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過半数の米国民は、北朝鮮の核サミットを終えて今朝帰国したトランプ大統領の北朝鮮に対する対処を支持している。今日公表された世論調査は、大半の米国民はサミットの努力を認めるものの、それが結果に結びつくと信じていないことを示唆した。サミットでの最大の驚きは、トランプが米国と韓国の合同軍事訓練を停止すると公言したことである。これは、北朝鮮の総書記キム.ジョンウンが望んでいたことである。当面、核兵器戦争の脅威は緩和したものの、アジア諸国に新たな不安を与えていると報告されている。合同軍事訓練を放棄した場合、最も利益を受ける国があれば、安全保障上の懸念に直面する国もあるため論争的な問題である。

13日に公表したロイター/イプソスの独占調査報告によると、非核化のため、北朝鮮の総書記キム.ジョンウンと核サミットを行ったトランプ大統領の北朝鮮への対処を51%のアメリカ人が支持している。また、調査参加者の40%は、サミットの努力においてトランプが最も評価されるべきであると答え、韓国の大統領ムン.ジェイン(11%)およびジョンウン(7%)より遥かに高い評価を得た。しかし、シンガポールで12日に開催された核サミットはジョンウンが朝鮮半島の非核化に導くと信じている率はわずか25%である。トランプおよびジョンウンが実際に非核化の努力をすると信じている率は40%で、26%は米国と北朝鮮が公約を守ると答え、34%は彼らが引き続きその努力をするか分からないと答えた。39 %は「サミットが米国と核武装した北朝鮮との核戦争の脅威を和らげた」と答え、37%は「何も変わらない」と答えた。

米国/北朝鮮のサミットについては米国民と同様、アジア諸国にもミックスした思いがあるようだ。13日のニューヨーク.タイムスによると、サミットの良い側面は「朝鮮半島における差し迫った戦争の勃発を警戒する必要」が無くなったことであるが「新たな不安」が提起されている。サミットでの記者会見で、米韓の合同軍事訓練を停止すると公表した「トランプ氏の北朝鮮への譲歩は、地域の安全保障における米国の長期的な取り組みに対する恐れを悪化させる」結果になっている。両国の合同軍事訓練を中断することで、トランプは最終的に約28,000人の米軍を撤退させることを望んでいる為である。第二次世界大戦以来、米国は東アジアのリーダーであり、日本と韓国の同盟国に安全保障を提供しているが、北朝鮮と友好を深めることで、永久的にアジア地域から米軍を撤退することを目指しているのか、韓国や日本に懸念を与えている。

トランプはペンタゴンにも無断でそのような重大な約束をしたと言われている。ジョージ.W.ブッシュ大統領の元アジア顧問であり、現在ワシントンの戦略国際研究センターに勤務するマイケル.グリーンは「大統領はその気分の時、協議することなく、我々同盟の関心に関わる敵対者との取引を断つ」可能性もあると述べた。東京と韓国の関係者は「ある程度トランプ氏のその場での決定に慣れてきており、彼が言う事が全て公式の政策として終わるわけではないことも知っている。しかし、東アジアのリーダー達は、トランプが貿易問題で同盟国を追い詰めている時、地域のリーダーとして、その安全保障に貢献した長期的なアメリカの役割は着実に弱体化している」ため、それが「長期的な不安」になることを懸念しているという。

トランプの発言の意味については軍事関係者にも混乱を与えているようである。ワシントンの国防総省当局は、軍事訓練を北朝鮮が「挑発的であると見るべきではないとする米軍司令官の主張と直接矛盾するトランプ氏の宣言を軟化させることができるかどうかを判断するための葛藤がある」という。国防省の広報担当者クリストファー.ローガン中佐は「我々は大統領の指図を満たす努力をしている」と述べた。他複数の関係者は「戦争ゲームの定義がどれほど広範であるかを特にホワイトハウスから聞きたかった」と述べている。ワシントンにあるウィルソン.センターの中国/米国のキッシンジャー研究所のディレクター、ロバート.デイリーは「合同演習はすべて戦争ゲームではない」と語った。専門家の間で論争的になったトランプの発言について、大統領に忠実なマイク.ポンペオは「その論議があった時、そこにいた」と述べ、軍隊の共同演習停止の「前提条件は(非核化の)交渉が生産的で誠実に進行している」場合であり現時点では「大統領の約束は効力がないだろう」と述べた。

歴史的な合同軍事訓練を停止し、アメリカ軍撤退の「最大の受益者は中国」である。中国が南シナ海に建設した島々の軍事施設建設など、近隣諸国を警戒させている中国の行動はトランプ政権の北朝鮮への関心と注目の要因である。米軍や韓国軍の主要軍事演習の停止と引き換えに、北朝鮮は核とミサイルのプログラムを凍結すると以前提案されたシナリオは「中国に贈り物を提供する」ことになる。中国にとって、究極の目標は自国の力を強化し拡大するため、地域におけるアメリカの影響を減少することである。トランプが韓国から米軍を撤退する事が可能である場合、それは「北京の長年の目標」である。オバマ政権下で東アジア太平洋問題の担当副次官補であったアメリカ進歩センターのマイケル.フックスは「東北アジアで米国が軍隊を減少する事はまさに彼らが望んでいる事である」と述べた。中国は「米国が日本、韓国、その他の同盟国の心に疑念の種を巻くのを見たいと思っており、これはまさにトランプ大統領が行った事である」と語った。北朝鮮と米国の首脳会談を促進してきた韓国はトランプの驚きの軍事訓練停止発言に対する否定的なコメントを控えているが、北朝鮮が核兵器を諦めるとは信じていない日本はキムの意図にもっと懐疑的である。日本の防衛大臣小野寺五典は、米韓の「共同訓練は東アジアの安全保障において、重要な役割を果たす」と述べた。日本にとっての最大の懸念は、北朝鮮との今後の交渉が本格的な軍縮につながることがなく、トランプが徐々にその地域から軍隊を撤退することである。

トランプは東アジアの安全保障のため、米国は多額のお金を使い過ぎているとキャンペーン当時から主張していた。12日サミット後の記者会見で、彼はその軍事訓練を「戦争ゲーム」と呼び「挑発的」であると表現した。その米韓合同の軍事訓練停止は北朝鮮が望んでいる事であり、サミットの結果、ジョンウンが得た最大の米国の譲渡である。トランプの軍事訓練停止の発言は論争的であるため、再度トランプは、その言葉の責任をどのように行動で示すか又は別表現で回避するかどうかが注目される。世論調査は、米国民の過半数が両国首脳核サミットを実現した事自体を評価しているが、協定の署名内容が曖昧であるため、大多数は北朝鮮の非核化が実現する事に懐疑的である。

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