、大統領が同盟国と敵国の区別もつかず、米国の核心である宗教の寛容性が希薄になり、移民政策及び外交政策には脅威さえ与えているトランプ氏の率いる米国はもはや世界における指導的存在であるとは感じていない。

トランプ氏は17日のメルケル首相との合同記者会見で、NATOは米国に多額の借りがあるため、米国の保護が必要であるなら「NATOの同盟国は保護費用の公正な支払いをするべきである」と語り、ドイツに対しても支払いを促す発言をしたため、ドイツはこれに反応した。19日のワシントン.ポストによると、国防相ウルスラ.フォン.デア.ライエンはトランプ氏の名前には言及せず「不正確」と批判し「NATOには債務勘定はない」と述べた。また、トランプの国連平和維持活動の資金を削減する計画を非間接的に批判した。ドイツの国防費はNATO任務に独占的に提供するのではなく、国連平和維持活動のために追加的なドイツ資金が使用されると強調した。また「私たちが望んでいることは負担を公正に分担することであり、これを達成するためには、セキュリティの近代的理解が必要です」と述べた。

2009年5月からNATO駐在の米国大使であったアメリカの政治学者アイヴォ.ダールダーは「大統領のコメントはNATOの機能について不正確に伝えています。大統領はヨーロッパで防衛を提供しているという事実に対して、ヨーロッパ人が我々に支払う必要があると言い続けていますが、それはそのようには機能しません」と述べている。ドイツの国防相による反論は稀であるが「ベルリンで大西洋横断関係に対する懸念が高まっている」ことを示唆した。米国に対する信頼性は昨年11月の59%から今年の2月には22%に減少した。最近、ドイツ副首相兼外相でもあるスグマール.ガブリエルはトランプを「脅威」とさえ呼んでいる。

国務省は定期的に約200か国及び領土の人権違反に関する調査結果を報告している。10日のニューヨーク.タイムスによると、 宗教の自由を制限しているイラン、少数派及び同性愛者に対する差別を公然と行っているロシア、難民及び亡命者に対する暴力が横行するブルガリアは米国に批判されている国の一例である。しかし、米国は人権においてもダブルスタンダードを使用すると批判されている。過去の例では、ジョージW.ブッシュ政権下で水攻めの拷問を容認した為、米国の人権に関するモラルは非常に低下したと批判された。最近の例は、イスラム教徒入国禁止において、1月末ダラス国際空港でイランから入国した5歳の少年が手錠をかけられて空港で拘束されたことである。イランの指導者はこれを米国の人権のダブルスタンダードであると批判した。米国内外の12人以上の外交官、教授、人権擁護家、国際政治家にインタビューした多くの専門家はトランプ氏が海外のイスラム教徒や移住者を一時禁止する措置を奨励し、NATOと欧州連合(EU)を疎外する外交政策を掲げ、ロシアの大統領ウラジミール.プーチンを称賛し「同盟国と敵の区別が曖昧」なトランプ大統領下での米国はグローバルでの役割だけでなく、模範的能力が薄れたことを感じている。まだ早期の段階ではあるが、トランプ氏は大統領として「アメリカが世界でどのような役割を果たそうとしているのか、他の国の模範として残ることを望んでいるのか」という多くの疑問が問われている。複数の専門家は「その役割を放棄した場合その結果はある」と警告している。

トランプ氏は、主にイスラム国からの移民を一時的に禁止する大統領令を二回発行し、いずれも その施行を裁判所に一時停止された後、かなりの抵抗と混沌に直面しているにも関わらず、最高裁に上訴すると語っている。しかし、NYタイムスに語った外交官は「もし、アメリカが道徳の中核要素である宗教的寛容のイメージを提示しない場合、必要な同盟を結ぶ能力を損なう」と述べている。ヨルダンの元外相であるマルワン.ムアシャーはイラク戦争を開始したブッシュ政権時代「ブッシュはイスラム教徒に反対しているという気持ちはなかった」と述べた。また「それとは逆に、トランプ政権は殆ど反イスラムの感情が浸透している。行政側にはそのイメージを逆転させるための何の努力もない。どっちみち、このような地域に対する共感はない」と指摘した。6日に発行したイスラム諸国を中心に6か国が含まれている修正版にイラクを除いた理由はトランプ氏が「イスラム過激派との戦いにおけるイラクの役割の重要性」を悟ったためであるが、トランプ氏の反イスラム教徒の誇張は「これが米国の真の顔であることを過激派に勇気づけている」とイラクの元外相ホシャール.ゼバリは語った。

同盟国及び世界は、もはや米国が世界のリーダーであるとは見ていない。イギリス国民はトランプ氏が彼らの国に旅行することに反対している。非現実的で無意味な巨大壁の建設費用を独断的に「メキシコに支払わせる」と繰り返し公約したトランプ氏は長年重要であったメキシコとの同盟関係を損なった。また、NATOの基本的機能さえ理解せず、機会あるごとに「公平な支払い」を要求し「米国優先」をアピールしている。保護主義及び孤立主義の印象を与えている新大統領に反応し、米国が世界をリードしない場合、世界をリードする意志を既に表明している国は中国である。1月23日トランプ氏は米国のグローバル経済を終えるため環太平洋戦略的経済連携協定(TPP) をキャンセルする大統領令に署名したため、国際経済においては既にそのリーダーの役目から引き下がっている。従って、少なとも貿易と気候変動におけるリーダーの役割を中国に奪われる可能性がある。党派に関係なく、多くの批評家はトランプ氏が米国または米国の役割を「破壊するつもりであるのか」と疑問視している。

 

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