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トランプ大統領は26代大統領セオドア.ルーズベルト(1901-1909)以来、近代史の中でプロテクショニズム(Protectionism)と呼ばれる保護主義を唱える稀な大統領である。米国の保護主義は他国との貿易に関税及びその他の障壁を築く保護的な経済政策に言及する。日本人として、最も理解しやすい日本のお米の例について考えることは可能である。歴史的には米国工業産業を保護するため輸入を制限した19世紀に最も浸透していた経済政策である。トランプは各方面からの喧騒的な反対に直面したにも関わらず、関税を課す大統領令に既に署名している。また、米国知的所有権を侵害している中国に対して、多額の関税を課す決定について今週末までに発表する予定である。これには多数の企業関連グループからの多大な反響がある。

トランプの2016年キャンペーンのスローガンは「アメリカを再び偉大にする」であったが、元米国国際貿易委員会の委員長ダニエル.ピアソンは2017 年 9 月1日 CNBCへの寄稿で「保護主義は米国を偉大にしない」として、幾つかの理由を説明している。ピアソンは「有利な産業を代表し、輸入制限を強化しようとするトランプ政権の努力は、経済成長に害を及ぼし、雇用を低下させ、消費者へのコストを増加させるだろう。米国を再び偉大にするための正確な戦略ではない」と指摘した。その概略は ⑴ 左翼及び右翼両方の経済学者は、輸入制限を課す時は常に自国の経済福利を引き下げることに何十年も合意している。これは、国の繁栄と生活水準の全体的水準は低下し、上昇することを意味しない。⑵ 米国の鉄鋼価格は既に他の主要国の値段を遥かに上回っている。世界価格の鉄鋼にアクセスする外国企業に対して、市場でどのように米国の工場は成功することができるのか? ⑶ 保護主義的政策を実施する代わりに、米国はより良い貿易政策を策定する必要がある。資本主義は経済成長を促進するが、有利産業への政府の保護主義はそれを遅らせると述べている。

しかし、保護主義を歴史的観点から見た場合、重要な利点もある。1817年早期、自由貿易理論の創始者であるデイビッド.リカルド は「自由貿易の成果は生産上の優位性で国々を強化し、他の国々の雇用喪失につながる可能性がある」と認識した。「資本が移動し、人や投資の流れに障壁がない状況では、すべての生産は世界の一部にうまく動く」可能性がある。幼児期産業に対処する場合、保護主義は適切な場合がある。それは「国際的競争相手に対して国の市場を最終的に開く前に、生産設備や人材スキルに投資するため、及び地元の消費者の信頼を得るため、企業に貴重な時間を与えた」ことである。日本、韓国、中国の工業化が成功した一因は、これらの国々が幼児期に産業を守り、西洋の産業と競争する前に成長し、強化するための時間を費やした為である。この議論は、一時的な問題を抱えている重要産業にも拡大することができる。オバマ政権は2008年の金融危機を受け、米国の自動車産業を救済したが「その決定はこの論理に従っている」と説明している。

昨夜報告された複数の情報筋によると、トランプ大統領は知的財産を盗んだ中国を処罰するため、中国製品に対する年間600億ドルの関税を課す準備を進め、金曜日までに更に具体的な計画を発表することになっている。トランプの中国に対する態度は、特にキャンペーン中に強固であり、反中国をアピールしていたが、就任後は中国の大統領に数回あった後、中国に対する経済的脅しは緩和された状況になっていた。基本的にトランプの中国に対する彼の政策は流動的である。彼は最近、中国は「秘密の貿易戦略」を利用し、米国の会社から知的所有権に関する情報を盗んでいると批判し、中国の100以上の製品に関税を課すと主張している。もし、この計画が実行された場合、中国に対する懲罰的な経済的措置を取ることになる。

従って、完全な決定が公表される前から多大な反響があり「貿易戦争を開始することより、トランプは中国への米国の輸出を増加させるべきである」との意見もある。19日のCBSニュースによると、消費者技術協会、全米小売業協会、及び幾つかの米国最大の産業を含む45のグループは、中国の輸入に関税を課す計画を引き下げるようトランプ政権に請願している。彼らはこの計画が「米国経済にとって否定的な結果をもたらす連鎖反応を引き起こす」と警告し、中国のビジネス慣行に対処するためには他の戦略に頼るよう政府に要請した。昨夜のデトロイト.ニュースによると、ウォルマートやアマゾンなどの米国企業は「中国に対する徹底的な貿易措置は消費者物価の上昇、事業費の増加、株価の損害につながる」とトランプ大統領に警告した。

トランプ大統領は3月8日の午後、招待された労働者に囲まれて、鉄鋼とアルミニウムの輸入に関税を課すことを認可するための大統領令に署名した。カナダやメキシコを含めることには多大な反対があったため、両国を除外したものの、米国は鉄鋼に25%、アルミニウムについては10%の関税を課すことを目指している。これは、保護主義の最新の例である。保護主義は消費者に利益があるとは思えない。例えば、カリフォルニア州の首都サクラメントではこしひかりを生産しているが、これは日本の幾つかのお米より遥かに美味しく、15LB (6.80kg)で約25ドル(約2,700円)程度である。10年前までは15ドル前後であったが、2008年以降から値段は徐々に上がった。日本で販売しているこしひかりは銘柄によって異なり5kgで4,900円から 2,100円までと幅が広い。カリフォルニアで生産している手頃で美味しいこしひかりを日本が輸入する場合、日本の消費者には利点があると思われるが、その輸入米に関税を課すことで日本の農家は保護されているため、これは保護主義の身近な例である。保護主義は人工的に製品の値段を引き上げるため、需要と供給のカーブを操作する結果になると思う。

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