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同性結婚:米国最高裁判定の強烈な余波

米国最高裁は26日、全米で同性結婚を合法化する画期的な判定を下し、歴史的な瞬間を記録した。この判定は強烈にエコーし、その余波は想像以上に著しい。一部の州は宗教の自由を保護するため法案を起草することで対抗している。結婚は男女間の結合であるとする信念に固執する人達は最高裁の決定に挑戦の構えをみせているため、2016年大統領選の複数の共和党候補者は憲法改正の必要性を表明している。従って、同性結婚は2016年の紛争の課題になる可能性もあるが、最高裁の判定は人々の信念に関与している為、過去の例と同様、今後長い紛争を繰り返す可能性がある。しかし、憲法改正は幾つかの理由に基づき歴史的に困難である。 (さらに…)

最高裁の歴史的判定: 米国の同性結婚は合憲

米国最高裁は、この時期に対処しなくてはならない幾つかの判例のうち、オバマケアの助成金と同様、重要な同性結婚についても歴史的な決定を下した。今朝、最高裁の前には多数の同性結婚の支持者および反対者のグループが集まっていた。最高裁は5対4で、同性結婚は全米で合憲であると判定した。オバマ氏はホワイトハウスからの記者会見で、最高裁の判定についてのスピーチを披露した。短い声明には判定の意義について幾つかの要点が含まれている。 (さらに…)

ルイジアナ州知事は強固な同性結婚反対者

ルイジアナ州議会は昨日、宗教の自由法案の制定を拒否した。この法案は、宗教的理由により、結婚は男女間の結合である事を信じている人々を保護する法律である。2016年の大統領候補者の一人として、来月正式に出馬の決定をすると述べている同州知事のボビー.ジンダルは、議会が拒否した宗教の自由法案に対して、知事令を施行すると発表したため論争的である。 (さらに…)

喧騒的なRFRA論争は文化戦争?

インディアナ州はすでに署名された法を改正し、アーカンソー州の知事とほぼ同じタイミングでいずれも2 日、宗教の自由回復法案に署名したことを公表した。インディアナ州の知事マイク.ペンスは、先日差別を正当化する法律ではないことを明白にすると述べ、幾つかを修正した後に署名したと述べた。しかし、 彼が公言した事は全て真実ではないことが証言者の発言により判明した。現在、宗教の自由回復法(RFRA) 論争はキリスト教の権利とゲイの権利の衝突による文化戦争に発展したと言われている。なぜ今、RFRA なのか? 2016年の大統領選での論争点になると言われている理由は何か? (さらに…)

進歩的な同性結婚合法化の現状

1996年9月21日、連邦政府は同性結婚を禁じる結婚防衛法(DOMA:通称ドマ)を制定して以来、 同性結婚を認識および定義しておらず、州の判断に委ねていた。2004年にマサチューセッツ州が最初に同性結婚を合法化して以来、2013年上半期までに合法化した州はわずか13州とD.Cのみであった。2013年6月米国最高裁は、連邦政府のドマは憲法違反であると判定した。その後2013年には4州が合法化し、2014年には僅か1年間で18州が合法化した。米国最高裁は今年10月、同性結婚の禁止は違憲であると判定した5州の裁判所の結論に関与しないことを明確にしたが、別の5州で分裂があった為、再び同性結婚に関与する歴史的な決定を表明した。 (さらに…)

同性結婚紛争の終焉を迎えた米国

米国最高裁の判事達は7月以来の休暇を終え、先週から法廷に戻った。6日、最高裁は同性結婚を禁止している州の法律を却下している地元裁判所の決定に挑戦しないことを明白にした。また、同性結婚の合法性を支持しながらも、その判定を保留している州の控訴裁判所にも肯定的な影響を及ぼすため、米国は圧倒的に大多数の州と地域が同性結婚を合法化し、結婚許可書を発行する動きになる。 1980年代後半から同性結婚の支持は上がり、この傾向は毎年上昇している為、同性結婚を否定する州は少数派として、いずれ時勢の波に押されることが予測される状況になった。 (さらに…)

連邦契約企業に対する大統領令の意義

オバマ大統領は21日、ホワイトハウスのイースト.ルームで、全米の各地でゲイが解雇されている現実は受け入れられないことであると語った。また、「連邦政府の契約業者はアメリカ人を差別するべきではない」と述べ、連邦政府の請負業者がLGBTに対する差別を禁ずる大統領令に署名した。この大統領令は幾つかの点で画期的であり、その歴史的意義は深い。 (さらに…)

同性結婚合法化の最新の状況

今月、同性結婚を検討し合法化する動きが活発になっている。同性結婚の法的状況は少なくとも5つのカテゴリーに分類することが可能である。現在、同性結婚を完全に許可している地域はワシントンD.C と19州であり、わずか6 州のみが完全に禁止している。 (さらに…)

反同性結婚表明の過ちを後悔したキャシイ氏

ワシントンD.Cおよび35以上の州で1,600以上のチェーン店を持つ米国最大手のファースト.フード.レストランであるチックフィレイの社長ダン.キャシイ氏は、2012年8月、公然と同姓結婚を否定する発言をしたため、全国的なボイコットおよび激しい抗議運動に直面した。あれから19ヶ月が経過した今日、キャシイ氏は当時の発言を後悔しているとの声明を発表した。 (さらに…)

差別意識が潜む聖パトリック日のパレード

今日3月17日は聖パトリック日の休日である。 16、17日は、全米の各地で聖パトリック日を祝うパレードが開催されているがその裏側には政治的な亀裂と一部のグループを排除する差別的な側面がある。ボストン市長のマーティ·ウォルシュ氏(左)およびニューヨーク市長のビル.デ.ブラジオ氏 (右)はそのような差別的なパレードに抗議し、参加をボイコットしたことで注目を浴びた。 (さらに…)

論争的な差別法案を通過したアリゾナ州

アリゾナ州は先週、宗教の自由を保護するため、同性愛者や両性愛者および性転換者(LGBT)に対する論争的な反LGBT 法案を通過した。その後、多くのビジネス.リーダーやLGBT支持活動家などが知事ジャン. ブリューワー氏に拒否権を行使するよう呼びかけている為、現在全米が注目している。 (さらに…)

複雑なユタ州の同性結婚の状況

ユタ州の連邦地区裁判所のロバート.シェルビー判事は12月20日、同州の同性結婚の禁止は同性愛者に対する平等の保護を否定しているため憲法違反であると判定した。その後、同性結婚の挙式が相次いだが、モルモン教が政治に圧倒的な影響を与えている同州の当局は、高等裁判所に上訴するまで、その判定を保留するよう要請していた。 今日、米国最高裁のソニア.ソトマイヨァ判事はユタ州判例の接点の役目を果たし、同州で係争中の新たな同性結婚を一時停止した。 (さらに…)

同性愛者の平等と保護の支持拡大

今年は、同性結婚を合法化する州が続出した。今年最後の展開として、同性結婚を合法化し、17番目の州になったのはニュー.メキシコであり、同州の最高裁は19日同性結婚を合法化した。 更に20日、ユタ州の連邦地区裁判所は、同性結婚の禁止は憲法違反であると判定した。また、ほぼ最も保守的なインディアナ州の有権者は、他の州の同性結婚の平等化の波に押され始めている。 (さらに…)

ハワイは同性結婚を合法化

ハワイは10月27日に同性結婚を合法化することを検討していると発表し、今日13日は知事のニール.アバークランビー氏の署名が期待されている。従って、同性結婚を合法化する15番目の州になりそうだ。 11月9日に下院議会が30対19の票差で通過させた改正法案に、昨日上院も投票し、19対4票の圧倒的な支持率で通過した。上院に1名存在する共和党議員は賛成票に投じ、民主党の3人は反対票を投じた。 (さらに…)

権利と利点の多い同性結婚合法化の拡大傾向

ハワイとイリノイ州は同性結婚の合法化を積極的に進めている。現在、イリノリ州は両院議会で通過したため、知事の署名を待つばかりとなっている。先月15番目の州になることを宣言したハワイでは、上院による2回目の投票を行うことと、知事の署名の二つのプロセスがまだ残っている。どちらが先に同性結婚を合法化する 15番目の州になるかは不明である。同性結婚の合法化には著しい権利と利点があると専門家は述べている。 (さらに…)

ハワイも同性結婚を合法化する可能性あり

ハワイは同性結婚を合法化することを検討するため特別セッションを開始することを今日発表した。既に14州とワシントンD.Cが合法化していて、ハワイは15番目の州になる可能性がある。今年6月26日、最高裁は連邦政府の結婚防衛法(ドマ)は違憲であると判定した。その後、同性結婚を合法化する動きが顕著になってきた。14州とワシントンD.Cは、3つの方法のうちいずれかのプロセスを経て同性結婚を合法化した。 (さらに…)

最高裁はドマを憲法違反と判定

今日26日、最高裁は連邦政府の結婚防備法(DOMA)は平等の保護を謳う憲法に違反するとして、歴史上画期的な判定を下した。また、カリフォルニア州の同性結婚を禁じたプロポジション8も却下し、カリフォルニア州の同性結婚は可能であるが、これは全米に共通する決定ではないため、プロポジション8の撤廃は、他の州には影響を与えないと決定した。 (さらに…)

住宅市場の同性間カップルに対する差別

米国住宅都市開発省(HUD)によると、米国の主要都市の住宅市場で、男女間のカップルに比較して、同性間カップルに対する差別があることが判明した。 (さらに…)

コロラド州が最初に同性結婚に勝利した日

1996年の5月20日は、 公民権運動で最初に同性愛者が勝利した日である。米国最高裁は、1992年の改正による国民投票で同性結婚を禁止し、同性愛者の平等の権利を妨げていたコロラド州の憲法を違憲として6対3の投票で1992年の憲法改正法を却下し、同性結婚を認める決定を下した。 (さらに…)

同性愛者は移民改正法案の対象外

民主党4人、共和党4人の上院議員8人が起草した超党派の包括的移民改正法案は、先週から上院司法委員会で 協議進行中であるが、同性愛者は対象外であることが判明した。現在の移民法では、米国市民が外国人と結婚する場合、伴侶となるべき外国人は自動的に永住権を得るが、ゲイやレスビアンのカップルの移民にはその受益は与えられていない。 (さらに…)

同性結婚に関する最高裁聴聞の印象

26日、27日は、ワシントンD.C.の最高裁の建物の前に、同性結婚を支持するグループと反対するグループによる大勢の群衆が押し寄せた。今回の最高裁の聴聞は、同性結婚に関する2つのケースについて検討するためである。昨日のケースでは、カリフォルニア州が同性結婚を禁止するプロポジション8は憲法違反であるかどうかとする論議に集中した。今日27日の聴聞では、連邦政府の通常ドマと呼ばれる結婚防備法(DOMA)の合憲性について論議が展開された。いずれも、聴聞の結論は6月末に達する予定である。 (さらに…)

宗教リーダー同性結婚の支持を表明

通常、宗教団体は同性結婚には反対の立場をとる、というのが一般的な見方である。しかし、最近、イリノイ州では260人の聖職者が、同性結婚を支持するため署名した文書を公表した。これは、絶好のタイミングであり、同性結婚の合法化を目指していた民主党議員らはこの署名運動を大歓迎し、法案制定に拍車がかかる機運になっている。 (さらに…)

米国最高裁は同性結婚紛争に介入

7日の金曜日、米国最高裁は 同性結婚に関する聴聞の決定を公表した。来春から始まる歴史的聴聞の主要点は2つある。ひとつは、カリフォルニア州が2008年の有権者投票で同性結婚を否定したプロポジション8が憲法違反であるかどうかである。もう一つは、1996年に前クリントン大統領が署名した連邦政府の結婚防備法、通称ドマ(DOMA)に対する合憲性の是非である。 (さらに…)

投票結果のパターンに見るリベラル傾向

投票日が3日間過ぎた今日もフロリダはまだ投票数を数えている。2000年の大統領選挙の手作業カウントで有名になったフロリダで、今また不満がつのっている。フロリダの選任者数29は無党派州の中で最多数であったが、フロリダ抜きでオバマ氏は圧勝したため、最終結果にもはや影響はない。しかし、現在判明している範囲内では、わずかながらオバマ氏がリードしているようだ。フロリダもヒスパニック系の人工層が増えていると言われている。今回の投票結果のパターンを見ると、米国社会はリベラル傾向になってきていることが理解できる。 (さらに…)

同姓愛者結婚の合法化と大統領選挙

同姓愛者間結婚を支持するアメリカ人が増えている昨今、同姓愛者に対する差別に関する訴訟も珍しくない。ニューヨークは昨年7月に同姓愛者結婚を合法化している。しかし、1庶民が連邦不動産税に関して、連邦政府の結婚防衛法(通称ドマ DOMA)にチャレンジするのは珍しいケースである。 (さらに…)

チックフィレイに見る同姓愛者に対する圧力

最近チックフィレイの同姓愛者間結婚論争の波紋が広がり、今月から、反対派と支持者双方のデモ運動が展開されている。チックフィレイは、ワシントンDCおよび35以上の州に1600以上のチェーン店を持つ米国最大大手のファースト・フード・レストランである。論争の発端は、その社長ダン・キャシイ氏が公的に同姓愛者間結婚を否定する発言をしたことである。キャシイ氏は、聖書による結婚の定義およびキリスト教の信仰に基き、結婚は男女間の結合であると、同姓愛者間結婚を否定したため、ゲイの権利を主張する活動家とキャシイ氏を支持する宗教グループとの紛争に発展している。最近の世論調査が示す通り、大半の米国人は同姓愛者間結婚を支持しているが、ゲイの権利に反対する宗教団体の圧力も根強い。 (さらに…)

Same-Sex Marriage 同姓間結婚

Practical Reasons to Support Same-Sex Marriage 同姓間結婚を支持する合理的理由
On May 9th, President Obama announced that he supports same-sex marriage. On May 23, Colin Powell, who was the US Secretary of State from 2001 to 2005 when George W. Bush was President, also told the media that he supports gay marriages.

It has been a controversial issue for many years, but recent multiple polls show that support for same-sex marriage is at the highest level in U.S history. So, is it about the time for the federal government to repeal the Defense of Marriage Act of 1996 (DOMA), which was approved by Congress and signed by President Clinton in July, 1996?

The law proclaimed that marriage is a legal union between a man and a woman and denies federal sanction of same-sex marriage. It also permits states to choose whether to recognize same-sex marriage which are performed in other states.

Proponents of same-sex marriage argue that DOMA should be repealed because it is a violation of human rights, it is unconstitutional, it promotes violence, and it is unjust social policy.

DOMA is a violation of human rights because more and more evidence shows that sexual attraction is biological, not just a social phenomenon. The marriage laws which prohibit same-sex marriage in most states were probably based on the idea that homosexuality was a mental illness or lifestyle choice, so same-sex marriage was not rational.

Proponents also believe that DOMA is unconstitutional because the laws of marriage are made by each state, not the federal government. Most states have laws that prohibit same-sex marriage, but Massachusetts, New Hampshire, Connecticut, Iowa, New York, Vermont, and Washington DC permit same-sex marriage, and a few states do not have any laws about same-sex marriage.

Therefore, a same-sex marriage which is legal in one state may become illegal if the couple moves to another state. But a legal marriage in one state should be protected in all states, according to the Fourteenth Amendment.

DOMA also promotes violence against same-sex couples because denying marriage to same-sex couples tells society that same-sex couples are worth less than heterosexual couples. Probably, the Clinton administration has passed laws to fight against hate crimes, but hate crimes against sexual orientation have increased since the 1990s.

This is another reason why single gays and lesbians, as well as same-sex couples, have been increasingly experiencing tremendous stress, resulting in mental health problems and drug abuse.

This law also is unjust social policy because it deprives same-sex couples of legal rights or protections and financial benefits, such as inheritance rights, Social Security, and medical insurance benefits that are granted to heterosexual married couples, and makes it much more difficult for same-sex couples to receive child custody and visitation rights.

Therefore, repealing DOMA should promote stability in families, both heterosexual and same-sex, especially because it will help to promote better lives for any children in such families.

5月9日、オバマ大統領は、同姓間結婚を支持すると公表した。5月23日、ジョージ・Wブッシュ大統領当時、2001年から05年まで、国務長官だったコリン・パウエル氏も同姓間結婚を支持するとメディアに語った。

長い間、論争的な問題であるが、最近、多数の世論調査は、米国民の支持率が米国歴史上、最大に達したことを示している。議会が承認し、前クリントン大統領が1996年7月に署名した結婚守備法、通常ドマと呼ぶこの法をそろそろ撤廃する時がきたのだろうか?

この法は、結婚とは一人の男性と女性の法的結合であるとし、同姓愛者間のカップルの結婚を禁じることを宣言した。また、この法は各州にも同姓愛者間の結婚を認めるかどうかを選択できる権利も与えた。

同性間結婚の支持者は、ドマは人権の侵害であり、憲法違反であり、暴力を促進し、不当な社会政策であるとし、その撤廃を主張している。

最近の研究で、同性愛は生物学的なものであり単なる一時的な社会現象ではないことが証明されるようになったため、ドマは人権の権利を妨害する。ほとんどの州で同姓間結婚を禁じる心理的理由として、おそらく同姓愛者は精神的に異常であるか、そうでなければ非伝統的なライフスタイルを選択しているにすぎないので合理的なものではないとの解釈によるものと思われる。

支持者は、結婚法は各州でそれぞれ制定されており、連邦政府によって制定されるべきではないのでドマは憲法違反であると信じている。ほとんどの州は、同姓間結婚を禁じているが、マサチューセッツ、ニューハンプシャー、コネチィカット、アイオワ、ニューヨーク、バーモント、ワシントンDCは許可しており、2~3の州が同姓者間結婚についての法を制定していない。

従って、ある州で認められていても、そのカップルが認められていない州に移転すると不法になる場合もある。米国第十四条憲法改正に従うなら、法的に認められた州で結婚したカップルは、他の全ての州で保護されるべきである。

ドマは同姓間カップルは異性間カップルより憎悪犯罪の対象になりやすいため、暴力を促進する。おそらく、クリントン政権は、憎悪犯罪に対処するため、この法を制定したのだろうが、1990年代から、憎悪犯罪は増えており、この種の犯罪は同姓愛者に対する例も多く、著しいストレスを経験しているゲイやレスビアンに精神不安定をきたし、薬物を乱用する例が増えていることが社会的な問題になっている。

更に、この法律は同性愛者のカップルに対しては、通常の夫婦に与えられている相続権、社会保険制度、及び医療保険など、法的権利や財政給付などの保護を拒否しているため、不当な社会政策である。故に、同性愛者のカップルは子供の養育の義務や施設などの訪問が著しく困難な状態である。

従って、ドマの撤廃は、異性間および同姓間の家族の安定性を保持し、特に子供のためには好ましい生活の促進を可能にするはずである。


オバマ大統領の同姓間結婚の支持

9日のオバマ大統領の同姓間結婚の支持表明は、この選挙の最重要課題である経済の焦点がずれてしまい、その反響は1週間続きました。特に、大統領選挙次期にこの大統領の支持表明は、個人の政策ではなく、政治的なものであるとの憶測が目だっていました。この問題について、多少、その背景や理由、政治的意味、11月の大統領選挙に与える影響について考えてみました。同姓間の結婚は、従来、憲法の平等性により、市民権の問題なのか、結婚式を教会などで行うことから宗教の問題なのか、世論も二分していますし、その傾向は今後も続くと思います。宗教団体は、聖書に照らし、同姓間の結婚は認めていないのが現状です。

同性間結婚を許可するかどうかは、州により異なっています。現在同姓間の結婚を認めている主な州は、アイオワ、コネチカット、マサチューセッツ、ニューヨーク、ニューハンプシャー、バーモント、ワシントンDCです。1993年から2001年までのクリントン政権時代は、宗教、社会問題に関して、保守傾向の強い共和党議員にコントロールされていた為、当時の民主党のクリントン大統領は共和党多数派の議会が承認したディフェンス・メリッジ法(DOMA)に、1996年7月署名しました。「結婚とは、一人の男性と一人の女性の法的結合である」ことを定義したもので、同性間の結婚を禁じる ことを宣言したのです。従って、DOMAが各州に同性間結婚を反対する動機と影響を与えました。同性間結婚が認められない州では、男女間のカップルに憲法上保証されている政治的及び経済的権利は、同性間のカップルには与えられていないため、最近は、このような差別に反対し、同姓間カップルを支持する人口層が増えています。

オバマ大統領はこの問題に関して、2009年1月の大統領就任以降ずっと口を閉ざしていましたが、5月9日の突然の表明は、選挙目的もあると思います。対抗者のミット・ロムニー氏はさほど選挙資金には困っていないようですが、オバマ氏は新たな資金源が必要だと言われています。もっともリバラルな世界であるハリウッドの大スターにも支持者が多く、資金を集めるためには、同性間結婚の問題に関しても、自分の立場を明白にする必要があると思います。しかし、8年前、上院議員への選挙運動当時、テレビでのインタビューで、伝統的な結婚を支持する表明を行っています。オバマ大統領は、その後ずっと時代の趨勢を見てきており、2年前には、自分の立場が変わりつつあることを表明しました。米国人の過半数が同性間結婚を支持するようになった現在、支持を公表しても「選挙に影響はない」というのが一般的な見方のようです。数年前から、大半の米国民が、同姓間のカップルの法的保護を支持するようになっている理由のひとつに、特に若い世代が宗教や伝統に縛られず、個人のライフスタイルを尊重するようになったことがあげられます。この風潮は、米国に限らずグローバル的な現象ではないかと思います。オバマ氏は時勢を意識した上での表明であったとも言えるし、ロムニー氏ほどではなくても、オバマ氏も、そのときの情勢と政治的都合で立場を変える点においては、例外ではないと言えます。

これが選挙にどのような影響を及ぼすか、その見解も様々です。憲法で同姓間の結婚を禁止することを主張しているロムニー氏と、この点で対極の立場を明確にしたため、熱心なキリスト教徒で同姓間の結婚を反対する率の高い州、例えば、アラバマ、ミシシッピー、ユタ、ルイジアナなどでは、オバマ氏は、熱心な黒人クリスチャンの支持を失う可能性も否定できません。しかし、例えば、カリファルニアは民主党の州、テキサスは共和党の州と決まっているような州に比較して、特定の党または候補者を決めていない州(スィング州と呼ぶ)などでは「影響がほとんどない」というのが一般的な見方です。15日の『PEW リサーチ・センター』の世論調査は52%が「大統領の同性間結婚の支持に影響はない」とし、19%が「更に好意的」に思い、支持を「歓迎しない」率はわずか25%になっています。

オバマ氏とロムニー氏の政策比較

オバマ大統領が公式に選挙運動の開始を宣言して約2週間が経過した今日、大統領選挙に向けて、共和党大統領候補に確定したミット・ロムニー氏との激しい攻防戦が本格化している。5月10日、『AP通信』は、経済、医療、教育、社会問題、資源と環境、テロリズム、戦争に関する両者の政策の共通点や相違点を明確にした。まず、経済政策面では、昨年から議論が続いている米国の負債は既に負債限度に達しているが、債務不履行を防ぐためその限度額を更に増大するか否かについては、オバマ大統領は肯定的であり、ロムニー氏は明白にしていないが、安定した予算を望んでいる。税金に関しては、大統領はブッシュ時代の永久減税を廃止し、年間収入250,000ドル以上の世帯を対象にした課税を提案している。また、ブッシュ時代のウオール・ストリートの金融業界や自動車産業の救済を肯定している。ロムニー氏は、減税、規制緩和を支持し、金融機関の規制と消費者保護を定めたドット・フランク法案(Dodd-Frank Bill)に反対している。2008年の「金融機関の救済は必要な手段だった」としているが、自動車産業の救済には反対した。

次ぎに社会保障については、大統領は2011年の予算交渉で、インフレーションに対応する新たなシステムを提案しているが、民営化は要求していない。ロムニー氏は、現在55歳以上の国民には現状を保持し、次世代は、退職年齢を引き上げることで、社会保障受給資格年齢をあげることを提案している。医療保険に関しては、オバマ氏はユニバーサル・ヘルスケアの制定に一貫した姿勢を貫いている。ロムニー氏は、自州で制定したユニバーサル・ヘルスケアとオバマ氏の医療保険法は同類であるが、連邦政府には不適切として廃止を主張している。

教育に関しては、オバマ氏は、ブッシュ時代の「一人も遅れた子供を出さない法案」(No Child Left Behind Law) は厳しい規定が伴うため、その規定の緩和を支持している。また、学生のいる低収入の家庭に教育税控除を提案し、学費を急激に上げる大学には連邦政府の援助を削減することに議会の同意を求めている。ロムニー氏は基本的にNCLBLを支持し、連邦政府の教育への干渉を否定。次ぎに移民法に関しては、オバマ氏は、移民法の改正には成功していない。不法移民に市民権、教育、軍入隊の機会を与える政策は現在でも支持している。しかし、オバマ政権下で、年間40万人の不法移民が過去3年間で強制送還されている。ロムニー氏は、不法移民には厳しく、メキシコと米国の国境にフェンス強化を要求し、オバマ氏の上記の移民政策には反対である。むしろ、移民の合法性を明白化し、不法移民の罰則を奨励している。

妊娠中絶と避妊に関しては、オバマ氏は支持し、医療改革法案は働く女性に無料で避妊薬〔錠剤〕を与えることになっている。ロムニー氏は、以前、このような女性の問題に関して肯定的であったが、現在、「ロー対ウェイド決定は、最高裁で改正されるべき」だと主張している。また同姓間の結婚に関しては、大統領は自分の見解が変わったことを明白にし、9日、歴史上初めての大統領としてその支持を公式に表明した。一方、ロムニー氏は、同姓間の結婚は非合法と考えており、結婚は1組の男女間を定義することを支持している。

エネルギーと環境問題に関し、大統領は、総体的には更なる石油とガスの掘削を支持し、環境団体が反対する北極海の掘削も認めている。また、クリーン・エネルギーには経費をかけ、原発もその源泉として支持している。ロムニー氏も、大西洋、太平洋、西部陸地、更に、北極野生生物国家保護区、アラスカ沖合いでの掘削を支持している。また、石炭、天然ガス、原発エネルギーの開発、安全な地域での掘削加速を奨励している。気候変動の原因は「まだ未知である」とし、二酸化炭素を公害のリストから外すことを主張している。国内排出権取引は、エネルギーの値段を急増させると主張。

テロリズムに関して、大統領は、ブッシユ時代の厳しい尋問テクニックの継続的使用を拒否する一方で、拘留者を軍事裁判にかけることや、パキスタンやイエメンで無人爆撃飛行機の使用を拡大し、ブッシュ時代のテロ政策を強化している。ロムニー氏は、論争的となった水責を拷問とは考えず、テロリズムの容疑者には憲法の権利はないと思っているようだ。戦争に関しては、アフガンからの撤退を2014年度末までに終わらせるオバマ氏の方針に変更はない。ロムニー氏は、2016年にペンタゴンの予算をほぼ1000億ドル上げることで、軍隊の強化、兵力や軍艦数の増大を提唱している。

結論として、オバマ大統領は中産階級および大衆を意識した経済政策を目指し、ロムニー氏はオバマ大統領も指摘したとおり、「ウォール・ストリート寄りの候補者」であり、大金持ちを優遇する経済政策を目指している。前者は学生、女性、マイノリティに支持率が高く、後者は逆にこれらのグループに人気がない点が顕著である。ロムニー氏がオバマ氏に大差をつけるためには、女性の労働人口が歴史上最大率に達している今日、女性の支持者を増やす必要がある。その為には、2009年にオバマ大統領が署名した「公平給与法案」に同意することが必然となる。しかし、多くの共和党議員がこの法案に反対し、ウィスコン州の知事スコット・ウォーカは既に廃止している。また、歴史的に長い論議が続いている避妊禁止に関しては、マサチューセッツ知事時代は、選択の自由を支持していたが、最近では、宗教団体の抵抗を懸念し、その立場を変えている。また、大統領の同姓間結婚の支持表明には、熱心な黒人キリスト教信者の支持を失う可能性も指摘されている。

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