アメリカの最新課題 Contemporary American Issues © 2018 Yuko’s Blog. All Rights Reserved.  

Image result for images of Chris Wylieクリス.ワイリー

政治情報分析会社のケンブリッジ.アナリティカによって、フェイスブック5,000万以上のユーザー.アカウントが不正に利用された報告を受け、それらのデーターを監督していた人物はホワイトハウスの元政策戦略顧問スティーブン.バノンであったことが報告されている。同会社の元従業員であった告発者はトランプ.キャンペーンで駆使された主なメッセージは有権者を説得するためのハイテクの一部であったと語った。上院情報委員会は今日、全米の選挙システムを改善する為の提案書に対する公聴会を開始し、11月の中間選挙に向けて全米で選挙の安全保障を強化する超党派の努力を開始している。

昨日、ケンブリッジ.アナリティカの元従業員の密告者は、ホワイトハウスの元政策戦略顧問スティーブン.バノンがフェイスブックから取集した情報を監督していたと公表した。20日のワシントン.ポスト(W.P)によると、2014年末にケンブリッジ.アナリティカを辞職したクリス.ワイリーは、同年に収集されたフェイスブック.ユーザーの情報はバノンの監督下で、 その後トランプ大統領キャンペーンの演説で中心的なテーマであった反主流派メッセージのパワーを特定してテストされ、投票者を説得するハイテクの一部であったと告白した。それらのメッセージはトランプがキャンペーン中、頻繁に使用した腐敗政治家を排除することを意味するDrain the swamp、不法移民の入国を遮断する壁建設、黒人に対する「人種差別を薄く覆った」表現である「人種の現実主義」を意味するRace realismなどが含まれている。また、ワイリーは、バノンの監督下でロシアの大統領ウラジミール.プーチンはテストされた唯一の外国関係者であると述べた。彼は「強い独裁主義者の考えが本当に好きなアメリカ人が沢山おり、プーチン大統領のクリミア侵攻に焦点を当てたグループの人々はかなり擁護的だった」と語った。

バノンは、ブライトバートのCEOであったと同時に、現在同社のCEOであるアレクサンダー.ニックスの上司であり、バノンが会社のデーター収集の努力に深く関与したことをワイリーは明白にした。現在、2016年のトランプ.キャンペーンに奉仕した同社は、フェイスブック.ユーザーの数千万のデーターを不当に収集した責任も含めて「非倫理的な慣行」に疑問が提起されている。同時に、ニックスのアクセスをブロックしたフェィスブックは信頼性が極度に低下したため、同社の株は急落していると伝えられている。19日のフェィスブックによるニックスに対する処置は、英国のテレビ局によって、ニックスが政治的反勢力の巻き込みを語っているように見える秘密の録音が公開された後である。

ニックスの上司であったバノンはトランプの政策戦略家として奉仕する前の3年以上、富裕層ロバート.マーサーの財政支援を受け、ポピュリスト(特権階級のエリートに対して、人々の権利と権力を支持する政治家)の力の土台を作るための広範な努力の一環としてケンブリッジ.アナリティカを援助した。20日ワイリーは、ロンドンの彼の弁護士事務所でW.Pのインタビューに応じ、ケンブリッジ.アナリティカの上級幹部であったバノンは、同社の「戦略に深く関与し、2014年にフェイスブックのプロフィールを含むデーターを入手するため約100万ドルの支出を認可した」と述べた。バノンは2014年6月から、トランプ.キャンペーンの最高責任者に就任した2016年8月まで、ケンブリッジ.アナリティカの副社長兼幹事を務めた。アナリティカはどのような方法で情報を収集したのかをバノンが知っていたかどうか明白ではないが、ワイリーは「私たちが提案していたデーター収集の策略をバノンが承認した」と述べている。

データーは、アプリを通じて収集され、その後会社に移されたと認識されている。フェイスブックは情報が不適切に共有されたため、2015年にデーターの削除を要求したが、データーは削除されなかったという報告を数日前に受けたと述べた。一方、アナリティカの関係者は削除したと主張している。ケンブリッジ大学の心理学者アレクサンドリ.コガンによって作成されたアプリは270,000のユーザーがダウンロードした。この事件発覚後に政策を変えたフェイス.ブックは、これらのユーザーである同社の「友人」全ての名前、故郷などの個人的情報を含むデーターも収集できるようコガンに許可した。コガンはアメリカの有権者のデーターベースが増加していることを受けて、ケンブリッジ.アナリティカと共有した。

米連邦取引委員会(FTC)は、フェイス.ブックに対する調査を開始した。その調査の目的は同社がデーター収集を心理学者に許可した時、プライバシー政策を管理する2011年の同意に違反したかどうかを判断するためである。一方、ワイリーはトランプ.キャンペーンとの結びつきの可能性も含めて、ロシアの選挙干渉の調査の一環として、下院情報委員会の民主党議員らに証言する予定である。ロシアの選挙干渉を防ぐための上院議会での努力はもっと超党派的な統合性がある。21日のNPRによると、上院情報委員会は昨日、国家安全保障省と州当局者とのコミュニケーションの改善、全米で急速に老朽化した投票機の交換、サイバー.セキュリティを改善するためにもっと多くの資金を州に提供するための議会法案を可決することなどが含まれた安全保障強化のための勧告リストを公開した。

上院情報委員会は今日、そのリストに関連する聴聞会を開催した。これはロシアの工作員によって21州の投票システムがターゲットにされ、少なくとも1州でのハッキングは成功したことが国土安全保障省によって報告されたため、2016年の大統領選にロシアが干渉した事件を調査している上院情報委員会の任務の一環である。投票数改竄の証拠はないが、特に選挙数ヶ月前に、フェイスブックへの虚偽ニュースの大幅な拡大によって、有権者の心理を変えるため、ロシアの選挙干渉の一手段として、メディア戦争があったことは既に報告されている。米国上院共和党議員のスーザン.コリンズ(メイン州)は「ロシア人は2016年の選挙に介入することに執拗であり、彼らは西側の民主主義における公衆の信頼と我々の選挙の正当性を損なう努力を続けます」と記者会見で語った。

言論の自由を強調しているメディアは長年、政治的影響を与えるそのパワーを浸透させている。選挙に直面する度に、有権者はどの候補者が彼らの人生に有利な政策を打ち出しているか、それらの情報を必要としているからである。インターネットが普及する前、出版された情報は学術界の同僚によって、その情報の信ぴょう性が吟味されていることが一般的であった。ニューヨーク.タイムスやワシントン.ポストなど、長い歴史を誇る主流メディアのオンランイン.ニュースは、公表された記事の当事者にコメントを求めることで、偏見を避ける努力をしている。しかし、スピードが要求される時代にオンライン.ニュースが普及するようになった後、どれほど多くのメディアがそのプロセスを踏まえているかは不明な状況下で、紛らわしいサイトが増えている。ソーシャル.メディアでのフェイク.ニュースの台頭は、情報氾濫時代の混沌を反映している。

最近の一連の報告は、ソーシャル.メディアが政治的に有権者の心理に影響を与えることは可能であり、高度なコンピューター技術を利用したソーシャル.メディアのプラットフォームにはその環境が整ってきたことを示唆している。加えて、個人がソーシャル.メディアに提供した情報が簡単に盗まれることも多く、ハッカーの活動を用意にする環境を提供している。13年前に登場したフェイスブックのユーザーは、登録後に名前、職業、学歴などの情報を含めて、特定のニーズに合わせてプロフィールを作成することや、「友人」として他のユーザーを追加すること及びメッセージ交換を可能にしている。また、映像や画像及びリンクを共有することが可能であるため、利用者は驚異的に増えた。2017年の上旬までには毎月20億のユーザーが利用していると言われるほど、大規模なソーシャル.ネット.ワークに成長した。利用者数が巨大過ぎるため、管理と監督が怠慢になった可能性もあるフェイス.ブックに対する調査は本格的になったようだ。ソーシャル.メディアのハイテクが有権者の心理を変えることを可能にするかどうかは、今後広範に提起される疑問の一つである事を示唆している。

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。