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非営利慈善組織の目的は社会的貢献であり、慈善組織を運営する本人およびその家族のために利用することは違反である。ドナルド.トランプは選挙キャンペーンも含めて、寄付金をほとんど個人のために利用し、財団の役員である彼の子供達によるお粗末な管理の実態が摘発されている。ニューヨーク州の司法長官はトランプの慈善組織の扱いに、頻繁な違法行為があったとしてトランプ財団の悪用による潜在的税法および連邦選挙法違反でトランプ大統領と彼の三人の子供たちを告訴した。その告訴の詳細な理由は何か?

14日のワシントン.ポスト(WP)によると、トランプ大統領、彼の長男であるドナルド.トランプ.ジュニア、次男のエリック.トランプ、および彼の娘イバンカ.トランプを告訴した人物は、ニューヨークの司法長官バーバラ.アンダーウッドである。彼女は、トランプ大学の詐欺事件でトランプ組織を告訴し、勝利したエリック.シュナイダーマンの後継者である。告訴した理由は、大統領の個人的な非営利慈善団体を「悪用し続け、企業の債権者を償還し、彼のゴルフ.クラブの一つを飾るため寄付金を利用し、彼の2016年のキャンペーンのイベントでは、数百万ドルの賞品を贈る」など「継続的な違法行為」があったとして、トランプ大統領と彼の子供3人に対する訴訟を今日提起した。木曜日の午前中に提訴されたこの訴訟で、アンダーウッド司法長官は「ドナルドJ.トランプ財団を解散するよう求め、残りの100万ドルの資産を他の慈善団体に配分し、トランプは少なくとも280万ドルの賠償金と罰金を支払わなければならない」と州裁判官に要請した。

アンダーウッドはトランプ財団の財政監督は非常に杜撰で、取締役会は19年間開催された事はなく、会計監査人は彼が取締役会に属している事にさえ気づいていなかったと報告した。また、財団はトランプの支出の必要性に応じており、2016年には大統領選挙の必要性を満たすシステムになっていた。彼女は、どの慈善団体がトランプ財団からの贈り物、および受け取るべき金額を指示したトランプ.キャンペーンの職員からのメールを引用した。また、アンダーウッドは、トランプが他のニューヨークの非営利団体を率いる事から10年間禁止すること、および米国の大統領に小規模の慈善団体詐欺の運営者に通常保持されている刑罰を適用することを要請した。この訴訟で、アンダーウッドはトランプが2016年以降、33万ドル以上の払い戻し及び罰金税を払っていたことを指摘し、ニューヨーク州は、ワシントン.ポストの調査に応じてトランプ財団を調査し始めた。

WPによると、アンダーウッドは20か月間の調査の結果、トランプが頻繁に非課税基金の規定法律に繰り返し違反していたことを発見し、裁判官に対して、数百万ドルの罰金支払いを要請した。最も重要なことは、集まった寄付金は公共福祉に役立てることが目的であり、創業者に個人的な利益を与えるためではないと指摘している。彼女は法的訴状に「これは、州法および連邦法の複数の違反につながった」と書き、調査はトランプがその目的や合法性に関わらず、トランプ財団のお金を「いつでも望む時、彼のビジネスと彼のため」に、彼は「小切手帳」のように利用したことを明らかにした。アンダーウッドは、トランプが税法と連邦選挙法に違反しているため、内国歳入庁と連邦選挙管理委員会に手紙を送ったことも明らかにした。WPは、彼らの調査に基づき、トランプが個人的に彼のビジネス(リゾート、ゴルフ.クラブ、ホテル)を援助するため、加えて、裁判費用に慈善寄付のお金を不法に利用した記録の幾つかの例を紹介している。

トランプ財団は1987年に設立され、それ以来トランプは財団の社長に就任している。2016年後半にはその財団を閉鎖すると公約したが、法務当局の捜査が続いている期間に閉鎖することは不可能であった。トランプの成人の子供たちである、トランプ.ジュニア、エリック、イバンカも長年財団の取締役会のメンバーであるため、この訴訟に指名された。取締役会のメンバーは、慈善団体の支出を、そのリーダー(この場合、父親)がお金を乱用している記録または兆候がないかを厳密に検討することを法律は義務づけている。しかし、アンダーウッドはトランプの子供達がそのような監督をしておらず、1999年以来取締役会を行っていない現実を訴訟状に「財団の取締役は基本的な信任義務を履行せず、財団の資産が法律に準拠して使用されていることを確実にするための全ての責任を放棄した」と記載した。

加えて、トランプ財団と彼の政権のメンバーとの結びつきも利益相反が根底にあることを示唆した。例えば、トランプは2008年から2015年の期間に彼の財団に寄付していないが、富裕者のビンスとリンダ.マクマホン夫妻は、2007年と2009年に合計500万ドルを寄付した。2017年2月、トランプは米国政府の部署である中小企業管理局長としてリンダ.マクマホンを指名した。彼女は贈与の理由に関する質問に答えなかったとWPは報告している。また、アンダーウッドは「自分のような非営利団体が政治活動に参加することは許可されていないと言っている」トランプは慈善団体の文書に繰り返し署名し、彼のキャンペーンに利益をもたらすため、財団を不正使用したのは故意であり(違法であることを)知っていた」と起訴状に書いた。マクマホンは例外ではなく、トランプに寄付した巨大な寄付者の幾人かは、他の国の米国大使に任命された。また、一部の寄付者は現在トランプとの交流があり、シェルダン.アデルソンは米国大使館をエルサレムに移転させるなどの外交政策に影響を与え、顕著な賄賂の例がある。複数の外国政府関係の寄付者はトランプに経済制裁解除を求めていると報告されたが、この観点から調査した場合、もっと寄付者と政権との結びつきはあると思われる。

トランプ財団のスキャンダルに関しては真新しいニュースではなく、トランプ大統領およびトランプ組織に関する訴訟もこれが初めてではない。幾つかの出版された記録によると、彼に対する訴訟および対告訴件数は3,000以上ある。トランプおよびイバンカに対する訴訟は、罰金によって解決しているが、前代未聞の記録である。トランプ政権を「マフィア.ファミリー」と呼び、腐敗したファミリー.ビジネス感覚で米国政府を運営していることを指摘した専門家もいるが、トランプ家族は世代を超えて、若い頃からマフィアなどの犯罪組織と交流があり、多少なりとも法律を遵守しない不誠実な生き方をしていると批判されている。法律違反や不正行為の報告がある度に、米国民は頻繁に違反を犯す犯罪的素養のある人々が米国政府を牛耳っているという現実に直面している。昨年から、WPを含む調査機能を備えた多数のメディアは、調査結果を暴露するメディアを弾圧する大統領に対して、怯むことのない真のジャーナリズムの重要性を強調するようになっている。特別捜査官ロバート.ミュラーの捜査下に置かれたトランプの個人弁護士マイケル.コーエンはトランプおよびトランプ組織の裏を知っている人物であるが、トランプ組織から支払われていた二人の弁護士はコーエンと縁を切った為、コーエンはミュラーの捜査に協力する可能性があると予測されている。彼は近い将来告訴され、トランプの全てを証言する立場になることを意味している。

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