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Image result for images of Trump and KushnerBy   New York Magazine

元ドイツ銀行の資金洗浄犯罪の専門家は、トランプ大統領と彼の娘婿ジャレッド.クシュナーの口座記録に複数の不審な活動を見たことをニューヨーク.タイムスに報告した。彼の財務関連記録の議会召喚にストーンウォール(強固)の抵抗を示しているトランプ大統領は、既に一般市民である元弁護士の議会証言を阻止した。訴訟に至ったこのケースで、裁判所の判事は、議会の召喚に逆らうことは違法行為であると判定した。憲法上の召喚権限のある議会がトランプの納税申告書と銀行記録を執拗に求める一方で、強烈な隠蔽を試みるトランプの行動には前代未聞の秘密がある事を示唆している。

ニューヨーク.タイムス(NYT)は19日、ドイツ銀行の元女性職員タミー.マクファデンがトランプと彼の娘婿であるクシュナーの口座に複数の不審な活動を見たと報告した。ドイツ銀行の複数の資金洗浄防止の専門家は、2016年と2017年にトランプとクシュナーが管理していた法人を含む複数の取引は連邦の金融犯罪監視機関に報告されるべきであると勧告した。現役の銀行職員と元銀行職員の5人がNYTに報告した情報によると、現在機能しない「トランプの財団が関与した取引は、不正行為を検知するように設計されたコンピュータ.システムに警告を発した」という。しかし、トランプとクシュナーの会社に数十億ドルを貸していたドイツ銀行の幹部は「有利な顧客との関係を保護する」ため、彼らの従業員のアドバイスを拒否し、連邦ウォッチドッグに報告することはなかった。元ドイツ銀行の資金洗浄防止の専門家であるマクファデンは昨年、ドイツ銀行の慣行について懸念を表明した後に解雇された。その後、彼女は証券取引委員会および他の規制当局に同銀行の資金洗浄防止の執行について苦情を申し立てた。2016年夏、ドイツ銀行のソフトウェアは、現在ホワイトハウスの上級顧問であるクシュナーの不動産会社に関する一連の取引に警戒を発した。

ジャクソンビルにあるドイツ銀行の事務所で長年の反資金洗浄の専門家であるマクファデンは、取引を確認し、「クシュナーの会社からロシアの個人に資金が移動した」ことを明らかにした。 連邦規制当局は、ロシア人のために数十億ドルを資金洗浄したことがあるドイツ銀行に対して、潜在的な違法取引の監視を強化するよう命令したため、彼女は、クシュナーの取引は政府に報告されるべきだとの結論に至った。マクファデンはその不審な活動報告を起草し、彼女の決定を裏付けるために系統的な文書化を行なった。しかし、銀行の幹部らは、マクファデンの懸念は根拠がないとし、政府にその報告書を提出しないことを選択した。マクファデンと彼女の同僚の何人かは、プライベート.バンキング部門とクシュナーとの強い関係を維持するため、この報告書は抹殺されたと考えているとNYTに伝えた。

トランプが大統領に就任した後、彼と彼の会社を含む取引は特別捜査部と呼ばれる銀行の反金融犯罪チームによって検討された。ジャクソンビルを拠点とするこのチームは、内部のコンピュータ.システムを通して、トランプが所有または管理していた様々な事業体に関する複数の不審な活動報告を作成した。これらの報告の中にはトランプの有限責任会社に関するものも含まれており、少なくとも1人はトランプ財団に関連する取引に関係していた。3人の元従業員は、ドイツ銀行が最終的にこれらの疑わしい活動報告を財務省に提出しないことを選択したと報告し、銀行が同顧客に関する一連の報告を拒否することは珍しいと述べた。NYTによると、トランプはドイツ銀行と20年間の取引がある。ウォール.ストリートのほとんどの銀行はトランプが債務不履行を繰り返した後、取引をやめていた。その期間中、ドイツ銀行はトランプと彼の会社に合計25億ドル以上を貸し付けた。トランプ以前の政権下の米国とヨーロッパ当局は、制裁に違反し、ロシア人を含む裕福な顧客を支援し、洗浄資金をイランのような国に移動させたドイツ銀行に数億ドルの罰金を貸し、連邦準備制度は違法行為を止めるよう要求する命令を下した記録がある。2008年にドイツ銀行に雇用されたマクファデンは、トランプに資金を貸した会社のプライベート.バンキング部門の顧客とその取引に関する調査に従事した。

議会および特にニューヨーク州の検察当局は、トランプとドイツ銀行との関係を調査しており、大統領、彼の家族および彼らの会社に関する銀行の記録を求めている。NYTによると、連邦裁判所に提出された召喚状のコピーは、2つの下院委員会からの召喚令状が、特に2010年以降にトランプの個人および企業の銀行口座に検出された疑わしい活動に関する文書に関連していることを示唆した。しかし、トランプと彼の家族は、議会の召喚を阻止するため4月にドイツ銀行を告訴した。調査義務があり、憲法上の召喚権利がある議会は、財務関連記録を議会に提供するよう召喚し、財務省には、トランプの6年分の納税申告書、ドイツ銀行には取引記録を召喚していた。このような下院議会複数の委員会の召喚に対して、ホワイトハウスは裁判所に告訴した。

20日コロンビア地区の米国地区裁判所の判事エミットP.メハタは、議会の召喚に従うべきであるとして、ホワイトハウスの弁護士らの要請を却下した。41ページの判定書に基づき、裁判官はトランプの会計会社Mazars USAは議会に対して、財務記録を提出しなくてはならないと宣言した。トランプの弁護士らは議会には、大統領の財務記録を召喚する合法的な権利はなく、大統領に近い顧問または弁護士らは、議会の召喚から絶対的に免除されていると主張した。また、民主党は政治的理由で大統領が法律を破ったかどうかを調査しているだけであると反論した。しかし、トランプ大統領は民主党が支配する下院委員会による全ての召喚を拒否する激しい抵抗を示したが、判事は大統領には議会の召喚を阻止する権利はないと宣言した。

それにも関わらず、ホワイトハウスの元弁護であったドナルド.マクガンは21日、下院司法委員会の聴問会に姿を現すことはなかった。ホワイトハスは20日「議会はホワイトハウス元弁護士に証言を強要することはできないと主張する司法省の法的意見に従い、マクガンに議会の前に出頭しないよう指示した」と報告された。トランプは、マクガンが議会で証言することを先月から頻繁に反対し、ストーンウォールの抵抗を示していたことは大幅に知られている。21日、10人以上の下院民主党議員らは、もはや侮辱罪で訴えるだけの問題ではないとして、トランプに対する弾劾の必要性を訴え始めた。しかし、トランプに対する弾劾は大多数の意見ではないため、弾劾のプロセスにはまだ程遠いが、聴聞会への召喚を無視されたことの怒りは深刻である。大統領に関連のある現役または元顧問や弁護士に対する議会召喚に対して、徹底した阻止を試みるトランプと彼の政権の妨害は前代未聞であり、彼の財務関連情報の公開を防ぐための行動には、想像に絶する隠蔽行為があることを示唆している。

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