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今月まだ10州で予備選がおこなわれるが、コロナウイルスは予備選及び11月の大統領選(又は総選挙)の投票参加に影響を及ぼすとの懸念が提起されている。幾つかの州は、不在投票と同様に、郵送による投票を行う事が可能である為、投票場まで行く必要はない。郵便投票を採用している地域の選挙事務所は、有権者に対して封書密封の方法を注意し、その郵便物を取り扱う選挙投票場の職員には衛生上の警告をしている。投票場所の数は大幅に削減される可能性があり、投票抑圧と変わらないシステム下で不便な思いをする為、新コロナウイルス蔓延による不安の二重苦に直面する有権者は投票参加の意欲を失う可能性がある。

6日のタイム誌によると、COVID-19の発症は20以上の州に拡大した為、州の選挙担当者は、感染のリスクを軽減し、有権者の不安を抑え、病気に関する誤報の拡散を抑えるための準備を始めた。ほとんどの州で、投票を行うには、混雑した狭いスペースで数千人の人々が顔を合わせ、投票で使用するペン、クリップボード、投票機など、同じ用具を大勢の人々が共有する必要がある。疾病対策予防センター(CDC)はお互いに6フィート(約182 cm)以内にいる人々の間で広がり、恐らくウイルスが感染している共同体の表面に触れることで感染は拡大すると述べている為、程度の差はあるものの、有権者の懸念は必然的である。

現在3件のCOVID-19症例が確認されているマサチューセッツ州の、ウィリアム.ガルビン州長官は、投票場を通常よりも頻繁に消毒し、余分なペンを調達して使い果たしたものと交換し、コロナウイルスの恐怖の為3月3日に投票場の労働者が欠席した場合、ボランティアを待機させるように地元の投票所に命じた。75人の確定症例と13人の死亡が報告されたワシントン州では、投票は郵便および外側に設置された比較的に大きな投票箱(Drop Box)に投票用紙を投げ入れるだけのシステムで行われる。州当局は、3月10日の予備選に先立ち、投票用紙が入った封筒を封印する際、舐めることで唾液が付着しないよう投票者に注意を求めている。又、郵送された投票用紙を処理する担当者は手袋を着用するよう指示されている。同州の不在者投票システムは、大勢の人々が参加する投票でのリスクを心配する必要がないため、有権者に「間違いなく確信を与える」と州の長官キム.ワイマンは電話でタイムに語った。COVID-19に照らし、ワシントン州の民主党は1,000人以上の参加者を集めると予想された大規模な資金調達ディナーも最近延期した。COVID-19の確定症例が報告されていないオハイオ州では3月17日に予備選挙が行われる。州長官の事務所は、オハイオ州88の選挙委員会すべてにインフルエンザと病気の拡散を防ぐため、付加的な供給を含めて、ウイルスを防ぐための最大の慣行に関するCDCからの最新情報を送信した。

コロナウイルスが選挙に最悪の影響を与えるという側面は、悪い演出者が投票参加を弱体化する為、誤情報を広めることである。Center for Democracy and Technologyの選挙安全保障の専門家であるモーリス.ターナーは、新コロナウイルスに感染することへの懸念は戦いの一部に過ぎないと述べている。投票率を落とすため、又は「投票する人口を操作する」為、悪意のある人物がウイルスに関する誤った情報を「故意に広める可能性」についても、当局者と有権者は対処する必要があると警告した。ターナーは不安を増大させる完全な方法で様々な誤情報を出す機会は多数あるとし、「もっと混乱を招くようなやり方で、人々ができることやすべきではないことに関する虚偽の情報を完全に植え付けることはできる」と述べた。又、「手を洗いなさい。顔に触ってはいけません。外出して投票しなさい。医師と医療関係者は人々がリスクを最小限に抑える方法について非常に公然としています。有権者がリスクを最小限に抑えるための措置を講じている限り、彼らは投票に出て、その権利を行使できるはずです」と語った。

多くの州は不在者投票で投票用紙を指定された期限までに郵送することを許可しているが、今年、他の州でもそのような方法で、どれほど多くの州が投票場所に行く必要のない特別措置を取るか不明である。病気が蔓延した年の投票参加率はかなり低下した歴史がある。1910年代、第一次世界大戦の時期に蔓延したインフルエンザは選挙に影響を及ぼした。米国政府の国立衛生研究所によると、スペイン.インフルエンザと呼ばれた1918年のインフルエンザが蔓延した時、アメリカ全土で7日間、3か月で全世界に拡大し、死者の数は推定1億人であった。研究者の大半は、高い罹患率、死亡率、社会的混乱、および高い経済的コストに関連した最も信頼できる上限を5,000万であると記録した。1918年11月5日に行われた中間選挙の参加率は39.9%であった。これは同じく1914年11月3日に行われた中間選挙での参加率が50.4%よりかなり減少したことを米国の選挙プロジェクト組織の記録が明白にしている。

今後予定されている予備選及び11月の総選挙でも投票が抑圧的になる可能性がある。特に、ワクチンの開発が遅れ、感染症例が増加し、懸念又は恐れが拡大した場合、投票場で投票することに苦痛を感じる有権者も増える可能性がある。しかし、その逆の稀な例外がある。先週のスーチューズデイで、テキサス州のある黒人男性は投票するために7時間待った。最後の投票者であった彼はその後、仕事に遅れた夜勤の為に投票場所を去った。彼は投票したことに対して「良い気分でした」と言ったと報告された。今回、多くの場所で、非常に長いラインで多数の人々は辛抱強く待っていた。取材に応じたある女性は「私には投票抑圧に見えます」と言った。なぜなら、民主党有権者の多い地域で投票場所が多数削減されたからであり、ほとんどの投票場は非常に混雑していたようである。7時間も待たされたという現実は、他の有権者も同様にかなり待たされたことを意味する。予想以上に待つ必要がある場合、何らかの重要な予定があり、投票を諦める場合もある為、これはまさに投票抑圧である。新コロナウイルスの誤情報に加えて、長時間待たされるような投票システムは投票参加の意欲を損なう要因になる。

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