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Image result for images of Trump's payroll tax cutBy    NBC News

トランプ大統領は今日10日、議会を訪問し、経済的ダメージを緩和する為の提案について上院共和党議員と対話する為、昼食会を行った。これはコロナウイルスでのパニックで世界の株市場は急落し、2008年以来の経済恐慌を思い起こす打撃を受けている為である。その主な提案は給与減税であり、9日ホワイトハウスでの記者会見でトランプ自身が公表した。減税はコロナウイルス蔓延を緩和しないが、コロナウイルス蔓延下のトランプの経済刺激対策は何を意味しているのか? 又、発表時点での現状は何を示唆しているだろうか?

トランプは9日東部時間午後7時にホワイトハウスの記者会見で、コロナウイルスの世界的蔓延で経済が打撃を受けている為、米国での経済刺激対策としてpayroll tax cut(ペイロール.タックス.カット)と呼ばれている給与減税を行う計画があると発表した。トランプはこの記者会見で「主に措置になる劇的」な計画の詳細は火曜日に発表するとし、議会共和党と論議を行うと述べた。トランプは「給与減税の可能性、または救済、実質的な救済、非常に実質的な救済」になるとし、「それは大きな数字です。我々は時給の稼ぎ手が助けを得ることについて話します。彼らは給料を逃すことのない立場にいることが可能になるでしょう」と言った。又、「中小企業向けのローンに取り組んでいます。アメリカ国民は世話をされるでしょう」と述べ、これらの中小企業には、航空会社、クルーズライン、ホテル業界が対象であり、トランプの「会社が関与している」ビジネスが含まれていることを示唆した。

トランプは短いスピーチを終えると記者団が毎日集まるブリーフルームを出た。その後、副大統領マイク.ペンスがその場を引き継いだが、トランプは感染者に接触したCPACの会長マット.シュラップと握手したと報告された為、「大統領は検診を受けましたか?」と記者に聞かれた時、ペンスはそれに関しては知らないと答えた。上院民主党少数派リーダーのチャック.シューマーはこの記者会見後、「トランプ大統領の記者会見で際立って欠けているのは、どのように彼が実際にコロナウイルスの拡散と戦い、アメリカ国民を安全に保つのかという事でした。トランプ大統領はこの蔓延に対処するよりも株式市場に焦点を当てています。全てのアメリカ人労働者に対する病気有給休暇、他の人々に焦点を当てたイニシアチブ」を求めるとツイートした。

議会の両院は6日、既にコロナウイルスに対処する為に80億ドルの緊急資金調達包括案に同意している為、「上院共和党のリーダーらはこれまでのところ、経済刺激策に対して消極的であり、不即不離と言った態度である。上院でトップ.クラスの二人の共和党リーダーは躊躇している。ジョン.コーニン(テキサス)は刺激策は「時期尚早」であると述べ、財務委員会の委員長であるチャック.グラスリー(アイオワ)は「それが保証されているとは思わない」と述べた。加えて、減税に関する法案は議会の両院が認可しない限り制定には至らないが、トランプはその計画に基づき、10日にキャピタル.ヒルを訪問し、上院共和党議員の代表者らと昼食会を行った。しかし、実際には具体的な計画案はまだ何もなく、相談や論議が始まったばかりである。10日のCNBC によると、ホワイトハウスはコロナウイルスの蔓延の大幅な影響に対応する為の「特定の経済的提案を展開する準備はできていない」と政府当局者はCNBCに語ったと言う。9日ダウは近年には見られない2,013ポイントの劇的な下落があった。トランプの突然の発表はこれに対するパニックに基づく反応であり、給与減税およびその他の刺激策はウイルスによる経済的損害を軽減するため効力があるかもしれないとのトランプ大統領の提案に基づいている。トランプは、ウォール街の幹部を招待し、11日にホワイトハウスで会合を開き、対応について話し合う予定である。まだ何も骨組ができていない状態でトランプが月曜日に記者会見を開き、経済計画を発表するとのトランプの主張に一部の政権当局者は「唖然とした」と内部関係者が語った。実際には提案の詳細は空中に浮いており、「今のところありません。多くの詳細を検討する必要があります」とある関係者は言ったという。実際には「時給労働者の賃金救済も議論されているが、それは大きな連邦支出を必要とし、そのような政策がどのように機能するかについての詳細はない」と当局者は言っている。行政当局者の一人で、貿易問題に関する「トランプの重要な顧問」であるピーター.ナバロは「コロナウイルス対策の一環として給与減税を推進している」が、彼は「コロナウイルス.チームのメンバーではない」と言われている。

給与税の削減は、労働者にとって良いニュースのように聞こえるが、実際には落とし穴がある。なぜなら、給与税は従業員の賃金と給料に支払われる税金であり、その税金は社会保障やメディケア(65歳以上から支払われる医療保険)などの社会保険プログラムの資金調達に使用されている。これらの社会保険税は、連邦、州、地方政府の総収入の20%以上を占め、米国でほぼ最大の政府の収入源である。社会保障は連邦保険拠出法(FICA)に基づき、およびメディケアはメデイケア連邦保険拠出法(MEDFICA)に基づいており、給与税を削減することは、同時に社会保障(退職年金の類)の保険プログラム及びメディアケアの医療プログラムも削減又は弱体化することを意味する。米国の複雑な給与税の約50%はこれら二つのプログラムの資金として利用されているが、低賃金の形で隠れている為、透明性がない。しかし、適性年齢に達した時、国民は長年支払った社会保障税とメディケア税に対して、この二つのプログラムを受ける資格がある。1930年代以来、共和党はこの二つのプログラムを除去するか又は民営化しようとしているが、これらは長年国民に最も人気のあるプログラムである為、その試みに成功したことはない。社会保障やメディケアの民営化を推進した最近の著名な共和党議員は2019年1月に退職した下院議長のポール.ライアンである。そのようなトリックがある為、国民は給与税の削減を手放しで歓迎することは出来ないはずである。2017年12月に通過した大幅な減税も、トランプは労働者に恩恵があると主張したが、実際には一部の富豪者が大幅な利益を得たが、一般的な国民には大きな利点はなかった。トランプは上院共和党に会い、ウォール街のメンバーとも明日会う為、提案に対する最初のステップを踏み出したことは事実であるが、共和党のトップ.リーダーが既に否定的コメントを提起している事態は両院で可決する可能性がないことを示唆している。

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