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トランプ大統領の仕事ぶりを認める支持率は今月も引き続き低下している。世論調査の支持率は、微妙にトランプの言動を反映しているようであるが、幾つかの理由が挙げられる。最近の調査は、圧倒的多数の米国人はトランプの側近によるロシアとの接触は確実にあったか又は恐らくあったと信じていることを示唆した。

ギャロップの追跡記録によると、トランプの仕事を支持する率は11月9 日の 37%、支持しない率は 58%であったが、12 月9日の調査では支持する率は36% に下がり、不支持率も1%上がり59%である。12月7日に公表されたピュー.リサーチも同様の結果を示している。トランプの仕事に対する評価率は現在32% であり、63%は支持していない。同機関の10月の調査ではトランプに対する支持率は34%で、就任数週間後2月の調査時の39%から低下し続けている。 この32%は近年の前任者たちより記録的に低い。ピューの調査は、特別捜査官ロバート.ミュラーによるロシア関連の捜査が米国民にどのような印象を与えているかを浮き彫りにした。

選挙期間中トランプの関係者がロシアと「絶対に不適切な接触があった」と思っている率は30%であり、59%の「大多数はそのような接触が確実にあったか又はたぶんあった」と感じている。一方「確実に又は恐らくそのような接触はなかった」と思っている率は30%である。また、56%の回答者は特別捜査官ロバート.ミュラーの調査が公平に実施されていることに「非常に又はやや自信がある」と答えた。しかし、この二つの質問は党派的に異なり、ロシアと「 不適切な接触が確実にあったか又はたぶん起こった」と思っている共和党及び共和党寄りの回答者は26%であり、民主党及び民主党寄りは82%である。そのうち49%は「絶対に接触があった」と答えた。68%の民主党はミュラーの調査は公平であると答え、44%の共和党は公平であると感じている。12月2日、ミュラーは、反トランプのテキスト.メッセージを送った疑惑が持たれた捜査官の一人を解雇した。その後、保守派メディア及び一部の共和党は、ミュラーの辞職及び彼のチームの捜査停止を主張する攻撃も含めて、ミュラーの調査を党派的であるとして非難し始めている。トランプは、先月から捜査の停止を主張している二人の共和党メンバーと会ったことが報告された為、ミュラーを解雇する動きがあるのではないかと懸念されている。11月2日のワシントン.ポストの世論調査では58%がミュラーの調査を支持している為、上記2機関の世論調査はこのエピソードに影響を受けていないことを示唆している。

支持率が低下し続ける要因は幾つかあるが、最近人種偏見的な言動があったことも一因である。先日、トランプはホワイトハウスにナバホ族を招待した時、「ゲストの前でネイティブ.アメリカンに軽蔑的な言及」をしたこと、および英国極右派の政治家が投稿した反イスラム教徒のビデオを再ツイートしたことで国際的批判に直面したことなどが挙げられる。ホワイトハウスの上級職員は「揮発性の領域から彼を遠ざけようと努力している」が、それには限界があるようだ。また、就任約 11か月が経過した現在、彼はほとんど公約を果たしていない。最初の優先課題であったバラク.オバマ署名の医療保険法の撤廃には議会が失敗した。議会がトランプの公約課題の法案制定に失敗した場合、それは議会だけの責任ではなく、一般的に大統領が評価を落とす結果になる。なぜなら、大統領が議会と団結する能力があるかどうかは、仕事をこなしているかを見る判断基準の一部である。現在、トランプは年末までに大幅な減税法案の通過を目指している。両院はそれぞれ、完全に異なる大幅な減税法案を通過し、先週両院は二つの法案を統合する協議を進めることに同意した。しかし、両院の減税は圧倒的にトランプ家族を含む一部の富豪者に恩恵を与える一方で、一般的アメリカ人の多くは増税に直面すると言われているため、そのような結果になる共和党の減税法案は支持されていないことも支持率が低下する別の理由である。

トランプの公約はほとんど達成されていないものの、ビジネスおよび環境規制を廃棄した点においては多くの共和党にとって進歩があったと思われる。しかし、最近低下し続ける支持率はこの側面での進歩は彼の仕事ぶりを支持する要因にはなっていないことを示唆している。10月28日に公表されたワシントン.ポストの世論調査では、大半の米国人はトランプ時代において「民主主義におけるアメリカの信念は蝕まれており、3年前に比較してアメリカで民主主義が機能していることについて誇りに思えない人が増えていることを示唆した。2014年アメリカの民主主義を「誇りに思っていない」人の率は18%であったが、2017年には2倍の36%まで増加した。「誇りに思っている」米国人は2014年に74%であったが、今年は63%まで減少した。

今年、多くの批評家及び専門家はトランプについて、憲法及び法律を無視し、納税申告書を提出せず不透明であり、ホワイトハウスで家族に最強の地位を与え、ビジネスと公職との区別を明白にせず、利益相反が顕著であると語った。また、分裂を奨励するような発言を繰り返し、虚偽発言は「頻繁で悪質」であり、その大半は政敵及び批判的な第三者を攻撃的に侮辱する性質のものであり、フェイク.ニュースを強調することで真実を歪め、メディアに圧力をかける権威主義的な大統領下で、米国は憲法及び民主主義の危機に直面していると懸念する声を響かせた。そのような傾向は、選挙当時より就任後もっと目立つようになったと言える。これらは全て支持率が下がり続けることと一貫性があるようだ。

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