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トーマス.ジェファーソンが大統領に選出された日

1801年2月17日はトーマス.ジェファーソンが米国第三代目の大統領に選出された日である。 輝かしい経歴を持つエリートであり、偉大な建国の父の一人であるが、革新的で無神論者とも言わる反面、保守的でもあり人種差別的な側面があった。彼の最大の業績は大統領就任中より、むしろ、大統領になる前に独立宣言を起草したこと、及び人生の後半にバージニア大学を設立したことである。 (さらに…)

ビジネス経験を強調するロムニー氏

ミット・ロムニー氏は、数日前、できることなら、年齢、出生地などの条件はもちろん、「最低3年間のビジネス経験があることを大統領になる条件とする憲法改正をしたい」と述べた。そういう条件をつけると、他にも重要な経験が必要ではないだろうか?法律家としての経験、政治家の経験、あるいは、経済学 の知識など。しかし、一人の人間が出来る範囲は限られている。だからこそ、大統領には、いつでも各分野でのアドバイザーを選択することが可能なのである。 歴代の大統領には法学出身が多い。総体的には、知事や議員などの経験者が圧倒的に多く、元政治家が大統領に選出されていて、ビジネスの経験者は一人もいな い。もちろん、早期の大統領、例えば、ジョージ・ワシントンやトーマス・ジェファーソンは農業で多くの労働を提供していたという意味では、ビジネス経験が あると言えるかもしれない。しかし、ビジネスの経験はなくても、経済政策に成果を上げた大統領も歴史上多く存在する。ミット・ロムニー氏は、経済が低迷している現在、自分自身とオバマ氏を明確に区別する ための単なるトークで、憲法の改正を本気で主張したとは思わないが、「馬鹿な発言をしている」と批判する世論もある。

選挙の焦点は、雇用を生み出すことが国民の最大の関心事であるため、ロムニー氏は、そういう意味でビジネス経験を強調しているのかもしれない。しかし、個人のビジネスの成功と国の経済の回復とは別の問題であり、誰が大統領に就任しても、そう簡単に経済の流れを変えることはほぼ不可能であるはずだ。国の経済を回復または拡大の鍵を握るのは実は消費者であ る。本日の発表によると、失業率は4月の8.1%から8.2%に若干上がったとのことだ。近年、米国の製造工場や金融機関の海外へのアウトソーシングが相次でいるため、失業率が上がるのは当然のことだ。ロムニー氏が大統領だったら、このような流れを食い止めることができるの か?「大企業への減税は雇用につながる」という主張とこの現実の違いは一体何か。ビジネスが分かっているはずのロムニー氏はこの点の疑問を一切明確にして いない。雇用を生み出すのは、消費者の購買力が向上し、製品の需要が供給を上回ったときに企業が更に労働力を必要とするのである。このような基本を無視し た内容のない発言を頻繁にするロムニー氏に頼りない印象を抱くのは私だけではない。