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Photos From the George Floyd Protests, City by City - The New York ...By   The New York Times

ミネアポリスで警察官に殺害されたジョージ.フロイドの正義を求める抗議活動は昨日までに全米75の都市に拡大し、複数の都市で放火や破壊行為がある。全国規模での熾烈なプロテストが発生した時、歴史的大統領は通常2〜3日以内に何らかの声明を発表するが、現在の状況はCOVID-19のパンデミックを更に拡大させると懸念されている中で、トランプ大統領はまだ何も行なっていない。又、抗議活動の規模が拡大するに連れ、放火や破壊によるダメージも増加しているが、政府は国家警備隊も連邦化しないようである。

トランプ大統領がどのような声明を行うべきかについては、ホワイトハウスの顧問とトランプの側近との間で深刻な意見の対立があり、当惑状態が続いている。黒人男性フロイドが警察に拘束され、死亡した後に正義を求めるプロテストは拡大しているものの、この問題で大統領がどのような声明を行うかどうかについて、まだ論議中であると報告されている。これはさほど複雑な仕事ではないはずであるが、選挙にも影響する為、慎重になっているという。冷静さを求めるよう提案する顧問もいれば、暴動や略奪をより強く非難することを提案する顧問もいるという。どのような声明になるかで無党派の有権者を失うリスクがある為、非常に慎重で、結論が出ていないと言われている。声明の公表が遅れるのも無理はない。何しろ、2017年夏にバージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者の集会が開催された時、ネオナチの暴徒で女性が死亡した後、トランプは「両側に素晴らしい人達がいる」とコメントした後に、広範な批判に直面し、ホワイトハウス内で多数の人材を失った苦い経験がある為、幾人家の顧問はそのような「別のシャーロッツビルの瞬間」を避けたいと考えているという。なぜ、政治的打算を抜きにして、平和的な抗議活動を真摯に強く呼びかけることができないのか?

又、全国各地で放火やその他の破壊行為がある場合、大統領は国家警備隊を派遣する事も可能である。国家安全保障顧問のロバート.オブライエンは31日、連邦当局はまだ国家警備隊を発動させないと述べた。オブライエンは「現時点では警備隊を連邦化する予定はありません。知事と市長が制御不可能になり、彼らが必要とする場合、必要に応じて、配備可能な軍事資源はあります。決定は知事と市長に任せるべきです」と語った。現在既に15の州とワシントンDCでは、国家警備隊が起動している。ニューヨーク.タイムスは31日、抗議活動が行われた都市の50%以上の写真集を公開したが、昨日土曜日までに抗議活動があった都市は75であると伝えた。その写真集はその中で40都市の「人種差別や警察の暴力に対する彼らの怒りを表現する」為、何千人もの人々が街頭で抗議している様子を描写している。現在、少なくとも11の州で国家警備隊が配置されている。

米国の50州、コロンビア特別区(ワシントンDC)および3つの米国領土に陸軍国家警備隊が存在している。州または地区の指導者は、それぞれ警備隊の最高司令官になっており、通常、知事が派遣を命令している。国家警備隊の任務は洪水、竜巻、ハリケーンなどの自然災害に加えて、内乱も含まれている。現在発生しているような抗議活動での放火や破壊行為に対処する為、又、地域社会がその他の緊急事態に必要とする場合に派遣されることが多い。現在パンデミックで、食料品不足に直面しているテキサスを含む多数の州でも、食糧配給の援助をする為、彼らはフードバンクに配置される場合もある。連邦政府は、州の陸軍国家警備隊を起動させる権利がある為、国が配置を命令した場合、その国家警備隊は連邦化されることになる。米国全体がテロリズム又は戦争に直面した時、および国内で何らかの問題が発生した時に大統領は、全ての州の国家警備隊を動員して連邦義務の地位に置くことができる為、連邦化されている間、警備隊は大統領の命令に従うことになる。つまり、国家警備隊の連邦化は、連邦政府の法律を実施することであり、州が彼らの国家警備隊を配置する場合、州の法律に基づいて実施するシステムになっている。

ホワイトハウスは現在75都市に拡大して抗議活動での暴動に対処する為、陸軍国家警備隊を連邦化する考えはないと主張している。この抗議活動の規模や事情は地域によって状況が異なる為、州に任せる方が適切かもしれない。州の国家警備隊を連邦化した顕著な歴史の例は、公民権時代、アラバマ州で最初の黒人が大学入学を許可された時、強固な反対に直面し、暴動が起きる事を懸念したジョンF.ケネンディは同州の知事に国家警備隊を発動するよう要請した。しかし、知事自身が黒人学生の入学に反対していた為、ケネディは入学生を保護する為、同州の国家警備隊を連邦化し、指揮を取ったことがある。この歴史から見ると、人種差別が要因で全国規模に拡大している抗議活動の暴動を鎮静化させる為、場合によっては、大統領が国家警備隊を指揮することは可能である。

いずれにしても、今日も抗議活動は少なくとも75都市に拡大している為、米国当局は抗議者らがCOVID-19の試験を受けるべきであると述べている。全国でのプロテストが6日目を迎えた今日、現役及び過去の政府当局者は、大量デモがコロナウイルス感染の「新しい波」につながる可能性があると警告した。食品医薬品局(FDA)の元委員長スコット.ゴットリーブは31日CBSニュースのFace the Nationのインタビューで、「先週の出来事から多くの問題が出てくるかもしれないが、それらの1つはこれらの集まりから伝染の連鎖が明らかになるでしょう」と述べた。又、メリーランド州知事ラリー.ホーガンは、同日CNNのState of the Unionでのインタビューで、「数百人または数千人の人々が接近しているので、このウイルスは街中、どこにでも蔓延することは間違いありません。健康的ではありません」と述べた。これまで、テレビおよびニュース記事に描写される抗議活動家らはマスクを着用している人々と着用していない人々との割合は都市によって異なるが、着用していない人々は目立つほど多い。この状況に加えて、抗議活動は少なくとも3フィート(約230 cm)の距離を置く規定に従っていないため、公衆衛生の懸念は必然的である。多数の抗議者は米国がこの蔓延下で、葛藤している事を忘れているように見える。

米国ではこの抗議前に多数の州で感染症例、入院数、死者が減少した事を報告したが、26日から開始されたフロイドへの正義を求める抗議活動は、総体的に大規模な群衆の集会を全米で引き起こした為、若者の情熱は彼らの健康と地域社会の感染拡大の危機を脅かしている。その懸念を表明しているのは州の当局者であり、ホワイトハウスからは何も伝えていない。抗議活動の参加者が多い州では、州の知事が参加者のテスト又はマスクの着用を厳密に義務づける必要がある。ホワイトハウスはこの問題を公式に懸念する声明さえ遅れている。今日から14日後に、米国の感染数と死者数がどのくらい増加するか判明する。ジョンズ.ホプキンスの更新によると31日午後の時点で米国の感染症例は1,786,030、死者数は104,232である。

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