アメリカの最新課題 Contemporary American Issues © 2019 Yuko’s Blog. All Rights Reserved.  

Image result for Iran vs TrumpBy    Daily Express

主要接戦州でトランプ大統領の支持率が低下している要因は彼の虚偽による混乱も一因であるが、国民が失望する国内外政策、特にキャンペーン当時からの重要な公約を果たしていないことが要因である。現在の経済報告や、戦争に発展するのではないかと懸念されている米国対イランとの最近の緊張は、トランプ大統領がオバマ政権下での核協定をスクラップした後からエスカレートし始めた。トランプ大統領は明らかに様々な角度から試されることになる状況が見られる。

トランプは18日にフロリダのオーランドで再選ためのキャンペーンを当地時間午後9時から行なった。その数時間前、地元紙のオーランド.センチネルは、2020年の大統領に「ドナルド.トランプを支持しない」と公表した。通常、再選に直面する現役の大統領または特定の大統領候補者を支持すると公表するのが一般的である為、一部の読者は疑問に思ったと伝えられた。マイアミに拠点を構えるCBSの地元紙によると、オーランドの地元紙センチネル出版社が早くから大胆にトランプを支持しないと公表した理由について「 トランプに投票することを読者に推奨するふりをする意味はないためである」と答えている。センチネルは、トランプの「混乱、分裂、侮辱、自己集中、汚職、そして特に嘘はもう十分です」と述べた。センチネル社は2012年のバラク.オバマの再選で、現在上院議員のミット.ロムニー(ユタ)を支持し、1964年には民主党リンドン.ジョンソンを支持した例外を除き、1952年から2004年までは共和党の大統領指名者を支持した。同社の編集委員会は、ロムニーまたはオハイオ州の知事ジョン.ケイシックが予備選に立候補した場合、熱心に考慮するとし、又は合法的な選挙キャンペーンを行っている独立した候補者が存在する場合、そのような候補者を支持すると述べた。2016年には、ヒラリー.クリントンを支持したが、同社は共和党の候補者を支持する「長い歴史」がある。

しかし、有権者にとって重要なことは、彼の政策が国民を保護しているか?または彼の有権者にとって彼が公約を果たしているかどうかである。経済、医療保険の他に特に所得不平等の問題は重要な課題である。トランプは2017年に彼の減税政策をアピールし、共和党と一体となり、大幅な減税法案を推進し、12月制定に成功した。しかし、当時労働者や中産階級に利益をもたらすと約束したこととは逆の現象が起きている。現在 、その利益は実現することはなく、むしろ労働者のボーナスは大幅に減少したと報告されている。18日労働局のデータを引用したウォール.ストリート.ジャーナル(WSJ)によると「2017年の共和党の減税を受けて、一部の企業が提供した従業員へのボーナス急増は一時的なものである」ことが判明した。これは「民間部門の企業の非生産ボーナスへの支出が前年同期比で2019年第1四半期に24%減少した。これは「2005年に記録された給付費用のカテゴリーで最大の減少である」と説明されている。つまり、その減税が施行されて以来、労働者のボーナスは2005年以来、大幅に減少したということである。2018年の雇用情勢は、経済学者の期待を遥かに上回ったものの、 今年の雇用創出は2010年以来最低のペースで冷え込んでいる。現在、景気後退の兆候は見られないが、経済成長率は2009年半ば以降に記録された平均に近づくほど減速している。アトランタ連邦準備理事会は、経済が第1四半期の3.1%のペースから、第2四半期に年率2%に低下すると予測している。

特に外交政策では、イランと米国間の緊張が両国間の戦争に発展するのではないかとの懸念が拡大している。イランと米国間の緊張は、イランが米国のドローン(無人偵察機)を攻撃したことが報告された20日、最高潮に達した。イランとの不調和は実際には2017年1月に、トランプ大統領がイランを含めてシリア、ソマリア、スーダンなどイスラム教国からの人々の入国を禁止する大統領令を発行した時からである。過去2年間で、トランプ政権はイランに対する経済制裁の圧力をかけ続けた。20日、トランプ政権はイランが米国のドローンを襲撃したと報告した。驚くことに2017年6月20日、米軍はシリアで2つのイラン製のドローンを撃墜したため、米軍によるイラン政権への対立の脅威を高めた。当時イランはシリア政府に招待されたが、米国はシリアを侵略した。イランとの関係が悪化し始めたのは、バラク.オバマ大統領政権下で、他の国とともに合意に達したイラン核協定からトランプが撤退すると公表した時からである。二年後、イランは、全く同じ日に米軍のドローンを撃墜させた。これは偶然だろうか?トランプ大統領は2017年6月20日のイベントについては触れていないが、イランの攻撃は「意図的」であると記者団に語った。

20日、戦争を引き起こす潜在的な危機感があると懸念されている。同日トランプ大統領は、ホワイトハウスでカナダの首相ジャスティン.トルードウとの会談中、米国の監視ドローンを撃墜したとして、イランを「締りのないバカ」と非難し、イランの誰かが「大きなミスを犯した。この国はそれに耐えられないだろうと貴方に言うことができます」と語った。記者に「次に何が起こるか」と聞かれ、トランプ は「様子を見てみましょう」と答えた。トランプ政権は、イランが米軍のドローンを国際空域内で撃墜したと主張しているため、イランは攻撃を認めたものの、国際空域内ではなく、イランの空域からであったと反論し、米国側の主張を否定したと伝えられた。トランプの戦闘好きな発言を受けて、上院議会民主党少数派リーダーのチャック.シューマーは、記者会見で戦争に発展するような発言を控える必要があり、イランとの紛争に伴う資金には議会の承認が必要であると警告した。

トランプの本心は不明であるが、先日「イランと戦争はしたくない」と述べ、イランは数日前「どの国とも戦争をしません」と公表していた。しかし、トランプは戦闘好きな発言をしており、少なくともイランに対して扇動的である。彼は、2016年の大統領選のキャンペーンで、彼が立候補を宣言した2015年から、戦争に多額のお金を出費するより、米国内のインフラ整備に利用するべきであるとアピールしていた。厭戦感情が芽生えていた時代風潮で、トランプが勝利した一因でもあるが、現在トランプはイランとの「衝突路線」を歩む可能性があると懸念されている。2つのピューリッツァー賞を受賞した著名なジャーナリストで政治コラムニストのニコラス.クリストフは、両国の指導者が戦争の可能性を否定したものの 「どちらも、紛争の危険性を高めるような方法で無謀な行動を取った」と指摘した。現在、我々は「非常に現実的なリスク」に直面しているため、このエスカレーションが続くと、イランの代行者がイラク、シリア、その他の国々でアメリカ人を攻撃する可能性があり、ヘズボラ(レバノンに拠点を置くシーア派のイスラム政党および過激派のグループ)がイスラエルでロケット弾を発射して、新たなイスラエル.レバノン戦争を引き起こすリスクもある。石油の流れも妨げられ、世界経済が影響を受ける可能性があり、これはとても面倒なことになる」と懸念を表明した。クリストフは、米国の強硬派は、長年「イランに危険な強迫観念」を抱いてきた。トランプと彼の補佐官は、イランが抑圧的で、不安定化し、核兵器に関しても信頼できないと主張しているが、トランプの仲間であるサウジアラビアの王子モハメッド.ビン.サルマン王子についても同じことが言えると指摘した。

要するに、トランプ大統領は2020年の再選に直面しているが、彼の支持者さえ歓迎した彼の戦争否定のイメージはほとんど消えている。もはや大多数のアメリカ人は戦争を歓迎しない。労働者の経済向上もアピールした彼の税政策は明らかに失敗であることを示唆したWSJの報告に加えて、保守系フォックス.ニュースは自社の調査に基づき、非大卒で経済に満足している率はわずか5%であると伝えた。つまり、トランプは労働者クラスの経済向上をアピールしたが、実際には、その公約を果たしていないことを示唆している。トランプの支持率低下は、オーランド.センチネルが指摘したような大統領の頻繁な虚偽より、大統領としての資質が、その言動と政策に現れるためである。米国の「終わりのない戦争」から抜け出すことをメッセージとして送り、2016年の大統領選に勝利した彼が、現実的にはタカ派の同盟や顧問に揺さぶられている弱さがある。トランプおよび彼の政権がイランとの戦争を誘発した場合、彼が再選に勝利するチャンスは極度に低くなることは予測可能である。戦争の利点を強調するジャーナリストは少ないが、クリストフが指摘したようなマイナス側面の懸念は目立っている。

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。