アメリカの最新課題 Contemporary American Issues © 2020 Yuko’s Blog. All Rights Reserved.  

Image result for images of nationwide protest on Feb.5, 2020By   Wine And Water Watch

トランプ大統領は、上院裁判で多数派を維持している共和党によって弾劾から解放された為、議会との戦いは一時的に終ったように見える。しかし、白熱する選挙中の次の戦いは裁判所である。5日の上院裁判後、民主党は今後の方針を決めるにあたり、十字路に直面したように見える。最後の上院裁判が行われていた頃、全米で抗議活動が展開された。真実を求める大衆の戦いも終わっていないことを示唆した。

裁判後、民主党多数派の下院議会は、選挙と政策に集中するべきか、ジョン.ボルトンに対する召喚も含めて、更にトランプに対する調査を続けるべきか、又は両方を同時に行うべきかなど、民主党の間で意見が別れていると報告されている。4日にトランプの一般教書演説のスピーチの原稿を破った下院議長のナンシー.ペロシは、6日全国祈りの朝食会に参加し、スピーチを披露したトランプの攻撃を受けた。その会合後、ペロシは原稿は「虚偽であった」ため彼の「精神状態」を引き裂いたと述べた。ワシントン.ポストは記載されている内容なほとんど「虚偽詰め」であったと報告した。その一例は、アフォーダブル.ケア.アクト(ACA)で国民が支持した既存症の患者が加入できる条項を保持することや幾つかの政策は彼自身のものであると主張した。事実は、バラク.オバマ署名のACAを骨抜きにした張本人は彼である。

5日には全国的な集会の一環として、ドナルド.トランプ大統領の無罪に反対し「隠蔽を拒否する(Reject The Cover Up)」抗議活動が全国各地で行われた。特に、ワシントンDCでの抗議活動では議事堂内に座った活動家の一部は逮捕されたと報告された。道路脇で「トランプは法の上にはいない」などのサインを含めて、移民法やフード.スタンプなどのトランプの政策に反対することを示唆するサインを掲げる人々もいれば、「彼を投獄しろ」と合唱する人々の姿も見られた。法的に混沌が絶えない大統領下で、民衆の戦いも終わっていないことを示唆した。

Image result for images of nationwide protest on Feb.5, 2020

ホワイトハウスのストーンウォール(強固な態度)によって、下院委員会の調査官は全ての書類及び、証人を得ることが不可能であった状態で弾劾記事を作成し、圧倒的多数派である下院民主党は、ほぼ全面的に党派的支持によって弾劾記事を上院に送ることを可決した。しかし、上院裁判では大統領を有罪にする為には67票が必要である為、トランプを含めて、これまで裁判に直面した3人の大統領は全て無罪になっている。歴史的に、現役の大統領を有罪にすることは困難であるように企画されている。これは、大統領には絶対的なパワーがあると主張する一因である。この大統領の絶対的パワーの主張は、トランプの就任以降から始まったロシア関連調査から弾劾裁判に至るまでの紛争の根本的な要因である。「誰も法の上に立つものはいない」との根本的原則は歴史的に定着しており、これまで「私が望むことは何でもできる」と述べた大統領はトランプ以外に存在しない為、弾劾紛争に発展する結果になった。

従って、トランプ大統領は議会との戦いはひとまず終えたが、次に待っているのは裁判所での戦いである。トランプの弁護士らは、大統領は全ての犯罪調査から免除されていると主張し、議会及び連邦調査当局は、トランプ大統領の個人的な財務情報を召喚する権利はないと主張している。米国最高裁は1月31日、トランプ大統領の財務書類へのアクセスを含む3件の訴訟について3月31日に口頭弁論を予定していると発表した。トランプの弁護士は、現在保留中の下級裁判所の命令に対して、異議を申し立てている。下級裁判所は「彼の銀行と会計士が財務記録を米国下院委員会とニューヨークの地方検察官に引き渡す必要がある」と命令した。最高裁は6月末までに決定すると述べているが、これは選挙キャンペーンが白熱する期間中である為、議会及び法務執行機関も含めて最も注目されると予測されている。

なぜなら、これらの3つのケースは「下院が調査のために記録を要求する権限と、その一方で、そのような要求に抵抗する大統領の権限に関する主要な最高裁の決定をもたらす」結果になるからである。最高裁は、マンハッタン地方検事のサイラス.ヴァンスによって得られた大陪審の召喚状にトランプの会計事務所が応答しなければならないかどうかを決定する。トランプと婚外関係があると主張した2人の女性への口止め料支払いの調査については、大統領が一貫して否定しているため、10年近くの納税申告書およびその他の財務書類を求めている。二つ目は下院監視委員会が、トランプの会計事務所に2011年から2018年までの財務書類に対する召喚状を発行したケースである。3つ目は2つの下院委員会がトランプ大統領の会計事務所とドイツ銀行を含む2つの銀行からの広範な財務記録を召喚している判例である。これらの記録はトランプとその家族のメンバーの取引も含まれている。情報委員会はドイツ銀行からの記録を求めている。トランプ大統領、彼の家族、および彼のビジネスに外国人が潜在的に関与している可能性があるかどうかを調査するためであり、それにはロシアから流入した資金洗浄の疑惑も含まれている。

現在投獄中の元トランプの個人弁護士であったマイケル.コーヘンは、公聴会で書類を提供し、トランプが女性への支払いに関与したこと、及び「トランプは、目的に応じて、総資産を膨らませ、資産税を引き下げるために資産を収縮させた」と証言しているため、トランプは財務関連の犯罪の疑惑がもたれている。6月末、最高裁の決定は最終的に、もっと書類を提供し、再度論議するよう判例を下級裁判所に戻す可能性もある。議会の召喚とは異なり、裁判所での戦いは証拠を提示し、法定で論理的に説明する必要があるため、単に召喚状を無視する議会委員会への対処とは異なるもっと厳しい側面もある。しかし、トランプは共和党多数派である最高裁に上訴するパターンがある。いずれにしても、トランプを調査しているマンハッタン地方検察官と議会調査の権利を保護するか、又は大統領が一貫して執拗に秘密にしている納税申告書を含む財務書類を保護するかどうかの決定は、恐らく最高裁主席判事ジョン.ロバーツが鍵を握る可能性がある。

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。