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米国は景気後退または経済不況に入る可能性がある。6月末から毎月その懸念が提起され、新年が近い今日も、その声は高くなっている。圧倒的多数の経済専門家又は経済関連メディアは2019年には米国が景気後退に直面すると予測している。それにはトランプ大統領の外交および経済政策の問題も含めて幾つかの理由があると言われている。

6月29日、NPRは多くのアナリストが不況の警告サインを見ていると報告していた。8月3日フォーブスは、ウォール.ストリートジャーナル、フィナンシャル.タイムス、ニューヨーク.タイムス、ブルンバーグの読者達は景気後退のリスクを重視する記事を日々見ていると述べている。11月21日のフォーチュンは米国の景気は2019年に鈍化し、2020年には不況に入ると予測している。2019年の良い経済ニュースは、依然として米国経済が不況に陥っていることに反しているということであるが、多くの経済学者による一連の経済予測では、成長の鈍化が米国だけでなく世界的であることは悪いニュースであると述べている。12月初旬、複数のメディアは同様の懸念を伝え、クリスマス明けの26日、再度その波動は拡大している。

クリスマスの25日、ホワイトハウスで過ごしたトランプ大統領は大統領執務室で、記者団に壁と呼ぼうがまたはフェンスと呼ぼうが、国境の強化に資金が提供されるまで連邦政府は閉鎖され続けると述べ、更に経済に悪影響を及ぼす発言をした。トランプ大統領は政府を閉鎖し、中国との貿易戦争を続け、経済に悪い影響を与える連邦準備制度の議長ジェローム.パウエルの解雇の可能性を語るなど、公的に攻撃している。事実12月、株は連続的に下落している。24日クリスマス.イブの株価指数は、休日期間の短いセッションで、史上最悪の取引であったことを示し、S&P 500は最近のピークから20%下落の危機に瀕した。 ナスダックは8.7%下落し、ダウは8%、S&P は7.7%失った。この3つの指数は、2008 年から2009年の金融危機の中心となる2008年10月以降、最も鈍い月次の減少を見込んでおり、先週は2008年の金融危機以来、最悪の取引週であったと伝えている。

圧倒的に景気後退の予測が高まっている折、その具体的理由が提供されている。最初の理由は経済にとって最も危険な状況であると見られている米国と中国、ロシア、北朝鮮、そしてイランとの間の ① 軍事衝突の可能性である。ロシアとイラクとの緊張はある程度制裁に基づいている。中国は南シナ海の紛争地域を取り上げる努力を続けている。北朝鮮は核兵器技術と長距離ミサイルを保持しており、最近の情報はそのプログラムがまだ活動的であることを示した。次に重要な問題は進行中の ② トランプ政権と中国間の貿易の緊張である。商品の関税は10%の高いレベルに達しており、米国貿易代表局(USTR)は、追加関税の対象となる約2,000億ドル相当の中国からの輸入品リストを発表した。追加関税は2018年9月24日に効力を発揮し、当初USTRリストの10%になる予定である。2019年1月1日から、追加関税のレベルは25%に上がる予定であり、幾つかの輸入品およびアップル社のアイフォンの値段にも影響が出る可能性がある。米国はエネルギーにはほとんど外国に依存していないが、③ ガソリンの価格に変動性があり、個人がガソリンや暖房用の石油から石油化学製品までの燃料価格に対して支払う金額からの原油急増は損害を与える。皮肉にも、非常に急激な原油価格の下落は世界的な需要減少の兆候であり、それは世界的なGDPの総体的減速のサインであると説明している。

④ インフレーションの懸念もその理由の一つである。 製品およびサービスの価格が給与の増加より早い場合、物価は上昇し、購買力が低下するため、企業は製品コストを更に支出しなくてはならない状況になる。従って、インフレーションの歯止めになる可能性がある利息を引き上げるべきかどうかは賛否両論があり、現在関係者の間で論争中である。また、景気後退の別の兆候は ⑤ 住宅価格が低下していることである。2008年の経済恐慌は、住宅の価格が急落した為、全体的に経済を弱体化した。過去数年間住宅ブームであったが、最近住宅の価格は下降し始めたと専門家は指摘している。加えて ⑥ 強いドルは輸出に有害であり、海外への商品やサービスの販売に関連する米国の仕事を損なう可能性があるため、潜在的に「経済と金融の混乱」を引き起こすと懸念されている。最後に ⑦ 気候変動はもはや長期的な課題ではなく、現時的な問題になっている。米国各地で発生している壊滅的なハリケーンやカリフォルニアの山火事による保険は記録的に増加している。第4回全国気候アセスメントはGDPの変化に関する気候変動の長期的影響を警告しているが、専門家はその影響が既に始まっていると見ている。脅威的な災害による事業活動の中断はより深刻になっており、2017年のハリケーン単独の累積費用は米国で3, 000億ドル以上に達した。

多数の専門家は、今年中旬から米国および世界は2019年から景気後退に入ると予測している。その顕著な兆候は最近の株市場の頻繁な急落であり、トランプの中国に対する貿易戦争は確実に影響が出ていると分析している。経済状況はリーダーの内外政策の決断に微妙に反映することを示唆しているが、確実な経済政策やビジョンがなく、平然と政府閉鎖を先導するリーダー下で米国が運営されている時、遅かれ早かれ、その混沌は益々明白に実感できる状況になっていることを示唆している。

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