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親ロシア派のドナルド.トランプ大統領はロシアが望んでいる米国シリア政策の一つであるCIAの隠密プログラムを終える決定をした。この動きは、7月7日ドイツのハンブルクで開催されたG20サミットで、非公開の二回目の個人的会話があったことが報告された24時間以内である。一般的なサミットでの個人的会話と異なり、トランプ.プーチン間の個人的会話は幾つかの点で両氏の関係に新たな懸念を提起している。両氏間の会話には前例にない顕著な不透明さがあるため、潜在的に詮索の要因になっている。

複数のメディアは18日、初めてトランプ大統領とロシア大統領ウラジミール.プーチンがG20サミット中の7日に二回目の非公開な会話を行ったと報告した。この会話はロシアの通訳一人が参加しただけで完全に個人的な会話であった。メディアに暴露された後、WHは「二回目の会話」の特性について「短い挨拶」程度の会話であったと表現した。しかし、実際には1時間程度の本格的な会話であり、制裁解除のような政治的論議が行われた可能性があると懸念されている。WHの副報道官サラ.ハッカビーは「単に正常であるだけでなく、世界のリーダー達と接触することは大統領の義務です」と一般論を語った。彼女のコメントは両氏の会話がG20サミットの参加者全員が長いテーブルに着いた社交夕食会前または夕食中について言及している印象を与えたが、NYタイムス、ワシントン.ポスト、ポリティコ、CNN、ロイターを含む多数のメディアの報告は、全ての人々が退散した後に行われたことを示唆した。

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米国の大統領がサミットで個人的な即興の会話を展開することは珍しいことではないが、この会話が即時公開されなかったことが疑惑の要因である。特に指摘されている問題はトランプ政権の誰一人伴わず、米国側の通訳さえ立ち会っていないことである。また、完全にロシアの通訳に依存し、会話の内容はロシアのみが保持していることである。従って、その会話の内容は誰も知らないことである。CNNの外交及び軍事分析家は、両国の大統領がいずれもセキュリティ関係者を伴わず、米国側が通訳を含めなかったことは「妙である」と述べ、ロシアのみが通訳者による会話の記録を保持している現状は「良くない」と述べた。民主党上院議員のクリス.クーン(デラウェア)はCNN The Situation Room のウルフ.ブリッツァーとのインタビューで、ロシア人の通訳を除き、G20の社交夕食会での最後にほとんど誰もいなくなった時トランプはプーチンと個人的会話を始めたとの情報があったと語った。トランプ政権のメンバー及び他の国のリーダー達は全員が退散した後、トランプは自身の通訳を伴わずロシアの通訳に依存したとの情報があると語り「国土安全保障調書に関して基本的なミスがある」と指摘した。

トランプ及びWHはこの会話について 公開しないことを選択し、暴露されるまでそのような事実があったことを公表しなかったことには「疑問的要素」があると言われている。何故なら、秘密でロシアに課している制裁の引き上げやプーチンが望んでいる政策を実行した場合、それは共和党の議題ではないだけでなく、トランプは潜在的に敵国ロシアのエージェントの役目を果たす危険性があることを懸念しているからである。しかし、この公表から24時間後の19日、トランプはシリアに対するCIAプログラムを終える決定をした。19日のワシントン.ポストによると、トランプ大統領はシリアの大統領バッシャール.アサドに対する反政府軍を武装及び訓練の側面で援助するCIA隠密プログラムを終了することを決定した。米国関係者は、これはロシアが長年求めてきた動きであると述べている。このプログラムは、アサドを辞職に追い込むため2013年オバマ政権によって開始された中心的戦略であった。しかし、その2年後にロシアはシリアに軍隊を配備したため、CIA秘密プログラムの支持者もその有効性に疑問を提起していた。関係者は、トランプのこの動きは米国の「反アサド計画を自国の利益に対する攻撃であると見ているロシアに協力する方法を模索しているトランプの関心を反映している」と述べた。また、CIAプログラムの停止はアサドを権力から除去することを願っているワシントンの力には限界があることもWHは認識していると述べた。トランプ政権は3か月前、化学兵器を使用したアサドを非難し、シリア空軍基地に対して報復空爆を展開した。軍事行動は全て国防総省の決定であるが、このプログラム停止の決定は大統領が関与した可能性がある。

しかし、両氏の秘密の会話でCIA プログラムの課題が持ち出されたかどうか不明であるが、推測的に、ロシアがトランプに望んでいる議題はまだ多数ある。米国が世界から孤立することもシリアの権力に関するCIAプログラム停止の決定もプーチンの思う壺である。その他にも、例えば ① ロシアに対する米国の制裁を解き、ニューヨークとメリーランドにあるロシアの外交施設を戻す、② マグニッツキー法を撤廃する、③ 米国国務省の権限を縮小する、④ 米国選挙システムの安全性を弱体化する、⑤ サイバー.セキュリティが不活性であることなどである。驚くことに10日前、トランプはロシアとのサイバー.セキュリティ.ユニットを設置することを提案した。多数の超党派の議員は米国の高度なサイバー技術を敵国に知られる結果になる前代未聞の「馬鹿な発想」であると即時に反発したため、トランプはそれは「ありえない」とその提案を撤回した。今日の決定はトランプが大統領に就任した半年後、トランプ.プーチン両氏が初めて数時間の会談を行ったわずか2週間以内にロシアは米国の大統領がトランプであることに多大な利点を見出していることを示唆している。

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