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トランプ大統領は今朝ホワイトハウスでの閣僚との会議中、北朝鮮をテロリスト支援国家として指定する事を決定したと記者団に公表した。彼は北朝鮮が「外国の土地での暗殺」を含めて「繰り返し」テロ行為のスポンサーになっていると述べた。しかし、正式な公表は国務省によって明日公表される予定である。ホワイトハウスは、アジア旅行の最後の段階で、この方向性は決定されたと述べた。トランプはなぜ突然、ジョージW.ブッシュ 時代のテロ指定除去から再度北朝鮮をリストに挙げるのか明確な理由は不明である。北朝鮮は近年テロリストを潜伏させてはいないが、北朝鮮は多数の米国市民を含む外国人を拘束している甚だしい人権問題がある。

北朝鮮は歴史的にテロリスト国のような非人道的行為があった歴史がある。例えば、世界問題ジャーナル(WAJ)によると、1969年4月15日、北朝鮮2機のMiG-17は北朝鮮の空域に違反していない通常の飛行で、米国の偵察機を撃墜し31人のアメリカ人乗組員を殺害した。1976年8月、米軍兵士らは、監視ポストからの視界を遮っていた樹木を伐採するため、北朝鮮と韓国を隔てる守備の激しい非中立地帯に入った。 35人の北朝鮮兵は韓国のサービス隊員と国連軍司令部のメンバーを襲った事件が発生した。その後、その事件は事前に計画された攻撃であることが判明した。この攻撃でアーサー.ボニファス大尉とマーク.バレット中尉が死亡した。今日この攻撃は斧で樹木を伐採した経緯にちなんで斧殺人事件と呼ばれている。

公式な許可に基づき、北朝鮮で旅行会社を経営していた米国市民ケネス.ベーは昨年11月3日、北朝鮮に拘束され裁判で15年間の強制勤労を宣告された。彼の逮捕に至った実際の理由については不透明であるが、彼は「敬虔なクリスチャン」として北朝鮮の餓死者と放棄された孤児を哀んでいた人道主義者であった。2013年4月30日、ベーは「敵対的行為」の有罪判決を受けた。これは如何なる犯罪の告訴可能な理由ではないが、5月15日北朝鮮の朝鮮中央通信は「特別刑務所」内で刑の執行が始まったと報告した。彼はまだ決定されていない北朝鮮の議題に適応するため拘留されている人質である。ベーは2014年11月8日別のアメリカ市民マスュー.トッド.ミラーと一緒に釈放された。ミラーは観光客として入国したが「北朝鮮に敵対する行為」があるとして2014年9月14日に6年間の強制労働を宣告されていた。

Related imageケネス.ベー(左)マスュー.トッド.ミラー(右)

北朝鮮は、1970年代ジェット機をハイジャックした4人の日本赤軍のテロリストを潜伏させ続けた。日本政府は引き続き12人の日本人が北朝鮮に拉致されたと考えていると言われている。2002年以降、拉致された5人は日本に送還されている。北朝鮮は1987年ミャンマー近郊で韓国航空の飛行機を爆撃し、110人以上が死亡した事件後1988年からテロリスト主催国として指定されていた。2008年6月G.Wブッシュ政権はその指定から除去を宣言し、10月公式にそのリストから除去した。しかし、今年初夏から北朝鮮をテロリスト国として指定しないのかとの疑問が提起され、それは最近まで続いていたため、トランプの公表は驚くことではない。

米国の学生であったオットー.フレデリック.ワームビアは、2016年1月に観光客として北朝鮮を訪れた。その後、彼はホテルからプロパガンダのポスターを盗むことを企てたとして拘束され、15年間刑務所内での強制勤労を宣告された。その判決から一ヶ月後、彼は原因不明の重度の神経学的傷害に苦しんだ。北朝鮮当局は2017年6月、ボツリヌス中毒と睡眠薬の結果として昏睡状態になったと発表するまで彼の病状を明らかにしなかった。米国政府はオットーの解放を求めて外交的努力を行ったため、同年6月米国に送還された。6月13日に評価と治療のためオハイオ州シンシナティにある大学メディカル.センターに移送された。オットーの医師はボツリヌス中毒の証拠はないことを発見したが、拷問の形跡を含む原因を完全に解明することなく、オットーは帰国6日後に死亡した。シンシナティ大学の医師たちは、オットーが死亡する数日前、彼は明らかに、血液が脳に遮断される虚血性の出来事があった後、神経学的損傷に苦しんだと述べた。北朝鮮にはまだ3人が拘束されたままであるが、 オットーは1996年以来、拘束されている米国市民16人の一人であった。

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米国当局は、今年6月19日の彼の死は北朝鮮の責任であると非難した。この後、米国政府はなぜ北朝鮮をテロリスト支援国家として指定しないのかとの疑問が提起された。2008年北朝鮮は、長い間指定国であったその縄が解かれ、同時に核計画の放棄に合意した。国務省によると 2007年2月13日北京で開かれた米国、韓国、中国、日本、北朝鮮、ロシアによる6か国協定において、大韓航空爆破事件によるテロリスト支援国リストから2008年10月に除外することに同意した。同日、北朝鮮は「全ての核兵器と既存の核計画を放棄し、早期に核兵器不拡散条約とIAEAの安全保障措置に向けての協定」に同意した。これまでの合意とは異なり、説明責任を分担している多国間協定であることに意義があり、朝鮮半島の非核化の目標を達成するための第一歩であったが、議会がオイルを提供することを拒絶したため、2003年から始まった6か国協定の努力は崩壊した。

3年後には再度、北朝鮮による外国人拉致の問題が指摘された。WAJ及びWSJによると、米国人権委員会の2011年報告書では「北朝鮮は12カ国から18万人以上の人々を拉致」または誘拐した。特に日本人に対する拉致問題は1970年及び1980年代に多く発生した。また、近年北朝鮮を訪問した米国市民が拘束されるニュースも多い。 現在、多数の米国市民、特にキリスト信者が人道的プロパガンダをアピールした場合、北朝鮮の方針に反するため拘束される可能性が高い。拘束された米国市民に対する北朝鮮の措置はほぼ同じパターンである。同委員会は、18 USC第2331項下に基づき「テロ行為として分類されている拉致」のため、北朝鮮をテロリズム支援国として再指定するよう米国に求めた。トランプは、テロリスト主催国として指定した場合、北朝鮮に対して更に経済制裁を加えること、危険な政権として疎外することで、更に圧力をかけることを可能にすると思っているようである。

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