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8 日に開催された上院情報委員会での元FBIディレクター、ジェイムス.コミの証言に対する反響は予想以上に多大である。議会の主要メンバー及び複数の委員会のメンバーは党派的に異なる反応を示したが、共和党は益々ドナルド.トランプ氏を擁護することが困難になっている現状に直面している。トランプは調査の対象になっていないとコミは公的に述べたため、9日の記者会見でトランプの表情には幾分安堵が見られたものの、コミをリーカー(情報を漏らす人)と呼んだ。彼の弁護士は大統領との会話を漏らした苦情で、告訴する計画があると公表したため、複数の専門家はコミのリーク(漏洩)は違反ではないと述べているが、コミの証言は法的論争に発展する可能性がある。既に下院委員会は会話を録音したテープの提出をトランプに要求している事も含め、その告訴はトランプの立場を更に混沌たる状況に追い込むと予測されている。コミの証言は幾つかの側面でロシア関連の調査が転換期を迎えた事を示唆している。

聴聞会直後、トランプ氏を擁護することを公的に表明した唯一の共和党は下院議長のポール.ライアンであった。ライアンは公聴会後の記者会見で「FBIディレクターに3つの機会で彼は調査の対象になっていないと言われた時、政治的体制の周辺で推測が渦巻いていたため、彼(大統領)はイライラしていたことを人々はやっと理解できる」と述べた。しかし、司法省、FBI、ホワイトハウス間のある程度の独立性や確立された通信路線が必要であるとし、トランプは政府体制、意思伝達方法など全てに「新しい」と語り、トランプがどのように振舞うべきか理解していないと暗示した。ライアンの発言の一部は彼を擁護する事より、むしろコミの証言を認めたことを示唆している。 他複数の共和党は、コミの証言はトランプが現時点では調査の対象になっていないことを強調しながらも、この調査が今後も続けばトランプも調査下に置かれることになると懸念するなど、トランプを擁護することが困難になっていることを示唆した。一方、民主党はトランプが法律及び大統領職を敬っていないと指摘し、コミの証言は特別捜査官の調査を援助するため準備されているとコメントした。圧倒的多数のローカル紙は党派を超え、コミを解雇したトランプの理由が「虚偽」であった部分をヘッドラインとして掲載した。

一方、トランプは9日ホワイトハウスのローズ.ガーデンでルーマニアのクラウス.ヨハニス大統領との合同記者会見を行い「共謀はない、妨害はない。彼はリーカーである」と述べ、個人的会話を間接的に「メディアに漏らした」とコミを批判した。また、コミは「私が語った多数のことを明確にした」が、幾つかのことは真実ではないと述べた。また、今後北朝鮮問題など多数の課題に取り組むと語り、彼自身が調査下に置かれていない現状に安心した様子を見せた。しかし、ある記者は「貴方側の話を上院情報委員会の宣誓下で証言する意思がありますか」と聞いた時、トランプは「100%」と答えた。メディアはトランプが完全に「証言の意思」があると報道しているが、委員会でコミの発言を否定した場合、テープの提供を強く迫られると指摘している。保守派紙ワシントン.タイムスの記者デイブ.ボイヤーにテープを実際に所持しているかを聞かれ、トランプはイエスとは明言せず「近い将来、何時かテープについては話す」と曖昧な返答をした。昨夜のCNNによると、下院情報委員会は6月23日までにテープを提出するよう要請した。共和党政治解説者カナダ生まれのディビッド.フラムは「テープは存在しない可能性がかなり高い」とコメントした。

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加えて、トランプは米国最大手の4つの法律会社がロシア関連の捜査に関する弁護を引き受けることを拒否した後、離婚手続、破産宣告、2016年大統領選挙で性的不正行為に関する告訴判例などでトランプを長年代表している弁護士マーク.カソウィッツを採用した。彼は大統領との会話を漏らした苦情でコミ及び上院情報委員会を告訴する計画があることを公表した。しかし、これにも多大な反響があり、コミは法律違反を犯した形跡はないため、トランプの立場を悪化するとの指摘もある。一般的に個人的会話を漏らすことは違反ではないと解釈されている。元CIAの工作員であったディビッド.マクマリンは9日、CNNのインタビューでコミの行動は法的範囲内であると述べ、捜査を先導していた男性を解雇する行動の方がもっと法的に深刻であると指摘した。

情報を漏らすことが違法であるかどうかは二つの観点から考慮する必要がある。その一つは情報が機密または非機密性であるかどうかである。もう一つは大統領の執行特権に関与しているかどうかである。ABCニュースによると、ニューヨーク大学法学部のアン.ミルグラム教授は、コミのリークが違法であるかどうかについて「短い答えはノーであると考えている」と語った。シカゴ大学法学部で法律博士号を取得し、司法機関で奉仕した経験のあるコミは「彼の証言中、2月14日のトランプとの会談後、意図的に非機密性になるメモを書いたことを詳細」に語った。コミが大統領の特権を無視したかどうかについて、 ABC の最高法務アナリストであるダン.アブラムスは「これまで公然と議論していたトランプは機密保持を放棄したことが問題である」と述べ、「疑わしい不正行為を隠すため執行特権を使用することはできない」と指摘した。大統領が個人的に語ることが常に自動的に執行特権にはなるとは限らないため、執行特権には「絶対的な保証はない」という。従って、トランプ及びコミ両氏の会話の類いは執行特権に適応しないと解釈されている。

8日のコミの証言で、上院情報委員会が焦点を当てた疑問はトランプが司法妨害を犯したかどうかである。ブルッキングス研究所の幹部、国家安全保障技術および法律の専門機関フーバー . グループの共同議長であるベンジャミン.ウィテスは、トランプが司法妨害を犯したかどうかの論争では確実に対立があると予測した。トランプの弁護士は、コミの証言を受けて、FBIの「調査を停止するような提案はしていない、またフリンの解放を要請するような発言もしていない、忠誠を求めるようなことも述べていない」と公的にコミの証言に矛盾するコメントを公表した。これに言及したウィテスは「これらの点はコミの証言と直接対立している」と述べている。コミはトランプが個人的および犯罪捜査の対象になっていないと証言したが「まだそれが真実であるかどうか不明である」と述べ「実際、これらの事実のいずれかが変わるか又は既に変わっている可能性がある。大統領は、既に調査妨害の対象になっており、例えばコミとの彼の交流のため、及びロシア問題に関する調査は進展している可能性がある」とウィテスはコミの証言を分析した。

つまり、複数の専門家はトランプ陣営複数の人物がトランプの就任前後、米国の選挙に干渉したロシア及び米国を含む国際社会の制裁下にあるロシアの外交官と秘密裏に頻繁な接触があった事、及びトランプはそのような疑わしい状況を調査していたFBIディレクターを解雇した事に注目している。これらの報告に関する調査は顕著な論争に発展し、大統領の職務を超えて長期的に引きずる可能性がある。コミが会話のメモを特別捜査官ロバート.ミュラーに渡した時点で、ロシア関連の捜査は水面下で想像以上に進行している可能性があることを分析している。コミの証言はトランプが司法妨害の捜査の対象になる可能性があるか又は既にその対象になっていることを暗示し、ロシア関連調査が転換期を迎えていることを示唆した。NBCニュースによると、トランプの娘婿ジャレッド.クシュナーは上院情報委員会で証言することを承諾しているが、日程は未確定である。13日には司法省の長官ジェフ.セッションズが証言する予定であると公表されている。

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