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昨夜イギリスのロンドン橋及びその近辺で発生したテロ攻撃は3ヶ月間で3回目であるが、警察は前代未聞の反撃を展開した。ロンドンの市民は、ほとんど冷静で過剰反応していないが、英国政府はテロ政策を変える必要性を表明した。英国での連続的なテロ攻撃に反応しているトランプ大統領はロンドン市長のコメントを誤解していることを示唆するツイートを投稿した。2日前、トランプ政権は現在複数の連邦裁判所で停止されているイスラム国からの旅行を停止する大統領令を復活するため、最高裁に誓願書を提起した。英国のテロ攻撃は旅行禁止令の復活要求を再燃させる可能性がある。

土曜日の夜、バンを運転していた3人の攻撃者は、ロンドン橋の群衆を攻撃(地図①)し、ボォロ.マーケットに連結する橋の南側で停止すると、賑やかなマーケット(地図②)の地域に入り込み、数多くの人々を刺した。この刺殺事件で7人が死亡し、警察官を含む48人が病院に搬送された。8人の警察官は爆弾装置を搭載した衣類を着用していた3人の犯人に向けて、前例にない50 回の銃発を試みた。警察官が武装することは前代未聞あるが、自爆テロと思われる3人の容疑者はこの襲撃により死亡した(地図③)。英国の対テロ警察当局者は、3人がロンドンで爆弾を爆発させる計画であったと発表した。ロンドン橋の歩行者に車を突っ込む事件はわずか3ヶ月間で二回発生した。

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4日、ロンドンの警察長官であるクレシダ.ディックは、土曜夜の事件で7人が死亡したことを確認した。犯人らはロンドン橋の歩行者に向けて突進し、その後バンを出て、 バーやレストランの近辺で人を刺したと述べた。ディックは最初の緊急通報から8分以内に警官に致命的に射殺された3人の攻撃者はこの7人には含まれていないと述べている。英国当局は被害者を特定していないが、カナダ首相ジャスティン.トルドーは、犠牲者の一人がカナダ人であるとの声明を公表した。フランス政府当局は死者の一人はフランス人であることを確認した。首都警察長官マーク.ローリーは、ロンドン警察8人に射殺された3人の容疑者は、偽の自爆服を着用していたと述べた。攻撃で負傷した少なくとも48人中1人は警察の弾丸に撃たれ、回復することが予期されている傍観者であり、4人は警察官であるが、21人は重篤状態である。今日、この攻撃に関係している疑いのある12人が逮捕された。

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犯人の動機は不明であるが、イスラム国またはISISが背後にいない場合でも、ISISに触発された可能性もある。武装勢力グループは、特にラマダン聖月の期間に、「西側諸国の攻撃」を実行するよう仲間に要請した。5月22日にはマンチェスター.アリーナで自爆テロが発生したばかりであるため、英国の安全保障体制に疑問が提起されている現状で、英国首相テレサ.メイは、「イスラム過激派の邪悪なイデオロギー」を非難し、国家のテロ対策法の見直しを行う必要があると述べた。彼女は日曜日、ダウニング通りの首相官邸外側で、自国には「過激性に対するあまりにも多くの寛容がある」とし、「変える必要がある」と述べた。また、テロリストたちは「お互いにコピーし、最も粗野な攻撃手段を頻繁に利用している新たな風潮がある」と述べた。メイ首相は、脅威の規模が拡大するにつれて、英国の治安機関が対処する事に苦戦していることを認識していると推測されている。治安当局は近年少なくとも18のテロ攻撃の企に混乱し、監視リスト上で約3,000人の疑わしい過激派を抱えている。これは常に積極的に監視するにはあまりにも多すぎる。メイ首相は再選の選挙を控えているが、土曜日午後10時には警備役員との緊急会合に参加し、日曜日の朝、彼女の保守派を含む全ての主要政党は木曜日の選挙に先立って選挙キャンペーンを停止した。

総体的にロンドン市民は、非常に冷静であり、通常と変わらない活動に従事していると報告されている。頻繁に発生するテロ攻撃に直面しているにも関わらず、非常に日常の活動に精力的であると言われている。 攻撃の頻度に慢性化し 、もはや驚異的に反応しなくなっている可能性もあるが、英国市民が恐れを表現した場合、それはテロリストを歓喜させることになる。しかし、 トランプはロンドンの事件に反応し、BBCのインタビューで語ったロンドン市長サディク.カーンのメッセージを誤解したことを示唆するツイートを投稿した。カーン市長は「臆病なテロリストは無実の民間人を標的にし、決して勝つことはできないだろう」と非難し、ロンドン市民は路上で多数の警察を見ると思うが、それに「警戒する必要はない」と語った。しかし、トランプは、ロンドン市民はテロリズムに警告されるべきではないとカーンが言っていると誤解し、「テロ攻撃7人が死亡し 48人が負傷したが、ロンドン市長は警戒する必要はないと述べている」と非難した。カーン市長は主要な西ヨーロッパの首都の市長を務める最初のイスラム教徒である。

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2日トランプ政権は、旅行禁止の大統領令を復活させる誓願書を米国最高裁に申請した。現在、ハワイ及びメリーランドの裁判所は、6か国のイスラム教徒国からの旅行禁止令に対して、一時的禁止命令を発行した。最高裁は挑戦者がこの申立てに10日以内に応じるよう要請したが、この大統領令のケースでは公式な裁判は実施されていないため、誓願書の提出は上訴を意味していない。最初7か国を旅行禁止した1月27日から2回目の3月6日までの期間に、カリフォルニア、ワシントン、メリーランド、バージニア、マサチューセッツ、ハワイ州の連邦裁判官は全て、国家安全保障の正当性より、むしろイスラム教徒を差別する意図が明白であるとして、憲法修正第一条に違反しているとの原告側の主張を支持している。面白いことに、誓願書が提出された翌日、トランプの指名により、生涯の最高裁席を獲得したニール.ゴーサッチ判事は、ハーバード大学のイベントで独立した司法の価値について語り、 米国の全判例の95%は下級裁判所レベルで解決され、「控訴裁判所または最高裁判所に届く判決はほとんどなく、事実上、原告または被告は判事の判定に満足している」と述べ、政府は最初の裁判所で失う可能性もあり、判事の判定を受け入れるべきであると指摘した。ゴーサッチの発言は、トランプ政権の動きに警告を暗示しているかどうか不明である。いずれにしても、英国で頻繁に発生するテロ攻撃はトランプのイスラム教徒の入国禁止とは全く関連性がないが、絶妙なタイミングで発生した事件はトランプの大統領令の復活意欲を高める要因になっている。その状況とは逆に、ロンドン市民はテロリズムに屈しない団結と調和を表明していることに注目するべきである。

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