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米国最高裁はトランプ政権の市民権の質問を国勢調査に追加するかどうかの裁判ケースを数週間後に判定する予定であるが、政権のこの計画は、共和党白人の投票を有利にするためであり、その計画の背後に最近死亡した影響力のある共和党が関与していたことが判明した。発見されたその決定的な証拠は、再度トランプ政権が非民主的な戦略を秘密で利用し、最高裁にさえ虚偽の主張をしていたことを示唆した。30日の開示は、過去二年間のショッキングな政策や行動が、トランプ下の政権で民主主義の概念が欠如していることを益々明白にしている最悪の一例である。

市民権があるかないかを国勢調査で質問した場合、その調査に参加しなかった人々は誰であるか、参加した場合、誰が米国市民ではないかを把握することは統計的に可能である。これを理解することの利点は、人種の投票傾向を把握することが可能になると推測することは誰でも出来る。しかし、この計画が、共和党を有利にするため、ジェリーマンダリング(地区再編成)に役立つと考える人は少ないはずである。しかし、トランプ政権の商務省長官ウィルバー.ロスが先導したと思われていたこの計画には、事実上、顕著な共和党のジェリーマンダリング戦略家であったトーマス.ホフェラーが背後にいたことが30日に報告されている。

昨年8月に死亡したホフェラーの遺物から、疎遠になっていた彼の娘はハード.ドライブを発見した。同日のニューヨーク.タイムスによると、ホフェラーは、2020年の国勢調査に市民権問題を追加するというトランプ政権の決定に重要な役割を果たした。2015年の研究で彼が書いたこれらのハード.ドライブのファイルは、国勢調査に「市民権の質問を追加することで、民主党を追い詰めるため、益々極端なジェリーマンダリングの地図を共和党が作成する事を可能にするとの結論を出した」ことを示した。ホフェラーはトランプ大統領の移行期チームにその質問を国勢調査に追加するよう促した数ヶ月後、その質問は1965年の投票権法を強化する必要があると主張する司法省の手紙にその草稿の主要点を書いた。

トランプ政権の市民権質問を追加するための隠された目的は共和党白人に選挙人の利点を提供するためであったことを証明するそのファイルは30日、連邦裁判所に提出された。数週間後には米国最高裁判所が市民権問題の合法性を決定すると予想されていた時であるが、その証拠は国勢調査での市民権質問に反対するグループによって提出され、同日連邦裁判所がこれを引用した。批評家は、この質問を追加した場合、多くの移民が国勢調査を避けるため「共和党の地域に政治権力が移行する」と懸念していた。この暴露は、今日までに判明した非民主的な行為の中で、「トランプ政権が共和党の利益を促進するために2020年の国勢調査に質問を追加したことを明示した最も明白な証拠」であるとタイムスは伝えている。

トランプ政権はこの市民権質問の追加で、少なくとも3件の訴訟に直面しているため、最高裁はこのケースを取り上げることに関心を示している。その内の1件は、1月15日にニューヨーク州で、同州の移民連合が商務省を告訴したものである。アメリカ合衆国ニューヨーク南部地区は、市民または非市民に関係なく実施される国勢調査には様々な目的があるとして、2020年の国勢調査から市民権の質問を除去するよう命令した。4月最高裁での聴聞で、その決定の合法性を主張したトランプ政権は「より正確な市民権データを入手することの利点は、少数派および非市民による国勢調査への対応が鈍いことから生じる損害を相殺する」と主張したが、その商務省の主張は、「証拠によって支持されていないため、正当化を発明しただけである」と批判されていた。しかし、NYTは、最高裁は「投票権を強化する必要がある」との同省の説明に傾注ぎみであったと伝えている。

30日の暴露が数週間後の最高裁の判定にどのような影響を及ぼすか不明であるが、新たなこの開示も 如何にトランプ政権が腐敗し、民主主義の概念が希薄であるかを物語っている。既にトランプは独裁者側に立っていると言われているが、トランプ政権に民主主義が欠如していると思われる例は、最近では国連の決議に反し、トランプはミサイルを発射した北朝鮮の独裁者キム.ジョンウンを擁護したことで批判を浴びた。カーネギー国際平和基金は「トランプの独裁者に対する賞賛 、民主的同盟国に対する批判、そして自国での反民主主義的行動は、せいぜい世界の民主的ステージで曖昧な役目の俳優として米国を変える」と述べている。また、国境での秘密の大量逮捕計画を含めて、法律を無視した難民および移民への対処、利益相反の憲法条項を無視していると言われている汚職や不正、彼が希望している壁建設のため、議会を無視した憲法違反の緊急事態宣言など、既に様々な非民主的行動が報告されている。

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