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民主党が支配する下院議会は今月、連邦政府の最低賃金を15ドルに引き上げるための投票を行う予定である。超党派の議会予算局(CBO)は、最低賃金を15ドルに増加した場合の経済的影響に関する幾つかの分析結果を公表した。CBOの経済学者は最低賃金を時給15ドル、12ドル、10ドルに増加した場合、どのくらいの人々が収入増加の恩恵を受け、何人が雇用を失うかどうかについても分析した。2019 年、州での最低賃金引き上げの努力はどうなっているだろうか? どのような州が連邦政府と同様の最低賃金を採用しているのか?

連邦政府が最低賃金を引き上げたのは10年前である。下院議会は 2025年までに連邦政府の最低賃金7.25ドルから15ドルに引き上げる為の法案に今月または早くて来週投票する予定である。8日のNPRによると、CBOの推定では最低賃金を1時間あたり15ドルに引き上げると、1,700万人の給料が増加する可能性がある。 2025年までに15ドルに引き上った場合、更に1,000万人の労働者の賃金を上げ、130万人のアメリカ人を貧困から引き上げる。その一方で、130万の雇用が失われる結果になると予測されている。

連邦政府が最低賃金を引き上げない理由は雇用の見通しが不透明であるためである。連邦政府のウォッチドッグであるCBOは、15ドルの最低賃金を要求している下院民主党議員より「遥かに大きな失業」を予測している。NPRによると、その影響については「かなりの不確実性」が挙げられており、雇用主がどのように対応するのかを正確に把握し、将来の賃金上昇を予測することは困難」である。CBOは、連邦最低賃金が15ドルまで上がる場合、2025年に他の方法で雇用された130万人の労働者は失業するだろうと記述している。それは中央値の推定であり、総体的にCBOの経済学者は、雇用損失はおそらく「約0から370万」の範囲であると述べている。同時に、時給15ドル以下の労働者1,700万人の人々の経済を活性化し、既に時給15ドル以上の収入を得ている労働者1,000万人の所得もわずかながら増える可能性がある。また、CBOは2025年までに1時間あたり12ドルまでのわずかな増加を考慮した場合、推定500万人の労働者の収入が増加する一方で30万人の雇用が損失する。また、1時間あたり10ドルの増加では150万人の労働者の収入は増加するが、雇用にはほとんど影響がないと予測した。

下院議会では通過する可能性があるが、共和党が支配する上院議会で通過する可能性は低い。機能不全の連邦議会では、労働者に有利な法案の制定は困難である為、これも州が取り組んでいる課題である。州議会全国大会(NCSL) によると、2019年新年から、18の州が最低賃金を引き上げた。8州(アラスカ、フロリダ、ミネソタ、モンタナ、ニュージャージー、オハイオ、サウス.ダコタ、バーモント)は、生活費に基づいて自動的に引き上げる政策を採用した。10州(アリゾナ、アーカンソー、カリフォルニア、コロラド、メイン、マサチューセッツ、ミズーリ、ニューヨーク、ロード.アイランド、ワシントン)は、以前に承認された法律または国民投票で可決した為、最低賃金が増加した。今年中に引き上げを計画している州と地区は デラウェア、ミシガン、オレゴン、ワシントンD.Cである。ニュージャージー州は2024年までに最低賃金を15ドルまで徐々に引き上げる予定である。イリノイ州は2025年までに最低賃金を15ドルまで引き上げ、18歳未満の労働者の賃金も調整し、2025年までに徐々に13ドルまで引き上げる計画である。メリーランド州は2024年までに最低賃金を15ドルまで段階的に引き上げ、ニューメキシコ州は2023年までに州の最低賃金を12ドルに引き上げる予定である

驚くことに、 歴史的に数十年間5.15ドルから変化がなく、今後も引き上げを予定していない州はジョージアとワイオミングである。また、連邦政府の7.25ドルと同じ基準を採用し、今後引き上げる予定がない11州は、ほぼ共和党州のアイダホ、アイオワ、インディアナ、カンザス、ノース.キャロライナ、ノース.ダコタ、ペンシルベニア、テキサス、ユタ、バージニア、ウィスコンシンである。

最低賃金の引き上げは一般的に労働者のゴールであり、特に大都会のファースト.フード.レストランの労働者は毎年、デモ抗議を開催しているようである。通常、所得が増加した場合、支出も増加するため、ビジネスは多忙になることからもっと労働力を必要とする場合もある。加えて、給料の良い企業には長く勤務する傾向もある為、頻繁に従業員が入れ替わるより、企業は雇用広告や訓練のコストを削減することが可能であり、高賃金と雇用低損失は税歳入を増加するというメリットがある。一方、連邦政府が時給あたりの最低賃金を上昇した場合、企業にプレッシャーを与えるというのが最低賃金の引き上げに反対する議員、主に共和党の主張である。最低賃金引き上げに関する下院議会の計画が公表された8日から9日にかけて、幾つかの企業は、従業員を削減するか又は雇用を制限しなくてはならないと反応しているようである。最低賃金を引き上げるメリットとメデリットは、どちらもほぼ同様に多数の観点から指摘されている。10の利点がある一方で、10の欠点もある場合、何がどの程度重要であるかを判断する必要がある。過去10年間、労働者の賃金の伸びは非常に緩慢であり、もはや連邦政府の最低賃金 7.25ドル(平均的に年間15,000ドル前後の収入)はほぼ全ての労働者にとって、物価の水準に適合していないため、基本的な生活を営む為の十分な収入ではないということだけは誰でも理解する最も明白な事実である。

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