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超党派の公共宗教研究機関(PRRI)複数の学者の研究によると、同性結婚と移民など米国の文化的価値及び公共政策に対する態度は、人種や所属政党により認識の違いがあることを示唆した。 また、アメリカ人が差別をどのように認識しているかに焦点を当てた調査は、アフリカ系アメリカ人(黒人)、移民、同性愛者などの少数派が差別を経験しているとの認識が顕著である。黒人はある文化的社会風潮に対してどの人種より一貫性がない傾向がある。PRRIの研究による米国人の差別意識調査は何を示唆している?

40,000人を対象に10か月以上調査し6月21日に公表したPRRIの報告によると、ほとんどのアメリカ人は、今日の米国で少数派グループが多くの差別を経験していると考えているが、政党所属および人種によって認識が大きく異なることが判明した。大半の米国人は移民(63%)が差別を受けていると信じ、次にトランスジェンダー(62%)、ゲイ及びレズビアン(58%)の人々、最後に黒人(57%)はこの国で多くの差別に直面していると信じている。共和党は黒人が米国でかなりの差別に直面しているという考えを拒否している。共和党の1/3(32%)は、黒人が社会で多くの差別に直面していると考えているのに対し、約2/3(65%)はそれを否定した。これとは対照的に、政治的独立派の人々は10人に6人(58%)、民主党の3/4分(77%)は黒人が多くの差別を経験していると信じている。しかし、黒人は他の人種や民族よりゲイ、レズビアン、トランスジェンダーの人々に対する差別が最も高いと信じている。

黒人はゲイとレズビアン(73%)及びトランスジェンダー(72%)に多くの差別があると述べている。ヒスパニック系はゲイとレズビアン(66%)及びトランスジェンダー(67%)が差別を受けていると信じている。混血アメリカ人はゲイとレズビアン(61%)及びトランスジェンダー (67%)が差別に直面していると信じている。大半の白人アメリカ人はゲイとレズビアン(54%)及びトランスジェンダー(59%)に対する差別を認識している。 特に、アジア太平洋系アメリカ人の半分はゲイやレズビアン(49%)及びトランスジェンダーの人々(55%)が大きな偏見に直面していると思っている。PRRIの差別認知尺度によれと、アメリカ人(24%)は黒人、移民、同性愛者3つのグループは多くの差別を経験しているとは考えていない。これら3つのグループの1つのみ(16%)は大きな差別に直面し、これら3つのグループの2つのみ(18%)多大な差別に直面していると述べた。しかし、総体的にアメリカ人はこれら全グループ(42%)が多くの差別を経験していると信じている。

同性結婚を支持する率は2015年の53%から58%に増加した。人種別には白人(59%)、混血 アメリカ人(59%)、ヒスパニック系(60%)、アジア太平洋系アメリカ人(69%)が同性結婚を支持している。しかし、黒人は半分以下(48%)が支持し、41%は反対した。党派的には民主党(71%)、独立派(62%)、対照的に共和党(38%)のみが支持し、共和党の過半数(52%)は同性結婚に反対している。しかし共和党の中でも、18〜29歳の若い世代(54%)は大半が支持し、一方共和党高齢者(27%)は同性結婚を認める率がかなり低い。同性結婚の支持傾向を宗派別に見ると、正教会(59%)、カトリック(62%)、白人の主流プロテスタント(63%)、ヒンズー教徒(67%)、ユダヤ人(73%)、無宗教者層(78%)、仏教徒(85%)の大多数が同性結婚を支持している。

2015年から昨年にかけて、宗教の自由に基づき、同性結婚の人々に対するサービスを拒否したことで論争的な問題に発展した。今年は、宗教の自由を猛烈に主張するマイク.ペンスが副大統領に就任したため、その傾向は衰えない傾向がある。宗教の自由を理由に同性結婚者のケーキを作ることを拒否したことで告訴に発展するケースも少なくないが、大半の米国人(61%)は中小企業のオーナーが同性愛者に商品やサービスを提供することを拒否することに反対している。その宗教的信念に違反する可能性があるため拒否を認める率(30%)はかなり低い。人種別に見ると、白人(60%)、ヒスパニック(62%)、アジア太平洋系アメリカ人(65%)、黒人(68%)はビジネス所有者がゲイ及びレズビアンの人々に対してサービスを拒否する行動に反対している。

不法移民に対する米国人の支持傾向は大幅に肯定的である。今日、大半のアメリカ人(64%)は、 非合法の立場で米国に住む移民が特定の要件を満たしていた場合、米国市民になることができるようにするべきだと述べている。15%の米国人は、不法移民が永久的な合法居住者になることを支持するが、市民権を与えることを好んでいない。他16%はこれらの移民を特定し、追放するべきだと述べている。この状況は、2013年以来ほとんど変化はない。党派別には、民主党(75%)は不法移民の在住者が一定の要件を満たしていれば市民権への道を与えるべきだと考え、大多数の共和党員(55%)も同意見である。法定永住を支持する率は民主党(15%)及び共和党(13%)の両党でいずれも低い。強制送還を支持する率はいずれも低いものの、追放政策では、民主党(8%)より共和党(28%)が僅かに高い。移民が直面している差別の程度は人種や民族間でより大きな合意がある。白人(57%)、アジア太平洋系アメリカ人(59%)は移民が大きな差別に直面していると述べている。混血アメリカ人(66%)、黒人(74%)、ヒスパニック系(80%)は移民が多くの差別に直面していると思っている。

この調査報告で顕著な特徴は、白人共和党の若い世代は人口動態的変化にほとんど影響を受けていないことを示唆した。不法移民に対する米国人の意識は、近年引き続き寛容である。超党派的に移民の法定永住を支持する率が低い理由は、永住はするが、米国市民にはならないという考え方は、合理的な米国人には一般的に受け入れられないからである。移民の差別意識では、移民人口が圧倒的に高いヒスパニック系が最も差別を受けている可能性があることを示唆した。過半数以下の米国人は、黒人、移民、同性愛者の3グループが多大な差別を受けていると見ている。しかし、これは移民及び同性結婚の支持が増加している現状と一貫性があることを示唆した。興味深いことに、差別意識に関し、共和党は圧倒的に黒人が差別を受けているとの一般的認識を拒否した。黒人はどの人種グループより、同性結婚を支持する可能性が最も低い一方で、ビジネス業者が同性カップルへのサービスを拒否することに最も反対し、同性カップルに対して一貫性のない側面があることを示唆した。驚異的に大多数のアメリカ人は、不法移民が米国にとってプラスになることを認めているが、サンクチュアリー.シティ(聖域都市) に対する弾圧を含むトランプ政権の不法移民政策は国民意識に逆行していることを示唆した。

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