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Image result for images of the world with 2019By   Rappler

当ブログは、国内外の政治や社会的課題も含めて、グローバルで注目された2019年の最も顕著な10のイベントを選択した。この中の幾つかの風潮や現象は引き続き2020年も注目されることが予測される。

Police fire tear gas at anti-extradition bill protesters during clashes in Sham Shui Po in Hong Kong, China, August 14, 2019. REUTERS/Thomas Peter撮影:2019年8月24日REUTERS/Thomas Peter

2019年の香港での抗議活動はその頻度と規模が世界的に最も顕著であった。警察は2019年8月14日、香港にあるシャム.シュイ.ポーでの衝突の際に、反逃亡犯条例改正法案の抗議者に催涙ガスを発射した。

Image result for images of Trade war with ChinaBy   CNBC

トランプ大統領の最も論争的な外交政策は米中貿易紛争であり、これは現在も進行中である。トランプは2018年1月、ソーラーパネルと洗濯機に関税を課し、2018年3月に「貿易戦争は良く、勝ちやすい」とツイートし、鉄鋼に関税を課した。中国製品に新しい関税を課し始め、中国は米国製品に課税している為、これまで過去に見られなかった中国との「貿易戦争」に発展した。12月13日、両国は15日から双方で課す新しい関税は実施されないと発表した。中国は、米国の農産物をもっと購入すると言い、米国は既存の15%の関税を半減すると述べた。両国は来年早々にこの取引に署名するかもしれない。米国の貿易政策は多国間自由貿易協定から二国間貿易協定に移行した為、世界の貿易を変えたと言われている。新年が近ついている現在、トランプの貿易紛争は部分的に短い停戦を迎える可能性がある。

Ukraine's President Volodymyr Zelenskiy listens during a bilateral meeting with U.S. President Donald Trump on the day the White House released a memo summarizing a July 25 call between the two leaders, on the sidelines of the United Nations General Assembly in New York City, September 25, 2019. REUTERS/Jonathan Ernst撮影:September 25, 2019.  REUTERS/Jonathan Ernst

米国の外交政策でメディアが最も頻繁に報道したニュースはウクライナ.スキャンダルである。ドナルド.トランプ大統領とウクライナの新大統領ヴォロディミール.ゼレンスキーは7月25日の電話会話が問題となった二ヶ月後の9月25日に開催されたニューヨーク市の国連総会の傍ら、二国間会議で対話する機会があった。その日、ゼレンスキーのある瞬間の表情が注目された。

Image result for The U.S House passed impeachment articlesBy   Vox

2019年12月18日トランプ大統領は下院議会で弾劾された3人目の大統領になった。下院で通過した弾劾記事は、上院での裁判が公正に行われることが判明するまで、上院に送る作業が保留されている為、上院での裁判も遅れる可能性がある。下院では、弾劾記事を追加する可能性もあると言われている為、2020年は引き続きトランプと民主党の紛争が続くと予測されている。アラスカ出身の米国上院共和党議員のリサ.マーカウスキーは、リーダーのミッチ.マコーネルがホワイトハウスと裁判に関する調整をしている状況を懸念していると公的に語ったことが26日に伝えられている為、他の議員らが声をあげれば、上院での裁判プロセスは変わる可能性がある。

Image result for Images of 2019 El Paso shootingBy    The New York Times

2019年には約410件の銃乱射事件が発生した。その中で最大規模の大量殺戮事件は2019年8月3日にテキサス州エル.パソにあるシエロ.ビスタ.モールの近くのウォルマートで22人が死亡、24人が負傷した。これはヒスパニック系の人種に対する恐怖症による虐殺であり、加害者は拘留された。今年、二番目に大きい事件は2019年8月31日に同じくテキサス州のミッドランド.オデッサで発生した銃撃である。この事件では犯人を含む8人が死亡し、銃撃者が交通停止から逃げた後、警察と民間人に発砲した時に25人が負傷した。

Image result for images of Elizabeth Warren and Amy KlobucharBy    Daily Mail

2019年1月3日から開始された第116回議会では、2018年の中間選挙で、民主党が大幅に議席を増やし、多数派になった。これに伴い、米国史上、記録的に女性の数が増加し、125人の女性が大きな飛躍を遂げた。1990年代初期、女性議員は50人以下であっ為、これは2019年の顕著な女性機会の向上である。上院まで含めると議会の男性の数は合計410人であることから、米国議会は圧倒的に男性で占められている。2019年の大統領選では、初めて6人の女性が候補したが、現在二人のみが討論会に参加する資格を備えている。

Image result for images of Amazon rainforest fire in 2019By   Time

今年8月にはアマゾン熱帯雨林の火災のグローバル的影響が懸念された。地球が温暖化しているという証拠であると言われているが、それに対する地球規模の行動はブラジルを含めて遅れているのが現状である。伐採者と農民は作物を育て、牛を放牧するため火を燃やし、アマゾンの熱帯雨林を開拓してきた。2019年には80,000件または約40,000件の火災が発生したとの数値的に異なる説もあるが、2019年に発生した火災は過去10年間で最も頻繁であったと言われている。

Image result for images of Brexit related mapブルー:EUに留まることを支持By  The New York Times 

英国は2016年6月23日に欧州連合(EU)から離脱することを国民投票で決定したが、それ以来、どのように離脱するのか、その方法について葛藤を繰り返している。この為、政府は分裂する危機に直面している。首相テレサ.メイは通常ブレグジット(Brexit)と呼ばれるEU離脱を約束したが、合理的な計画を達成することができなかった為、今年5月下旬に辞職を公表した。後継者は12月12日に選出されたばかりの保守派のボリス.ジョンソンである。様々な側面で複雑であることが問題である。Great Britain またはBritain(英国) は ① イングランド、②スコットランド、③ ウェールズの三ヶ国で構成されている。一方、この三カ国に加えて、6つの郡で構成されている北アイルランドが含まれているUnited Kingdom (UK) は英国と地理的及び文化的に分かれている。これら全ての国がブレグジットに同意している訳ではない。英国、イングランド、ウェールズは離脱を支持しているが、ビジネスの中心都市であるロンドン、スコットランド、北アイルランドはEUに残ることを支持した。ヨーロッパには英国の重要な輸出市場があり、離脱は経済的に縮小する可能性がある為、ビジネス関係者はEUから離脱するなら、英国から離れると警告した。しかし、ジョンソンの勝利は2020年に離脱を可能にする道程を与えていると伝えられているが、まだ、紛争は続いている。

Image result for images of Kurd fighters in Syriaクルド人戦士: By   You Tube

トランプ大統領は今年10月シリアのクルド人への支援を終えた。この決定は、米国は信頼できるパートナーであるかどうかの疑惑を同盟国が深める要因になった。2014年以降、米国はイスラム国家(ISIS)の台頭を防ぐため、シリアのクルド人を支援してきた。クルド人はISISが侵略した領土を取り戻す為に役立っていたからである。シリア北部での米軍の在留は、同盟のクルド人を援助する為重要であったが、2018年12月、トランプはシリアから米軍を撤退させることを発表した。その為、最も尊敬されていた超党派ベテランの国防総省長官であったジェイムス.マティスを辞職に追い込む結果になった。

Image result for Images of Naruhito new emperor in JapanBy   Wall Street Journal

2019年4月30日、日本の明仁天皇(84歳)は王位を退位された。彼の長男である徳仁皇太子は5月1日に即位された。天皇は、死ぬ前に59歳の息子の浩宮皇太子に王位を譲りたいと言われたと伝えられた。日本の天皇が生前退位することは200年以来、初めてであると言われている。新天皇の即位に応じて年号法が変わる為、徳仁天皇の即位1日目の5月1日に新元号は「令和」になった。

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