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Image result for Images of DACA's dreamers in Jan. 2018

選挙キャンペーン中、反移民政策を打ち出したドナルド.トランプが大統領に就任したため、昨年からもっとも不安定な状況に置かれているのは、オバマ政権のダカ(DACA)法下で保護されていた約80万人のドリーマーである。最近の世論調査では大半のトランプの支持者さえ、ドリーマーに市民権を与えることを支持していると保守派ニュースは伝えている。先週、連邦裁判所は昨年 DACAを撤廃したトランプ政権に対して、DACAプログラム下の人々は米国に滞在可能であると判定した。そのため、連邦政府はDACA更新申請が再度可能になったと公表した。

子供の頃不法移民の両親または片親と共に米国に入国し、米国で育った合法的地位のなかった一部の移民はオバマ前大統領の2014年の大統領令によって制定されたDeferred Action of Childhood Arrivals(DACA)法によって、強制送還を免れ、一定の条件下で労働及び滞在許可が付与されていた。彼らは米国で教育を受け、多数の人々は著名な大学及びフォーチュン500の大企業で就労し、または米軍に奉仕していた。トランプ政権は昨年9月5日 DACA法を撤廃し、議会が今後6か月間で法案を制定するよう求めていた。その後、約15,000人はDACA申請の資格を失ったため、移民保護団体はトランプ政権を告訴していた。トランプ政権の突然の無慈悲なDACAプログラムの撤廃後、ドリーマーは恐怖のクリスマスを過ごすだろうとの懸念が拡大した。

連邦裁判所は9日、このプログラム下で保護された彼らの労働及び滞在資格をトランプ政権が突然停止することはできないとする予備的差し止め命令を下した。サンフランシスコにある米国地方裁判所のウィリアム.アルソップ判事は、火曜日の夕方、DACA プログラムの更新申請の受理を再開するよう政府に命じた。アルソップ判事はトランプ政権下の司法長官ジェフ.セッションズによるこのプログラムが違法であるとの結論は「法的根拠の欠如に基づいている」との見解を示した。同日トランプは超党派の代表者とホワイトハウスで、DACAについて一連の論議を行ったが、その後米国地方裁判所の判定は不公平であると不満を表明した。14日早朝トランプは、民主党は本当にそれを望んでいないため「DACAは多分死滅する」との根拠の無いツイートを投稿した。一部の批評家はトランプ大統領がアフリカ諸国を含む一定の国からの移民受け入れを拒否している為、人種差別者として宣言するべきかを論議している時、更にDACA死滅のコメントは、議会超党派による移民法制定を真に支援する意図があるかどうか混乱させる要因になっていると指摘している。

一方、アルソップ判事決定の結果、米国の市民権移民サービス(USCIS)は、昨日当局のウェッブサイトにDACA下の資格者による更新の要請を受け入れることを公表し、事務的な手続きについて詳細なガイドラインを提供した。移民局は、DACAの執行猶予は永住権のような合法的な居住許可を与えるものではないことを明確にした。これまで通り、定期的に滞在及び労働許可を更新する必要がある。これはDACAにとって死滅どころか勝利を意味する展開であるが、2年毎に更新しなくてはならない状況はまだ不安定であるため、もっと安定した合法的な居住権が必要であるとの意見もある。

驚くことに、フォックス.ニュースの世論調査によると、一般的米国民の86%はDACAの人々が労働許可を得ることを支持し、76%は市民権を与えることを奨励している。加えて、トランプに投票した63% のトランプ支持者はドリーマーに市民権を与えることを奨励している。不法移民の労働許可を合法化することを望む率は2015年7月には64%、2016年10月には74%、現在 83%まで増加した。一方、強制送還に同意した率は2015年7月には30%であったが、2016年10月には18%に減少し、現在わずか 14%である。トランプの情報源であると言われている保守派フォックスによる不法移民及びドリーマーに関する世論調査は、トランプ政権がDACAプログラムを撤廃した後に実施され、2017年 9月 28日に公表されている。従って「現在」の表現は公表時を意味する。また、今日14日公表されたCBSニュースの世論調査は70%の米国人がDACAを好んでおり、トランプ支持の中では「大多数に近い」人々が支持している。アフリカ諸国、ハイチ、エルサルバドルからの米国移民に関する論争的なトランプの発言について、10人中8人以上(80%)のアメリカ人はそれについて聞いたと述べ、76%は「その発言は不適切である」と述べた。ほぼすべての民主党、10人中約8人の独立派、共和党支持者の 45%は同様に不適切であると答えた。これらの調査結果は総体的に、不法移民、特にドリーマーに関する米国民の認識がここ数年間で著しく肯定的に変化していることを示唆している。

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