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最近トランプ政権下で目立った動きが報告されている部署は、国土安全保障省(DHS)及び環境保護庁(EPA)である。DHSはオバマ政権下で優先順位に含まれていなかった人々を強制送還し、不法移民の犯罪定義を変えていない場合でもその活動範囲を拡大している。EPAの長官スコット.プルートは炭素排気ガス規制において石油.ガス及び自動車産業、及び環境保護規定において化学薬品会社が望むとおりの行動を取っている。加えて、最近彼は米国がパリ協定から脱却することを公然と奨励している。

DHS長官のジョン.ケリーは、オバマ政権下で優先されていなかった不法移民グループをトランプ政権がターゲットにしていると語った。ケリー長官によると、不法移民の数が増加している要因はビザの期限超過滞在である。ケリー氏は16日、NBCの Meet the Press のホストであるチャック.トッドとのインタビューで超過滞在は「多大な問題」であるとし、トランプ政権下では不法移民の犯罪レベルを考慮する上でその見方が変わっと語った。彼は「犯罪定義は変わっていないが、DHSが行動する犯罪性の範囲が変わったと言えます」と述べた。例えば、米国入国管理局(ICE)は文書化されていない人口の増加は、ビザの期限外滞在であると述べ、ビザの有効期限を過ぎて滞在した人々を追跡することも目標に含まれていると語った。ケリー氏は「それは大きな問題だという意味です。法律によれば、拘束及び追放する必要のある人々は大勢います」と述べた。オバマ政権下ではビザの期限外滞在者は強制送還の対象ではなく、優先的な拘束と追放の対象者は重大な刑事犯罪で有罪判決を受けた不法移民であった。しかし、トランプ大統領は就任後、厳しい移民法を執行するための大統領令に署名したため、ケリー氏は2月、国境を越えた不法移民を逮捕するため5,000人の国境警備員と10,000人以上のICE職員の雇用を指示した。これらは全てトランプ氏が就任前から語っていた構想であるが、如何にトランプ政権がオバマ政権より遥かに不法移民に厳しいかを示唆している。

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一般の国民が望んでいる共通の課題は清浄な水と空気であるが、政権交代後その点で向上があるかどうかについては懸念が拡大している。EPAに対する予算削減計画は前代未聞の規模であるため、州及び地方のEPA事務所を廃止又は統括する計画もある。その為、多数の人々が失業し、従来のサービスを失う可能性があるからである。トランプ氏が指名したEPAのプルート長官は「環境記録を誤って表明」し、必要な情報を提供することを拒否したとして、ほぼ全ての民主党が反対した論争的な指名者であったが、多数派の共和党が支配する上院議会が承認した。彼はトランプ氏と同様に極端な科学気候変動の否定論者である。最近、石油.ガス及び自動車産業の要請を受け入れることで、オバマ政権下での気候変動対策を次から次に撤廃または改正している。 2月28日プルート氏はオバマ政権最後の一週間で確定されたリスク管理プログラム(RMP)の規定に反対し、延期を要請した米国石油協会及び石油化学メーカーを含む業界連合会からの誓願書を受けた。その規定は有害化学物質を取り扱う施設での安全対策を改善することを目的にしていた。しかし、3月16日EPAは RMP規定の最終改正版を発行し、その規則の施行を延期した。

加えて、テキサス、アラバマ、アリゾナ、カンザス、ケンタッキー、ルイジアナ、ミシシッピー、モンタナ、オクラホマ、サウス.キャロライナ、ウェスト.バージニアなどの州当局関係者はEPAに対して、石油およびガス産業によるメタン汚染に関する情報提供の要請を取り下げるよう要求した。プルートはこれも簡単に承諾した。メタン汚染に関する情報の要請はオバマ政権下で2016年11月に発行されたものである。3月1日、9人の州司法長官とミシシッピー及びケンタッキー州知事は石油.ガス施設に関する情報収集要請に懸念を表明した。彼らは2016年の情報請求を中止し、石油やガスのメタン排出に関するデータの収集を停止するようプルートに手紙で要請した。プルートは、驚くことに翌日石油及びガス産業に対する情報要求の撤回を公表し、メタン汚染に関する情報を提供する必要はないと発表した。また、その撤回は即時に有効であり、情報提供期限の延長を受けた業者及び経営者も対応する必要がないと公表した。

更に、オバマ政権のEPAは2016年11月10日、ダウ.アグロサイエンスが製造する殺虫剤クロルピリホス(Chlorpyrifos)に関連する人間の健康リスク評価データ利用可能性通知(NODA)を発表した。これは最終的な決定ではないが、この殺虫剤は人間の神経系に重度の障害を引き起こし、農薬が飲料水中に混在した場合、農業労働者や農村住民に危険であると評価している。しかし、この会社はそのクロルピリホスの評価は、科学的意思決定におけるデータ.アクセスと透明性の管理方針に反しており「信頼性の高い科学的データに基づいた決定ではない」としてNODAは最終的な決定ではないことを強調した。環境保護グループはクロルピリホスの製造禁止を要求していたが、EPA長官プルートは3月29日、米国の農家が最も広範に利用しているとして環境団体の要請を拒否した。

また、先週プルートは米国が気候変動のパリ協定から引き下がることを主張した。プルート氏はFoxFriendsとのインタビューで「私の意見では、パリ協定は終える必要がある」とし「アメリカにとっては悪い取引です。中国とインドはこの契約下で2030年まで何の義務も負いません。私たちは 早くから行動を取った為全てのコストを支払いました」と語った。しかし、中国とインドは何も義務を負っていないとの主張は誤認識である。14日ワシントン.ポストのファクト.チェックによると、中国やインドなどの途上国は温室効果ガス排出削減のため、法的要件に直面する必要はなかった為、彼は「1997年の京都議定書に言及していた」可能性があると指摘した。当時、ジョージW.ブッシュ大統領はその合意を拒否したことで、特に米国の科学者に批判された記録がある。中国やインドは事実上2030年の目標を掲げており、再生可能エネルギーに投資し、排出量を削減するよう努力を行っている。2016年に効力を発揮したパリ合意は、約200か国が同意した計画に基づいて排出量を削減する協定に署名した。その目標は2100年までに平均地球温暖化を摂氏2度(華氏3.6度)以下に保つことである。

驚くことに、 政権交代前まで、何らかの事情でビザの期限が切れた後も滞在する旅行者及び移民をICE職員が強制送還した記録はほとんどないと報告されていた。DHSのケリー長官は、わずか約3か月の新政権でそれがどのような方法で達成可能であるかを説明していない。また、EPA長官プルートは、パリ協定から米国が引き下がることを提案しているが、それが実現可能であるか不明である。トランプ氏の大統領令はパリ協定を除き、現存する多数の気候変動規定を削減することを目指している。EPA長官プルートは EPAの規模を大幅に削減するとのトランプ氏のメッセージに忠実に従っている為、クリーン.パワー計画を含むほぼ全てのオバマ政権下での環境及び気候変動政策を撤廃している。しかし、皮肉にも国防総省の長官ジェイムス.マティス及び国務省の長官レックス.ティラーソンは気候変動を信じ、パリ協定の重要性を強調している。また、主流派でグローバル思考のイバンカとクシュナーもパリ協定からの脱出に反対していると言われている。

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