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トランプ政権下の教育省長官ベッツイ.デヴォスは学生ローンで苦闘する学生や家族より営利学校の企業側に立っていると批判されている。先週、彼女はオバマ政権下の学生ローンに関する法律の施行を不法に遅らせたとして 18州及び消費者団体に告訴された。最近の調査によると、教育達成率が最も高い10州はほとんどリベラル州であり、教育達成率が高い州にランクされているこれら10州のほとんどはこの訴訟に参加している。過去20年間、一般的に教育水準が高い個人及び高度教育環境が豊かな州の住民ほどリベラル傾向である。

5月19日に公表されたU.Sニュース(U.S News )の調査は ⑴ 短大又はそれ以上の高度教育卒業率、⑵ 高学歴ランク、⑶ 高卒率、⑷ 学士号取得率、⑸ 修士またはそれ以上の高度専門課程取得率の基準に加えて、⑹ 25歳及びそれ以上の年齢で短大以上の高度教育を受けている人々が多い州、⑺ 教育達成度及びどの程度の教育レベルを取得しているかに基づく総合評価から、最も教育度の高い州ベスト10を選択した。そのランクは ① マサチューセッツ、② コロラド、③ ミネソタ、④ コネチカット、⑤ バーモント、⑥ ニューハンプシャー、⑦メリーランド、⑧ バージニア、⑨ ニュージャージ、⑩ ワシントン州の順位である。この中で独立州のニューハンプシャーを除く他の州は全て民主党または民主党寄りである。ベスト10にランクされた州の教育環境は下記の通りである。

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① マサチューセッツは高度教育を達成している率が最も高い州であり、住民の50%は短大卒またはそれ以上の高度教育を取得している。同州は教育施設が豊富であり、短大及び大学は約80校存在する。中でもトップの大学はウィリアム.カレッジやハーバード大学などが有名である。② コロラド州はデンバー大学、コロラド大学ボルダー校、コロラド州立大学を含む多くの公共融資機関に恵まれている。③ ミネソタ州のミネソタ.カールトン大学は全国のリベラル.アートカレッジの中で7番目にランクされている。④ コネチカット州のイエール大学、米国沿岸警備隊アカデミー、及びウェズリアン大学は同州の最も有名な大学である。⑤ バーモントは人口が最も少ない州の一つであるが、短大及び大学は12校以上存在する。ミドルベリー大学は全国で4番目にランクされているリベラル.アート.カレッジである。⑥ ニューハンプシャーは近隣州ほど多くの大学はないが、ダートマス大学は全国で11番目にランクされている。

⑦ メリーランド州アナポリスはアメリカ海軍アカデミー、メリーランド.ロヨラ大学、ジョンズ.ホプキンズ大学があることで知られている。加えて、強い公立大学システムが整っている。⑧ バージニア州のウィリアム.アンド.メアリー大学は米国で最も歴史の古い大学の一つである。バージニア大学は全米大学の中で24番目にランクされている。⑨ ニュージャージ州のプリンストン大学はU.S Newsが選択した最良の大学として、全米の大学の中で第一位にランクされている。⑩ ワシントン州のワシントン大学は全米の大学の中で第54位にランクされている。ワシントン州のシアトル大学、ノースウェスト大学、ワシントン州立大学などは顕著な大学として知られている。一般的に海岸地域、南及び西海岸(カリフォルニア州、ワシントン州)の住民は大学教育を保持または取得している人口が最も高い。一方、ラストベルトと呼ばれる五大湖から中西部州(西部のニューヨークから、ペンシルバニア、ウェスト.バージニア、オハイオ、インディアナ、ミシガン 、イリノイ州北部、アイオワ州東部、ウィスコンシン州南東部までの地域)は大学卒業の教育環境及びその人口移動が不十分である。

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先週6日、マサチューセッツ州が先導した民主党18州の弁護士グループ及び消費者団体は学生ローンを保護する施行を遅らせた教育省の長官ベッツイ.デヴォスに対して、ワシントンD.Cの連邦地方裁判所に訴訟を提起した。起訴した弁護士らはオバマ政権によって最終決定され、7月1日に効力を発揮する予定であった大学向けの規制を違法に延期した苦情を申し立てた。返済に対する借り手の防衛と呼ばれる規定は、略奪的学生ローンの借り手が債務免除を求めることをより容易にするためである。また、裁判所ではなく仲裁を通して学校からの苦情を解決するよう大学が学生に要請することを禁じている。デヴォスは、この規定は「学生や学校に不公平で混乱したプロセスを作り出し、納税者を大幅なコストで押しつけている」と述べ、教育省は今年後半に規定を書き直すプロセスを開始すると述べた。この訴訟とは別に、消費者団体は6日トランプ政権がその規定を遅らせている第2の法的挑戦を提起した。

両訴訟は、デヴォスによる規則の遅れが行政手続法に違反していると主張し、規定を施行するよう連邦裁判所が教育省に命令することを求めている。マサチューセッツ州の司法長官マウラ.ヒアリー は「デヴォス長官は初日から、不利な学生ローンで溺れている学生や家族に反し、営利学校の幹部側に立っている」と述べ「学生と納税者のための重要な保護を解除する彼女の決定は、彼女の職務責任の裏切りであり、連邦法違反である」との声明を公表した。デヴォスを告訴したマサチューセッツ州に参加した州はカリフォルニア、コネチカット、デラウェア、ハワイ、アイオワ、イリノイ、メリーランドミネソタ、ニューメキシコ、ニューヨーク、ノース.キャロライナ、オレゴン、ペンシルバニア、ロード.アイランド、バーモントバージニアワシントンである。この18州の中で、アイオワ、ノース.キャロライナ、バージニアの独立または競合州を除く他全ての州は民主党または民主党寄りである。

高度教育取得率が高い10州中7州(下線州)は、学生の学習環境を重視し、略奪的な学生ローンから全ての学生を平等に保護するこれらの18州と教育哲学が一致している。その中でもマサチューセッツ州は目立って教育に力を入れている州である。これはリベラル州の住民ほど、教育水準も高くなる環境があることを示唆している。近年の複数の研究では、特に若い世代で教育水準の高い人ほどリベラル傾向が高いことが報告されている。ピュー.リサーチの過去複数の報告では高度教育を受けたアメリカ人と非高等教育のアメリカ人の間に幅広い党派間格差があり、大学及び大学院生は「一貫してリベラル」であり、その割合は過去20年間で急激に増加している。高度教育を受けた人ほど科学を重視する傾向が高く、論理的、分析的、合理的である傾向があり、高度教育は多様性、寛容性、柔軟性を養う機会を与えるため、特に社会的側面でリベラル傾向になる可能性が高くなる。一方、保守派が強調する宗教重視は科学否定に繋がり、その基盤が社会保守政策に貢献している文化的要素があることを無視できない。

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