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大半の共和党は11月の中間選挙で、議会多数派を失うことを恐れているが、その兆しは州議会選挙も含めて、昨年から次々に報告されている。最近の例では、歴史的な共和党区での特別選挙で、極端な接戦でわずかにリードした民主党候補者のカナー.ラムは正式に米国下院議席を取得したことが昨日判明し、ここでも驚異的記録を残している。また、2016年圧倒的にトランプを支持した主な石炭組合は今年複数の民主党を後援していることが今日報告された。中間選挙と呼ばれる今年の米国議会選挙の構成と選挙分析はどのような状況だろうか?

22日のロイター独占報告によると、米国最大手の石炭鉱山労働組合は、ウェスト.バージニア州で2人の民主党議員を米国議会に送り出すため支援することになっている。2016年の大統領選で共和党の大統領候補者ドナルド.トランプを勝利させるため圧倒的に彼を支持した米国鉱山労働者は、ウェスト.バージニアの州上院民主党議員であるリチャード.オジェダを米国議会に送り出すため支持し、ウェスト.バージニア州の元知事及び現役の上院民主党議員ジョー.マンチンを支持することを明日発表する予定である。両候補者はいずれも「炭鉱労働者が直面している主要問題、特に年金の保持」を公約しているためであり、両氏は民主党の強調課題である気候変動規制の推進に徹底的な姿勢ではないことが石炭鉱山労働者組合の支持理由である。

2016年の大統領選で、トランプは鉱山労働者に同情的なアプローチを展開し、この分野での雇用を活性化させると公約していた。しかし、トランプの政界入り以前の早い時期から既に米国の主な燃料源は天然ガスに移行し、鉱山労働の雇用は自然的に減少していた。石炭産業は「10年以内に労働力の40%以上を失った」厳しい現実がある。トランプ政権の環境保護庁は排出ガス規制を撤廃して廃止する一方で、国務省は国際気候変動協定を推進する努力に参加し、大半の州はオバマ政権下の排出ガス規制に従った努力を続けているため、鉱山労働者に公約した政策を大幅に実現することは不可能であった。恐らく、これも特定の共和党が特定の有権者による支持を失う要因であると思われる。いずれにしても、この分野では政治家が挑戦不可能な必然的問題が潜んでいる。

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2016年の大統領選では、圧倒的にトランプがリードし、ペンシルベニア州の長年の共和党18区での米国下院議席を埋める特別選挙で、民主党候補者のカナー.ラムは激戦で共和党ライバルのリック.サコーンをわずかな差でリードし、勝利宣言を行った。共和党の対抗者との投票率が極端に接近していた為、リカウント(再計算)が予測されていたが、ラムの勝利が正式に認められたことが昨日公表された。ラムはサコーンから祝辞の電話を受けたことを公表した。ペンシルベニアの炭鉱労働者は同じく、ラムを支持した。ウェスト.バージニアの炭鉱組合の社長セシール.ロバーツは 「鉱山閉鎖のために破産の危険に晒されている鉱夫の年金を保護することに焦点を当てていた」カナー.ラムはこの分野で有権者の支持を得た為、勝利したとロイターに語った。しかし、全米の石炭鉱山労働者組合が全て民主党を支持している訳ではない為、オハイオ、コロラド、アリゾナ州では接戦になる可能性があると予測されている。

今年の中間選挙は11月6日に開催される。米国下院議会は 435の全議席、上院議員100議席中33議席の上院メンバーが再選に直面する。また、39州で知事選が行われ、米国議会の議員らと同様に多数州で州議員は再選に直面する。上院議会の場合、再選に直面する33人中、民主党議員は23人であるが、共和党はわずか8人である。現在、共和党対民主党の座席は民主党であると見なされている独立派の2名を含めて49対51である。再選に挑戦する民主党が全員勝利し、8人中2名の共和党議席を征服した場合、民主党は上院議会で多数派になる。下院議会の党派的構成は現在多数派の共和党が238議席を占め、民主党は193席、及び4空席の合計435議席を全て入れ替えるためのプロセスが中間選挙である。数値から判断すると、不可能に見えるが、驚くことに圧倒的な予測では下院及び上院議会は多数派を失うと言われている。

事実、下院議長ポール.ライアンも公的に多数派を失うと予測している。それはトランプ大統領の不人気が最大の要因である。トランプに投票したことを後悔している共和党有権者が離れている兆候が見られるため、昨年から全米各地での特別選挙で、共和党区でさえ逆転している状況を反映している。下院議会が多数派を失った場合、そのような危機を予測し、辞職の可能性を暗示したことがあるライアンの後継者になる人物は多数派リーダーのケビン.マッカーシであると予測されている。2018年11月の選挙では共和党が厳しい戦いに直面すると分析されている。1月24日に公表されたクイニピアックの世論調査では総合的に53%の有権者は民主党が米国上院議会をコントロールしてほしいと答えた。一方、共和党が引き続き支配することを望む率は39%である。53%対39%の対比には無党派の53%対33%が含まれている。

今月8日に公表されたバージニア大学の調査では下院議会超党派の26人(民主党9人、共和党17人)の候補者の評価は全て、民主党に有利な状況である。例えば、過去の調査ではライアンの再選は安全であると評価されていたが、最近の評価では恐らく彼が当選するだろうとの程度まで評価が下がった。また、共和党寄りの傾向が強かった地区ではどちらにも転ぶ状況になっているため、これは民主党にもっとチャンスが開かれたことを意味する。一方、幾人かの民主党は恐らく再選されるとの予測から、もっと確実な安全圏に入っているか、または民主党の候補者が当選する可能性から安全であるとの評価に強化されているなど、 26人の候補者の全ての地区で民主党に有利な状況に変化している。また、優れた選挙分析で名高いFiveThirtyEightが昨日更新した統計分析によると、 11月6日の議会選挙で民主党が勝利する率は47.3% 、共和党は 41.1%である。これらは議会両院で民主党が多数派になると予測されている一部の統計的理由である。

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