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4 月30 日夜半、議会は政府に9月末まで資金を提供するため超党派の継続決議(CR)予算法案に合意した。議会は先週、5日までの短期予算を提供する法案を通過したため、政府閉鎖を避けることを可能にしたが、昨夜両党が合意した予算案は今週金曜日までに両院で通過する必要がある。両党が交渉した予算案は、予測していたより、遥かに最善の結果であると言えるかもしれない。この予算案は幾つかの点で注目に値する。

議会両党の代表者は数週間集中した交渉を行い、昨夜 9月末まで政府全てのプログラムに1兆ドルの資金を提供する CR予算法案の合意に達した。ホワイトハウスのメンバー、議会両党のリーダーらが交渉に参加したようである。1日ワシントン.ポストが公表した予算交渉結果には幾つかの注目すべき要点がある。例えば、⑴ トランプ大統領は軍事費に300億ドル増加することを繰り返し要請していたが、彼が得たものは50%以下の125億ドルである。これには彼の最優先課題である国境での壁建設費用は含まれていないが、国境警備を強化する費用が含まれている。加えて、ISIS を「打倒する方法の詳細な計画」を発表した場合、更に25億ドルを得ることが可能である。⑵ 国内予算はトランプ氏の大胆な削減提案に反し、むしろ増加した。しかし、先週トランプ氏は、アフォーダブル.ケア.アクト(ACA)またはオバマケアの助成金を引き続き支払うことに同意したため、オバマケアの資金も含まれている。また、超党派の目標であった退職年金、退職軍人への支払いのための予算も含まれている。

⑶ オバマ政権下で元副大統領ジョー.バイデンが推進した癌研究の費用が含まれている。トランプ政権は今年度残りの期間、国立衛生研究所(NIH)への支出を12億ドル削減するよう求めたがNIHは、去年得た金額より20億ドル追加の資金調達を受ける予定である。民主党リーダーが提案した炭鉱労働者の健康及びメディカル.リサーチへの資金調達も含まれている。⑷ 環境保護庁(EPA)への予算は昨年より8,000万ドル減少するが、合計80億ドルが組まれた。トランプ氏はEPAに30%の大幅な削減を提案したが、驚く事に削減はわずか1%である。これはオバマ政権下での最後の予算とさほど変化はないため、EPAは引き続き国民の健康を守るため水及び空気の汚染に関するプログラムを維持するべきである。⑸ プランズ.ペーレンフッズ(P.P)への融資も含まれている。女性の健康に必要な資金は調達されるため、中絶に反対する社会保守派のグループも引き続き現行レベルの資金を受理可能である。(末尾注記を参照)

加えて、この予算案で注目すべき点は警備費用である。トランプ氏は頻繁にフロリダに旅行し、彼の妻メラニア及び彼の最年少の子息バロンはマンハッタンのトランプ.タワーで生活している為、トランプ氏の警備費用は非常にコストがかかると言われている。トランプ.タワーの警備にはニューヨーク市が支払っているが、この予算案には同州に返済する警備資金が含まれている。1日のロイターによると、ニューヨーク市及び大統領を招待する他の州と地方自治体は、昨夜合意に達した連邦予算案で6,100万ドルを受理することが可能になる。ビル.デ.ブラジオ市長は「我々は負担していたものを入手します」と述べ、「私たちの市と前例のないセキュリティ問題に直面している勤勉な警察官にとって朗報なニュースです」と語った。この予算案には11月の選挙日から就任式まで及びその後の警備費用が含まれている。驚くことに、フロリダのパーム.ビーチ郡にあるトランプ氏個人クラブのマー.ア.ラゴの職員は、セキュリティ費用の支払いに援助を求めたという。

この予算交渉の結果は、議会両院及びホワイトハウスが共和党多数派である現状下で、必死の戦いを決意している民主党に顕著な敗北がないことが特徴である。特に、共和党はACAの徹底及び代替え案の投票に失敗しているため、オバマケアの助成金が含まれていることは民主党にとって勝利である。一方、壁建設の費用、軍事費、EPA、国内支出など、大幅な増加または削減を要求したトランプ氏予算案の大部分は、今回の交渉で支持を得なかったことを示唆した。民主党は、交渉を困難にする可能性があった壁建設の予算をトランプ氏が諦めたことを称賛している。トランプ氏及び彼の家族を保護するための警備費用は莫大であるため、妥協したと思われる。ニューヨーク.タイムスの記録によると、トランプ氏は1月23日から4月24日までの期間にマー.ア.ラゴを25訪問し、ゴルフ旅行は19日である。歴代大統領は二重生活をしないため、既に納税者の負担は増えている状況下で、トランプ氏の個人的選択であるマー.ア.ラゴの警備費まで要求することは法外である。一方、トランプ氏は就任後、マー.ア.ラゴの年会費を二倍に増加したと報告されている。いずれにしても、両党が和平的に妥協したこの超党派のCR法案は、特にトランプ氏の最初の予算提案に過剰反応していた大半の国民にとって、鎮静剤の効果があると思われる。

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注記:以下、4月14日投稿の大衆型から主流派政策に転換したトランプ氏の中で 、「トランプ氏は13日、家族計画、避妊及び中絶、生殖器系癌のスクリーニングなど女性の健康問題に取り組むキャンペーン中、プランズ.ペーレンフッズ(P.P)への連邦政府の資金を削減することを目的とした法案に署名した。この結果、州および地方自治体は連邦政府の資金援助を受けることを事実上禁止された」とする内容は、修正する必要があり、混乱の要因になりましたことをお詫びいたします。

5月1日:修正内容

4月13日、トランプ氏はP.Pに関するオバマ大統領が最後の任期中に署名した規定を排除するための法案に署名した。オバマ氏が署名したその規定は中絶の有無に関係なく、避妊、妊娠、乳癌、子宮癌検査、および女性の健康問題に関連する家族計画サービスに提供される連邦政府の資金援助を州および地方自治体が保留することを禁じたものである。3月、上院議会はこのオバマ氏の家族計画サービスに関する規定を撤廃する法案に投票し、50対50票に分かれた為、副大統領マイク.ペンスが署名することで通過した。トランプ氏はこの法案に署名したが、連邦資金の裁量権を州政府に与えたことにはならない為、州が連邦資金を保留した場合、法的問題に直面する可能性がある。

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