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2月初旬、複数の高級デパートはイバンカ.トランプのブランド製品の販売を中止することを公表した。その理由を示唆する幾つかの状況が判明しているが、ビジネスを保持した状態で3月末にはホワイトハウスに入ったため、倫理的懸念は残ったままである。労働者の権利を守ることを目的としたニューヨークに本拠を置く非営利組織である中国労働者ウォッチ(China Labor Watch, CLW)の創始者は、イバンカ.ブランドの靴製造工場の労働慣行を調査している複数の活動家が行方不明又は拘束されていることを今日報告した。その調査は地元の中国警察によって阻止された可能性があり、その考えられる唯一の理由はブランド名の所有者が米国大統領の娘であるからである。イバンカは手紙での連絡に応答していないという。今日公表された調査記録はイバンカ.ブランド海外工場の労働者が搾取されていることを示唆している。

2月初旬、ノードストローム及びニーマン.マーカスなどの高級デパートはイバンカ.ブランドのファッション製品の売上が減少しているとの理由により販売を中止した。マーカスは翌日、ウェッブ.サイトから彼女の商品を全て除去したことが発表された。加えて、イバンカの製品を扱うアマゾン、ブルーミングデールズ 、ディラードなどトランプ家族に関連する全ての企業は、消費者ボイコットの標的となったと公表された。ビジネス.インサーダーによると、イバンカ.ブランドの製品はほとんど中国及び香港で製造され、米国に入荷されるビジネス慣行になっている。これは、トランプ大統領の米国生産政と矛盾しており、イバンカ.ブランドの顕著な量の靴、衣類、ハンドバッグは中国や香港から輸入されている。衣料品やアクセサリーをアジアで製造し、米国に出荷する習慣はアパレル業界では一般的である。アメリカン.アパレル.シューズ協会によると、2015年、米国で販売されている洋服の97%以上及び 靴の98%は輸入されたものである。しかし、トランプの貿易政策は1月の時点で米国への中国輸出については45%の関税、及び生産を米国外に移転する企業には多大な国境税を課すと脅していた。その数値は時と情報筋によって微妙に異なるが、関税と国境税の着想は基本的に同じである。従って、アジアで生産されているイバンカのブランド製品は影響を受ける可能性がある。ImportGeniusが作成したデータによると、2014年には233件の出荷を受けたが、2015年には202件に減少し、2016年には193件まで減少した。

3月下旬、幾つかのビジネス問題を抱えたイバンカは 、父大統領のアドバイザーとしてホワイトハウスのウェスト.ウィングで事務所を構えることを公表した。イバンカ.ブランド製品の所有を維持したままの状態であり、彼女は給料を受けないボランティアの立場で奉仕すると述べたが、ビジネスを維持しながらホワイトハウスでの役目を担うことは利益相反などの観点から倫理的問題があると懸念されている。論理的問題は明白に表面化しにくい場合もあるが、少なくとも、彼女のブランド製品の海外工場の労働者は搾取されていることを示唆する驚異的な情報が公開された。31日のワシントン.ポストによると、拘束されたか又は行方不明になっている3人の活動家は、イバンカ.トランプの靴製造工場の労働条件を調査していた。労働擁護団体及び活動家の家族によると、活動家の1人は警察に拘留され、他2人は行方不明になっており、拘留されていると推定されている。

華僑ではイバンカ.トランプの靴を10年近く製造しており、中国製靴の1/3を占めているが、総生産のわずかな一部である。CLWは華僑靴工場での労働慣行の調査は、明らかに地元の警察によって閉鎖されていると述べた。CLWの創設者であるリー.チャングは、活動家のうち2人は、4月及び5月に中国を出ることを許可されていなかったが、現在3人はすべて拘留されているようであり、これまでにはなかった被害を受けていると述べ「私の17年の経験で以前起こったことはありません。これは初めてのことです」と語った。CLW は、ディズニーの玩具からアップル社のアイフォンにいたるまで、中国工場の労働違反について頻繁に調査してきた。チャングは「このケースが違うと思う唯一の理由はイバンカ.トランプの工場だからです」と述べた。チャングによると、2人の活動家は、広州南東部のカン州市の華僑工場および広州南部の東莞市で労働慣行を調査していたが、三人目の活動家はカン州工場内で秘密調査を実施していた。3人中一人の妻は公安局から「違法監視」の疑惑で拘留されているとの電話を受けたが、警察は詳細を明らかにしなかったと報告した。チャングは、他2人の活動家は最後にカン州市で見かけた後から行方不明になっており、家族との接触がないと語った。

CLWは5月、華僑工場における労働条件に関する中間報告を発表した。また、4月下旬イバンカ.トランプに訴状を詳述する手紙を送ったが、返事をまだ受け取っていないと述べた。この報告書によると、従業員は毎日少なくとも12時間30分、少なくとも週6日間働かくことを強制され、月給は約2,500元($365)である。一部労働者の賃金は1時間に$1以下に相当する。チャングは、調査人達は労働者が午前7時10分から翌日午前1時30分まで、最長18時間の長い勤務状況を記録し、忙しい時期には月1〜2日だけの休暇が与えられ、従業員は油と糊に接触しているにもかかわらず、安全訓練プログラムはないと述べた。ワシントン.ポストは今月初旬、東莞市の華僑工場の労働者とのインタビューで、残業法定基準の月36時間を超えることなど「これらの調査結果を広く裏付ける」事実を発見したが、華僑工場の関係者はコメントの要請に応じなかったと報告した。

香港のアムネスティ.インターナショナルの中国研究員であるウィリアム.ニーは、習近平大統領下の中国は「国家安全保障の包括的傘下にある海外組織と関係のある活動家を積極的に追放しているようだ」と述べ「ドナルド.トランプ大統領は不公平な貿易慣行に激しく不満を呈しているが、中国では労働者の権利活動家たちは拘束されているという鮮明な例があるので、労働法は実際に施行され、単に書類に存在するだけではないことを保証する必要がある。彼は習近平との新しい交友関係を使って、彼らの解放を迫るべきだ」と語った。イバンカは靴のデザインを盗んだとして告訴されたことが昨年6月に報告されるなど、ビジネス上倫理的な問題があることは既に知られているが、彼女の製品に対するボイコットが直接関連しているかどうかは不明である。しかし、アウトソーシング、海外労働者搾取の例など、トランプ家族はトランプ大統領が主張していることと矛盾している偽善的な慣行があるように見える。

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