アメリカの最新課題 Contemporary American Issues © 2018 Yuko’s Blog. All Rights Reserved.  

Image result for Images of Alex Van Der Zwaanアレックス.バンダー.ズワン

特別捜査官ロバート.ミュラーはロシアにリンクする弁護士が虚偽の証言をしたため告発したことが今朝報告された。久しぶりに銃規制の論争が再燃し、全国的な銃規制運動を開始した複数のフレッシュな十代が注目を浴びる中で、最新の世論調査によると、大半の米国人は議会が大量殺戮を止める努力をしていないと感じている。議会が何もしない場合、企業や銀行が銃を規制することで地域社会を援助する可能性がある。上院議会はダカ(DACA)プログラム下のドリーマーを救済するための法案の制定に努力しているが、先週投票に成功しなかった為、銃規制運動に立ち上がった若者とは対照的な DACA受益者の若者は人生で最大の危機に直面している。しかし、米国最高裁はトランプのDACA廃止に挑戦した複数の下級裁判所の決定に対して上訴したトランプ政権の要請を拒否した事が今日判明した。これらの火曜日のニュースはそれぞれ何を意味しているだろうか?

20日のロイターによると、特別捜査官ミュラーは昨年11月FBIに嘘をついた疑いで弁護士のアレックス.バンダー.ズワンを20日告発した。この弁護士は、ドナルド.トランプ陣営の元顧問の一人でトランプ.キャンペーン初期の議長であったポール.マナフォートとのビジネス.パートナーとして昨年10月30日にマナフォートと共に逮捕されたリック.ゲイツ及び人物Aとされている両氏とのコミュニケーションについて虚偽の証言をしたとして告発された。20日の裁判所提起はアレックスが働いている法律事務所の名前を挙げていないが、同社の広報担当者は今日の声明で2017年にアレックスの雇用を終了し「この件に関しては当局と協力している」と述べた。ロシアが「有力な民主党」候補者であったヒラリー.クリントン及び民主党陣営の「電子メールをハッキングし、不正な情報や宣伝をオンラインで配信することで、ロシアが選挙に影響を与えようとしたかどうかを捜査している」ミュラーのロシア関連調査の範囲は想像以上に広いことを示唆している。

ロシア関連捜査とフロリダの大量殺戮事件のニュースは同時進行であるが、ホワイトハウスはフロリダの事件はロシア関連捜査から視点を遠ざけることに役立っていると内部関係者が語ったと報告されている。しかし、実際には大統領の言動は常に注目されている。ワシントン.ポスト/ABCの世論調査によると、成人の58%は14日に起きたマジョリティ.ストーンマン.ダグラス高校での事件は「厳しい銃規制法があれば大量殺戮事件を防ぐことが可能であった」と答えた。また、59%の国民は「議会が大量殺戮の発生を防ぐ努力を十分していない」と答え、62%は「トランプ大統領が十分行っていない」と答えた。更に、77%の米国人は「より効果的な精神保健のスクーリニングと治療が高校での銃乱射を防ぐことを可能にした」と答えた。米国の異常な状況が正常化している状況下で議会が何もしない場合、企業や銀行が銃を規制するかもしれない。19日のワシントン.ポストによると、ここ数年、最高経営責任者は企業が地域社会を支援し、社会的挑戦に立ち向かうための新しい道徳的責任について頻繁に会話」している。

フロリダ州は昨年6月オーランドでも銃乱射事件が発生した。先週パークランドでの銃乱射事件で17人の学生と職員が殺害された後、事件の生存者である同校の学生らは全国的な銃規制運動に立ち上がり、各地で講演を行っているため、急速に注目され始めている。しかし、彼らの意欲と情熱だけで議会を動かす保証はないため、議会の無関心と無責任な状況を変えることが不可能な場合、道徳的責任について話しているだけではなく行動が伴っている「ビジネス業界にその空洞を埋める本当のチャンス」がある。例えば、ビザ、マスターカード、アメリカン.エクスプレスなどのクレジットカード会社、ファースト.データーのようなクレジット.カード.プロセッサー、JPモルガン.チェースやウェルズ.ファーゴのような銀行を含む金融業界は、アメリカでの銃販売のための新しい規定を効果的に設定することが可能である。なぜなら「集合的にこれらの業界は議員より銃産業に対する支配力があり、彼らが立ち上がることは難しくない」からである。PayPal、Square、Stripe、Apple Payは数年前、サービスを銃器の販売に利用することを禁止すると発表した。大手金融会社のVisaは2016年に71ページの論文を発表し「企業責任」を宣言した。それは暴力的武器、弾薬の大容量マガジン、自動銃の機能を果たすため半自動ライフルを急速に発射することを可能にする部品などを販売する小売業者とは取引をしないとする厳しい規制を支持すると述べている。しかし、このような企業の動きはまだ初期の段階であり、学生らによる銃規制運動が全米に拡大する可能性がある近い将来、この動きに並行し、金融業界や地域社会フレンドリーのビジネス業界は米国をもっと平和な社会にするための努力がある事を示唆している。

ここ数日、銃乱射及び13人のロシア人が告訴されたニュースが目立ち、議会へのスポットライトは控えめである。先週上院議会はDACAを救うための 4つの移民法案に投票したが失敗に終わった。トランプに批判的なアリゾナ州の共和党議員ジェフ.フレイクは19日ワシントン.ポストへの寄稿で、将来が不安定なドリーマーを保護すること及び国境に沿って安全を強化するための法案制定を強く支持したが、全ての投票に60票を得ることは困難であったと述べている。また、問題解決が非常に困難である場合、議会は無視する気楽さに慣れていると指摘した。一方、DACAプログラムの受益者らが、議会及びホワイトハウスの近辺で頻繁に抗議活動を行っている状況下で、DACA廃止は不当であると判定した米国地方裁判所に対して上訴したトランプ政権の要請を最高裁は拒否したことが今日判明した。最高裁はトランプ政権に対する一連の訴訟が進行期間中、何の行動も取らないと決定した為、トランプ政権のDACA廃止命令は米国地方裁判所によって阻止されたままの状態が当分維持されることを意味する、1月サンフランシスコの米国地方裁判所は、DACAプログラムを停止したトランプの計画に対して差止命令を発行した。この判決は、プログラム下のドリーマーを即時追放から保護する必要があることを意味するが、議会とトランプは法律によって問題を解決する強い方針がない事を示唆している。

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。