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ピュー.リサーチが11月27日に公表した調査によると、ほぼすべての国からの不法移民数は過去10年間で大きく減少した。最新の記録によると、増加した国は中央アメリカからだけであるため、10年以来、ほぼ全ての国からの不法入国数は総体的に減少している。現在、不法移民の大半は米国に10年以上在住している。また、一時労働や観光など、合法的に入国した人は、2017年には5,000万人以上であるが、滞在期限後も滞在し続ける人々の率はわずか約1.3%である。最近の国土安全保障省の報告によると、合法的に入国し、滞在期限後に不法滞在する人々を特定するための技術は過去3年間で顕著な向上があることを示唆している。

* ヨーロッパ:カナダを含む

国名 2007年 2016年 推移
メキシコ 6,950,000 5,450,000 -1,500,000
中央アメリカ 1,500,000 1,850,000 + 375,000
南アメリカ 900,000 650,000 –  250,000
地中海 475,000 450,000 –    25,000
アジア 1,300,000 1,300,000
ヨーロッパ 650,000 500,000 – 150,000
中東 140,000 140,000
アフリカ 250,000 230,000 –   20,000

最も減少した不法移民の国はメキシコであり、次に南アメリカである。不法入国者が過去10年間で唯一増加した国はエルサルバドル、グアタマラ、ホンダラスからの中央アメリカからである。新たな見積もりによると、米国に移住した不法移民は2016年に1,070万であったが、2007年の1,220万人のピークから大きく減少した。その合計数は2004年以来、最低の数値であり、2007年から2016年にかけて、メキシコからの不法移民の数が150万人減少したことに関連性がある。しかし、メキシコからの不法移民は現在の不法移民の約50%に相当する540万人である。過去10年間で、米国に在住する不法移民の数が減少している最大の要因は、メキシコからの新たな不法移民の数が減少した為である。約1,070万の成人不法移民の2/3は10年以上米国に住んでいる人々である。

また、ピューによると、現在約100万人の書類のない移民はオバマ政権のダカ(DACA)プロフラムによって強制送還を免れている。2018年8月31日の時点で、約70万人の若い世代はダカ法によって保護されている。トランプはこのプログラムもスクラップすることを試みたが、法的挑戦により、まだ生存している。加えて、自然災害や暴力によって帰還が困難になった10カ国から少なくとも317,000人は一時保護の恩恵が与えられている。国土安全保障省(DHS)は、エルサルバドル、ホンダラス、ハイチを含む6カ国からの移民に対して、この一時保護を終える予定であると発表した。最近の報告によると、メキシコやカナダもふくめて、合法的に入国するが、期限後も滞在し続ける不法滞在率は一年前とさほど変化はない。最近公表されたDHSのデーターによると、2017年9月末会計年度の調査において、一時的な労働者および家族、交換学生、観光、ビジネスなどの一時的訪問により、空および海のルートで入国した人々は5,200万以上であり、滞在許可の有効期限が切れた後も滞在した人々の率は1.33%で701,900人である。一方、98%以上の一時訪問者は期限内に帰国している。2016 会計年度では1.25%の628,799人であり、これらの年から、移民法務執行および国境での安全対策の向上、および政治、インフラ、人道的側面での変化が起因していることが要因であると見られている。

しかし、トランプ政権のこの報告には、メキシコからの移民が大幅に減少した一因に、2016年のメキシコからの不法移民に対して嫌悪を表明した大統領のキャンペーンが影響したかもしれないとの分析は含まれていない。DHSの報告は、数十年前に比較して、合法的期限超過による調査が徹底していることを示唆した。DHSはこの調査結果の結論として、米国入国環境におけるデーター収集プロセスを著しく向上させたと述べている。それは①外国国籍からの人々による米国入国に関する全てのデーター、②米国に入国するために利用される文書数の削減、③米国に入国する外国人旅行者の年齢、性別、人種、その他の情報、④犯罪者およびテロリストのウォッチ.リストに関するデーターとの対照などが含まれている。

これらの徹底した期限超過による不法滞在者に対する措置は、オバマ政権最後の年を含む過去3年間で向上しており、有効期限後も滞在している外国人を特定するためには正確なデーターを集めるため、議会との協力により、調査を中央集権化することを可能にした進展があった為である。このような効率化はオバマ政権から始まっているが、いつでも強制送還することが可能である点で20年前に比較して、異なっている。例えば、現在、多くの空港で海外から帰国した米国市民さえ、移民局で指紋を要求している国際空港が増えている。これは2001年の同時多発テロ後から変化した現象であるが、近年の政権の中でトランプ政権は過去のどの政権より不法移民に最も厳しい対処をしているようである。

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