アメリカの最新課題 Contemporary American Issues © 2020 Yuko’s Blog. All Rights Reserved.  

A record 10 million sought U.S. jobless aid in past 2 weeks ...CA州オレンジ郡での失業保険申請 By Orange County Register

米国労働省が今日公開した報告書によると、失業者は二週間前の状況から二倍になり、米国は記録的な雇用喪失に直面している。これは、驚異的な経済打撃がある事を示唆しているが、27 日に議会が通過した2.2兆ドルの経済救済包括法を詳細に見ると、米国の労働者は救済されているという印象を与えている。しかし、現在大多数の州がコロナウイルスによる一時的自宅待機命令を下している為、それが失業に繋がっていることは必然的である。

4月2日公表された米国労働省の報告書によると、 3月28日までの週の季節調整済み失業保険の申請は前週の3,341,000から6,648,000に倍増した。これは、一連の申請の中で「最高レベル」に達している。3月21日までの週の失業率は2.1%で、前週から0.9%増加し2013年7月以来、失業保険の申請は最高レベルに達した。3月14日までの週の終わりに、失業保険を請求する資格のある人々の最も高い失業率を州別に見ると、アラスカ(2.8%)、コネチカット(2.7%)、ニュージャージー(2.6%)、カリフォルニア(2.4%)、マサチューセッツ(2.3%)、ミネソタ(2.3%)、ロードアイランド(2.3%)、 モンタナ(2.2%)、ペンシルベニア(2.2%)、イリノイ(2.1%)、ウェスト.バージニア(2.1%)である。3月21日までには、すべての州で失業保険の申請は増加した。最大の増加を示した州は、ペンシルベニア(+362,012)、オハイオ(+189,263)、マサチューセッツ(+141,003)、テキサス(+139,250)、およびカリフォルニア(+128,727)である。 最小の増加を示した領土又は州は、バージン諸島(+79)、サウス.ダコタ(+1,571)、ウェスト.バージニア(+2,671)、バーモント(+3,125)、およびワイオミング(+3,136)である。

失業保険請求者が急増している要因は、27日に議会が可決した2.2兆ドルの経済救済包括法と無関係ではない。少なくともこの法律には失業保険の巨額の援助が含まれている。ニューヨーク.タイムスが2.2兆ドルについて31日に報告したその内容を見ると、① 年間所得75,000ドル以下のアメリカ人及び子供3人までの追加支払い推定コストは2,900億ドルである。② 従業員500人未満の企業に対する援助金及び中小企業のための緊急補助金は推定3,770億ドルである。これには従業員の給与、家賃、住宅ローンの利息、および光熱費の費用に使用された場合、部分的に免除される可能性がある。③ 航空会社支援には5,040億ドルが含まれている。④ 航空会社への助成金総額は320億ドルである。航空会社、航空貨物輸送会社、および航空会社の請負業者の給与コストをカバーするための助成金を提供している。彼らはサービスと人員配置のレベルを維持する必要があり、株式を買い戻したり、配当を支払うことは不可能になる。米国政府は、見返りに株式やその他の資本を得ることができる。年間425,000ドルを超える役員の給与は2年間凍結され、年間300万ドル以上の従業員の給与は減額される。

⑤ 州、病院、教育のための資金も含まれている。州、地方、ネイティブ.アメリカンの部族政府のために1,500億ドル:病院およびヘルスケア.システムに1,000億ドル:人工呼吸器、マスク、その他の医療用品に160億ドル:ワクチンおよびその他の医療準備に110億ドル:米国疾患対策予防センターのために43億ドル:450億ドルの災害救援:教育に300億ドル:大量輸送システムに250億ドル:米国郵政公社の借用権限に100億ドル:アムトラックの旅客鉄道サービスに10億ドル:空港に100億ドルを提供する。⑥ 減税のためにかかるコストの内訳は、コロナウイルスの影響を受けた企業の従業員の定着を促進するため、払い戻し可能な50%の給与税控除に670億ドルが提供される。雇用主は、必要に応じてこれらの税金の支払いを延期することもできる:利子および営業損失に対する税控除の緩和に2,100億ドル:退職金を早期に利用した人に対する罰金の一時停止のコストに50億ドル:慈善控除を奨励し、雇用主に学生ローンの返済を支援するための税額控除に30億ドルが提供されている。

⑦ 又、安全ネット支出の増加にはフードスタンプと子供の栄養のための250億ドルの追加支出:住宅プログラムに120億ドル:児童および家族向けサービスに50億ドルが含まれている。最後に、⑧ 失業援助金の推定コストは2,600億ドルである。失業労働者への支払いは、1週間あたり600ドルで、最大4か月間の支払いを受けることが可能である。通常、ほとんどの州で6か月後には期限が切れるが、この救済法で、さらに13週間延長されている。失業保険の請求は今後増加する可能性があるため、単純に数値だけをみた場合、推定コストには、限界がある事を示唆している。しかし、米国の失業保険プログラムは50州及及びコロンビア特別区、プエルトリコ、および米領バージン諸島など、それぞれ州及び領土によって支払い率も異なる為、複雑な分野の一つである。最も高いのはマサチューセッツ州で週あたり約780ドル、最低のミシシッピー州では週あたり最大約240ドルである。

フランクリン.ルーズベルト大統領によって1935年8月に署名された社会保障法はニューディール国内プログラムの一部として、社会保障プログラムと失業保険を設定した。失業率が高い場合、受給期間は延長される事もあるが、監督している労働省の方針によって異なる場合もある。又、ほとんどの州は平均26週間失業保険を提供している。コロナウイルスの蔓延は現時点で、いつ原則するか予測できない為、失業保険の請求者も増加する可能性がある。失業者の数は自宅待機命令が増加するほど増えことになる。1日、フロリダとジョージア州の知事は州全体の自宅待機を命じた。ほとんどの州は、学校閉鎖、大勢の集会禁止、レストランでは持ち帰り又は配達のみなど、何らかの措置を講じているが、市の判断に任せる州を除き、知事が州全体の自宅待機命令を下していない州はほとんど南部の共和党州(ミズリー、サウス.キャロライナ、アーカンソー、サウス.ダコタ、ユタ、ワイオミング)である。失業保険の請求が記録を破ったと言われている2日、その前に議会が、この失業保険の支払いを援助する事を含む経済救済包括法を制定し、失業保険の申請手続きは開始された為、株式市場は下落せず、むしろマイナーな範囲で上昇した。

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。