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ピュー.リサーチが公表した難民に関する世論調査によると、米国が難民を受け入れる責任を否定する国民の数は2月に比較すると増加した。しかも、共和党に属する有権者は大幅に米国の難民の責任を拒否している。しかし、2016年と2018年の対比は、世界規模で難民の数が劇的に減少したことを示している。米国は2018年に初めて、難民受け入れに関して他の同盟国にリードされる結果になった。難民と亡命希望者とはどのように異なるのか?難民と亡命希望者の問題で、米国は実際にトランプ政権が主張しているような人道的危機に直面しているだろうか? これらの調査は驚異的な事実を伝えている。

2018年5月24日に公表されたピュー.リサーチの調査によると米国民は約15ヶ月間で、難民を世話するべきであるとする意見が大幅に減少した。

全体 共和党 民主党
責任有り 責任無し 責任あり 責任無し 責任有り 責任無し
2018年5月 51 % 43 % 26 % 68 % 74 % 22 %
2017年2月 56 % 41 % 35 % 62 % 71 % 25 %

難民を受け入れる責任があると感じる有権者の率は約15ヶ月間で総体的に減少し、特に共和党は9%ポイント減少した。難民に対する受け入れの責任は非常に党派別に格差があり、大多数の共和党は難民の受け入れに同意していない。一方、圧倒的多数の民主党は難民受け入れを当然であると考えている率がむしろこの期間に増加した。この傾向に比例して、難民を受け入れる数も大幅に減少した。議会が難民プログラムを制定した1980年には200,000万人以上の難民を受け入れていたが、2017年には50,000を超える程度に減少し、2018年には劇的に低下した。

米国で難民受け入れに関する国民の支持は大幅に減少している一方で、難民対策で世界をリードしている国は隣国の同盟国カナダである。6月19日に公開されたピュー.リサーチの調査によると、国連高等弁務官(UNHCR)の新しいデータの分析は1980年の難民法の制定以来、2018年に米国よりも多くの難民を定住させたカナダが米国をリードした。2018年は米国で初めて、移民の受け入れで遅れを取った。

2018年と2016年の相違を対比した場合、世界的にも難民の定住数は約半分に減少している。

世界 カナダ 米国 オーストラリア イギリス
2018年 92,000 28,000 23,000 13,000 6,000
2016年 189,000 47,000 97,000 28,000 5,000

2018年の公表は2017年の統計、2016年の公表は2015年の統計を大幅に反映しているため、オバマ政権下での難民の受け入れとトランプ政権下での難民の受け入れには驚異的な差があることを示唆している。この数値は、難民の受け入れに関して、党派的に明白な差がある事実と相関関係があることを示唆している。なぜ、難民の定住数が激減したのか? 難民の受け入れ数は大統領が決定しているため、2017年1月に就任したトランプ大統領は難民数を減少すると決定した。政権による難民受け入れ数の差は、政党的に異なる難民政策を単に反映している。

また、2018年に、世界の定住難民の半数近く(47%)は中東から来ており、ほぼ1/3(32%)はアフリカから来ている。中東諸国の難民は主にシリアとイラクから49%、オーストラリアからの難民はカナダに55%、イギリスに85%が定住した。これとは対照的に、トランプ大統領のイスラム諸国からの入国を禁じた大統領令により、地域的制限が変化した為、2018年に米国に定住した中東からの難民は1%未満であった。米国のほとんどの定住難民は、アフリカ(51%)またはアジア(27%)の国々から来た人々である。難民は申請した国から合法的な許可を得るまで入国することはできない。米国の難民承認プロセスには、難民の申請の資格がある人々に対する安全検査が完了するまで数ヶ月から数年の歳月を要することがある。定住難民と亡命を求める人々とは異なっている。目的国に入るための法的許可を最初に受けず、移住して国境を越える人々が亡命希望者である。現在、米国は中央アメリカからの亡命希望者の増加に伴い、対応に苦戦しているものの、非人道的であるとの批判が目立っている点で近年の政権とは異なっている。トランプ大統領は、国境での人道危機がある為、施設やベッド数を追加するための資金を要求した為、米国下院議会は6月下旬に45億ドルの法案を通過した。しかし、それは共和党多数派の上院議会で投票さえ行われたかどうか不明である。上院議会では潰されると噂されていたが、そのような状況も、難民の受け入れにさえ、圧倒的多数の共和党が支持していない統計を反映している。

トランプ政権が主張しているようなメキシコと米国間での人道的危機は実際に起きているのか?との疑問を提起したBBCの結論は国境で人道危機があるとは言えないということである。その理由は ⑴ メキシコと米国の国境で逮捕される人数を2000年から2018年の長いスパンで見ると、トランプが就任した2017年には最低に達している。例えば、米国税関国境警備局 (CBP)の資料を引用したBBCによると、2000年には 1,600,000以上であるが、2010年に国境を不法に越えようとした人口は 400,000を超える範囲に減少した。その減少状況は続いている。2016年には400,000人であり、2017年には300,000を超える人数に減少し、2018年も同じく400,000人である。⑵ ビザの滞在期限が切れた後も米国に滞在する人口は、国境を不法に超える移民より遥かに多い。例えば2016年には739,478人が超過滞在しているが、不法に国境を越える人口は563,204人であった。⑶ 入国地または国内から難民認定を申請する人を含めて、亡命希望者として合法的に米国の国境を越える人々もいる。2018年度には、92,959人が信ぴょう性のある自国での恐怖を主張していると判断され、国境で亡命を求めた数は2017年度55,584件から比較すると増加した。しかし、⑷トランプ政権の対応は ① 亡命希望者をメキシコの国境に隣接する地帯で強制待機させた。② 国境当局は「計量」と呼ばれる戦略を利用して、彼らが毎日処理する亡命希望者数を減少させた。③ 同年6月、当時の司法長官ジェフ.セッションズは、家庭内暴力やギャング暴力の申し立ては、もはや米国への亡命の根拠に該当しないと発表したが、これは法廷で敗北した。④ 最も物議を醸しているトランプ政権の政策は、国境で何千人もの移民の子供たちを両親から引き離していることである。これらの状況は人道危機とは言えないと見られている。

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