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Image result for images of sheldon adelson with Trumpシェルダン.アデルソン(中央)By    Mondoweiss

下院議会の多数派リーダーであるナンシー.ペロシは、トランプ大統領に対する弾劾記事を準備するよう先週指示した。現在ホワイトハイスは、歴史的に汚点の記録を残す結果になる弾劾の危機に直面している。内部告発があった9月から二つの下院委員会での公開証言に至るまで、日々起きている事に注目すると、政治的な因果関係があることに気づく。ここ数か月間の最もショックな現象は、多数の共和党議員らが、完全に健全な思考を失っているということである。一般的に極度に党派的になっている彼らは腐敗していると批判されているが、近年見られる政治家の腐敗の根底にある主要因は、悪循環を生んでいると言われている2010年の最高裁の間違った判定に起因している。

米国最高裁は1976年のバックレイ対ヴァレオ判定で、連邦政府の候補者への拠出に関する法律の制限と候補者とその関連委員会による支出制限を命令したが、「独立した支出(Independent expenditure)」の制限を支持しなかった。2010年1月 のCitizens United vs. Federal Election Committee(FEC)の判定で、最高裁はお金も言論の自由であると主張した。最高裁は、候補委員会または政党への寄付ではない他のグループを受け入れた資金源または規模に関して制限のない貢献を支持した。FECによると、「独立した支出は個人、グループ、企業、労働組織、政治委員会(個別の分離基金、政党委員会、非関連委員会を含む)は、独立した支出を行うことで候補者を支援または反対することを可能」にした。また、独立した支出は拠出ではなく、制限の対象にはなっていない。最高裁は政府が非営利法人、労働組合、その他の団体を含む企業による政治的コミュニケーションのために「独立した支出を制限する」事は、憲法修正第1条の言論の自由に違反すると判定した。

この独立した支出は、最高裁の判定後に政治行動委員会political action committee (PAC)と呼ばれるキャンペーンの献金を集める組織を創設する結果になった。ニューヨー.タイムス(NYT)によると、2018年5月上旬、当時下院議会の議長であったポール.ライアンは共和党最大の寄付者であるネバダ州のシェルダン.アデルソンに会い、寄付を求めた。この時、ミネソタ州の元共和党上院議員であるノーム.コールマンがライアンに同行した。アデルソンはライアン個人に小切手を渡すような非合法的なことはしていない。ライアンは「下院議会共和党が過半数を保護し、強化することに専念するスーパーPAC」である「リーダーシップ基金」を集める努力をしていた。しかし、ライアンの監督下で下院が2018年12月に通過した1.5兆ドルの減税の結果として、7億ドルのお金が飛び込んできた」と報告された。ライアンはコールマンの再戦のためにアデルソンの寄付により3,000万ドルを確保した。トランプ大統領は2017年12月にイスラエル政策に影響を与えた可能性があるアデルソンに会った。このような行動は「有権者が私たちの民主主義に対する信頼を失う原因」にはならなかった。なぜなら、昨年夏に辞職した最高裁判事アンソニー.ケネディはCitizens United vs. FECの判定で「影響力やアクセスの出現により、有権者が民主主義に対する信頼を失うことはありません。定義上、独立した支出とは、候補者と調整されていない選挙人に提示される政治的スピーチです」と判定し、スーパーPACはQuid Pro Quo(好意には好意で返す)の政治腐敗の脅威をもたらしません」と述べた。

しかし、その判定以来「独立した支出やその他の形態の外部支出は指数関数的に増加し、2010年の独立支出は2億390万ドルであったが、2016年には14億8,000万ドル」に膨大した。最悪な状況は、寄付者が公開されていない不透明な寄付が急増したことである。ウォータゲート期間中、選挙財務犯罪で有罪判決を受けた企業経営者の多くは、お気に入りのスーパーPACにチェックを書くことができるようになった。彼らが「秘密にしておきたい場合、準拠している非営利グループにチェックを書くだけである」とNYTは説明している。しかし、2015年ハーバード法律の研究によると、「スーパーPACの資金調達の努力による候補者の支援は、この法的に義務付けられた独立の境界を押し上げ、多くのオブザーバーが、物議を醸すQuid Pro Quoの腐敗の真の脅威を生み出すと考えるレベルの調整を可能にした」と述べ、実際には腐敗に繋がっていると指摘した。イエール大学を含む他複数の大学の法学者はケネディの判定に異論を唱えた。現在の決定は、政治がお金に絡んでいる「狂気を止めるために理性も常識も適用できない無能な最高裁の決定で、我々は今日悪循環を見ている」と指摘されている。

最高裁の判定の結果、大企業を含む富豪者による無限の寄付は政治家を買う結果になるとの懸念が提起されていた。Citizens Unitedの判定は支出に対する何らかの説明責任を提供することが要求されていたものの、現在これは失敗していると専門家は報告している。政治に多額のお金を費やしたい個人は非営利団体「社会福祉」グループである501(C)(4)の非営利団体の税コードを利用することで、この規定を回避する方法を発見し、一部は政治的に参加可能である。彼らが2010年以降、政治に参加し、現在の影響力は想像以上である。最高裁の判定から9年が経過した現在、最高裁の決定は間違っていたことを示唆する状況がある。最近のあからさまな腐敗の一例は、政治的及び外交的経験は全く無い、富豪者のゴードン.ソンドランドをトランプ大統領が欧州連合への米国大使に任命したことである。彼は、トランプの就任委員会に100万ドル寄付したビジネスマンである。大金をトランプに寄付した彼は、名誉ある職務に任命した大統領を庇う為、最初の非公開の証言で、トランプ大統領はウクライナとの取引に関して、外国の政府に対してQuid pro quoはないことを大統領は明白にしていると述べていた。ウクライナ.スキャンダルでコミニュケーションがあった複数の同僚が彼とは逆の証言をした後、彼は公開宣言で180度立場を転換したことを示唆する証言をした。富豪者で寄付者を政治任命するトランプの例はスーパーPACを生み出したCitizens Unitedの判定の主な悪循環の結果である。共和党は富豪者への大幅な減税を重視し、国民の声を無視し、国益及び民主主義を尊重する従来の基本姿勢を失っている為、彼らは正気を失ったと多くの共和党批評家が批判するようになっている。

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