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複数州の有権者ID法に対する最高裁決定の意味

総体的に論争的な有権者ID法は特に選挙前の現在、複数の州では下級裁判所で紛争が続発している。最高裁はその法律に何らかの欠陥があった場合、そのような論争的な州の法を拒否する場合もあれば、一部の有権者に不利な投票条件がある法でも一時的に保持する場合もある。ここ数週間で、最高裁が介入した州はウィスコンシン、オハイヨ及びノース.キャロライナ州である。また、テキサス州の連邦判事は、同州の有権者ID法を却下した為、選挙前の混沌状況になる可能性がある。最高裁のこの3州での決定は何を意味しているのか? (さらに…)

政府機関による有権者ID法の影響調査

今年上半期までには30以上の州が有権者ID法を定めているが、8日に米政府調査機関(GAO)は2008年以前の投票参加率に焦点をあてた他の10の研究も含めて、2008年から2012年の総選挙で有権者ID法が及ぼす影響を調査した結果を発表した。この法律が厳しい州では、特定の人口層の投票参加率が減少したことが判明した。 (さらに…)

ノース.キャロライナ州の有権者ID法紛争

有権者ID法の問題は選挙年には特に重要であるが、昨年論争的な有権者ID法を通過したノース.キャロライナ(NC)州に対して、米国司法省はこの州の投票法は著しく少数派、特に黒人に不利であるとして、その法改正の必要性を求め昨年告訴に踏み切った。また、NC州の学生の一部は、NC州の投票法は憲法違反あるとして、連邦政府のグループ側に参加し、戦いに挑んでいる。 (さらに…)

ペンシルベニア州の有権者ID法は却下

17日、ペンシルベニア州のコモンウェルス裁判所は2012年に制定された同州の有権者ID法を却下した。この判定は中間選挙がある今年、民主党にとって有利であり、公民権運動の勝利でもある。 (さらに…)

少数派に不利な有権者ID法制定の波動

ノース.キャロライナ州の知事パット.マクローリィ氏は、12日論争的な有権者ID法に署名した。7月23日に法案が通過して以来、同州の法案は、全米で最も厳しく最悪であるとして論争的であったため、少数派グループや民主党などは知事の署名に対して強烈な批判を浴びせた。 (さらに…)

米国司法省はテキサス州の投票権法に挑戦

米国司法省の司法長官エリック.ホルダー氏は25日、フィラデルフィアで開催された全米都市同盟の恒例会議でテキサス州の投票権法に挑戦することを表明するスピーチを行った。 (さらに…)

最高裁はアリゾナ州の有権者ID法を打破

米国最高裁は今日、アリゾナ州の有権者ID法は非合法であると判定した。有権者は投票する前に市民であることを証明する必要がある、と義務づけたアリゾナ州の投票条件に対して、最高裁判事らは7対2の圧倒的な差で同州の有権者ID法を却下した。 (さらに…)

明日オバマ氏に政治的祝福があるか?

投票日が明日に迫ったオバマ、ロムニー両氏はハード・スケジュールで最後のキャンペーンに全力投球し、オハイヨ州および他のボトル・グランドをフル回転しているようだ。 (さらに…)

有権者ID法に伴う重大な不安要素

23日、ビル・クリントン氏は、オバマ氏が無党派州で勝利していることを理由に、11月の大統領選に勝利すると思うと述べたが、その詳細については語っていない。確かに、最近のニューヨーク・タイムス、CBSニュース、他多数の調査会社の世論調査は、オバマ氏が3つの最も重要な無党派州でロムニー氏をはるかにリードしていることを示唆している。26日の『Talking Points Memo(TPM)』の報告によると、オバマ氏はオハイヨ州で10ポイント、フロリダ州で9ポイント、ペンシルベニア州で12ポイントもロムニー氏をリードしている。この3州では、それぞれ51%の有権者は国の経済をオバマ氏に任せたいと願っていて、各3州の約60%がロムニー氏よりオバマ氏の方が、彼等の問題を理解し、真剣であると評価している。 (さらに…)

ペンシルベニア州の有権者ID法に伴う喧騒

15日、『CBSニュース』は、94歳の白人女性、ビー・ブックラーさんが、最近有権者ID法に反対し、    「運転免許証を 所持していないから投票できない」という理由で州の裁判所に訴訟を起こしてい たことを伝えた。彼女は、「これまで、大統領選挙の投票をしなかったことは一度もない。選挙は全国民が投票できるような体制を奨励すべきなのに、できないように仕向けるのは民主主義に反する。 信じられないことだ」と述べていることを報じた。 (さらに…)

米国憲法改正法第十四条が認証された日

7月28日は、憲法改正法第十四条が米国憲法の一部であるとして、当時の国務長官ウイリアム・スワードによって公式に認証された日である。その数週間前の1868年7月9日、米国の3分の4の州は憲法改正法第十四条を批准し、最も重要な憲法改正のひとつになった。奴隷制を禁止した米国憲法改正法第十三条、および投票の権利を与えた憲法改正法第十五条とともに、第十四条は、南北戦争後の「再建改正法」と呼ばれている。憲法改正法第十四条の主な条項は、人種、皮膚の色、社会的背景に関係なく、米国で誕生したすべての人々に市民権を与え、全ての市民に自由と財産を保持する平等の権利を保証したものである。 (さらに…)

テキサス州の有権者ID法は憲法違反

15日の『ロスアンゼルス・タイムス』紙に紹介された法学者、ブルース・アッカマン教授の報告によると、テキサス州の有権者ID法は、1964年に制定された米国憲法改正第二十四条に反すると主張していたことが判明した。同州が規定した、写真付きID法は差別的な投票税(Poll Tax)であり、貧困者の投票を妨害するものであるとして、米国司法長官エリック・ホルダー氏が指摘したのはまさにこのことである。アッカマン教授は、司法省が投票権法(Voting Rights Act)の特別条項に基いて、歴史的差別から影響を受けやすい少数派グループを守るため、テキサス州の有権者ID法を一時的にブロックしたことは正しいと述べている。これは、テキサス州と同様の有権者ID法を施行する州にも波紋することは確実である。 (さらに…)

不正投票と不正登録を防ぐ入念な努力

フロリダ州は、投票の不正登録者を探し出す目的で、更に入念な有権者IDチェックの為の準備を開始した。14日の『ニューヨーク・タイムス』紙は、共和党支持派の努力として、米国市民ではない住民の投票登録を阻止するため、フロリダ州の選挙管理人らが、連邦政府が保持する「市民権を保持していない住民のデーター・ベース」にアクセスすることを連邦政府に求め、その許可を得たと報じた。 オバマ政権の国土安全保障省は、データーのアクセスを封鎖する努力をしていたが、数ヶ月間政府に交渉を試みてきたフロリダ州の共和党知事リック・スコット氏に許可したことが14日公式に伝えられた。 (さらに…)

有権者抑圧法に見る歴史の影

昨日のNAACP大会で、副大統領ジョー・バイデン氏が提起した有権者ID法(Voter ID Laws)は最近論争的な問題のひとつである。この法は、共和党の提案により、選挙会場で有権者が投票する前に何らかの身分証明書(ID)を提示することを要求した法律であり、IDの内容については各州毎に異なる。この法の目的は名目上、投票権がない者の不正投票を防ぐためと言われているが、様々な理由により著しく反発が目立つ法である。 (さらに…)

NAACP大会でのロムニー氏と副大統領演説

11、12日は、テキサス州のヒューストンで全米黒人有色人種協会NAACP)の大会が開催された。昨日は、ミット・ロムニー氏が約20分のキャンペーン・スピーチを行い、本日12日は、オバマ大統領に代わって、副大統領ジョー・バイデン氏が同じく20分程度の演説を披露した。以下、両氏のスピーチの概要を比較分析してみたい。 (さらに…)

政治の世界もお金次第?

6月7日の『CBS ニュース』によると、5日のウィスコンシン州の解任選挙〔リコール・エレクション〕で勝利したスコット・ウーォカー氏が集めた選挙資金は、3000万ドル、一方、トム・ベレッテはわずか400万ドルだったと言う。2008年の大統領選挙で、対抗した共和党上院議員、ジョン・マケイン氏の選挙資金は3億3300万ドルだったが、オバマ大統領は7億3000万ドルと2倍以上の資金を確保して当選に至っている。しかし、現在、共和党の対抗者、ミット・ロムニー氏が資金面でリードしていて、11月の大統領選はちょっと事情が違う。オバマ大統領は資金集めに必死にならざるを得ない状況のようである。

最近、11月の大統領選は、ミット・ロムニー氏が勝利するのではないかとの予測も除々に出始めている。そのような要因のひとつに資金力があげられる。『ニューヨーク・タイムス』紙によると、オバマ氏は3月末までに、$196,900,097の資金集めに成功していて、これは、ロムニー氏の$87,452,399の資金より、はるかに超過していた。しかし、5月には立場が逆転し、現在ロムニー氏がオバマ氏を追い越したと言われている。資金力が弱い候補者の方が、選挙に不利な理由はなぜか?それは、政治を金力で動かす、つまり金で政治家を買うことが平然とできる時代になっているからである。2010年、米国最高裁は、企業による無限の選挙資金提供を合法的であると決定したため、更にこの風潮は強くなり、パワー・ハングリーの富豪者の資金力が政治に与える影響は甚だしい状態である。

アメリカで4番目、世界で3番目の富豪者と言われるコーク兄弟(チャールスとデイビッド・コーク)は莫大な米国政治に影響力を持つことは知られているが、5日のウイスコンシン州の解任選挙にもコーク兄弟の資金援助が間接的に流れるシステムになっていたようだ。3月29日の『アルジャジーラ』によると、世界で最悪の環境汚染企業のトップ10にランクされている化学製品や石油精製を主な業務とするコーク産業の年間歳入は、1000億ドルである。コーク兄弟は徹底した反リベラル派で、オバマ氏の政治的敗北を信望するティパーティ運動の黒幕であるとも言われている。特にビジネスの完全自由化を目指し、徹底した規制緩和、気候変動の拒否、科学の否定、環境規制の撤廃などが、多数の保守派シンクタンク組織にたいする資金援助の根拠になっている。

一方、慈善家としても、教育、医療研究、芸術などの分野で多くの機関に寄付していることも知られているが、それは政治目的の寄付である。例えば、コーク兄弟は過去に100以上の大学に寄付したといわれるが、寄付の条件として、大学で自分達の政治思想を生徒に教育するためのプログラムを設定すること、またはそのような教育者を雇用することを前提としていると言われている。更に、The American Legislative Exchange Councilまたは米国立法取引委員会〔筆者訳〕、通常ALECと呼ばれる機関は、保守派のシンクタンク・グループ、各州の両党の議員、企業および財団のメンバーで構成され、企業減税、環境保護の最小限化、銃保持の権利の促進を含む自由市場を目的として、その研究と立法制定の草案を行い、法律制定に影響を及ぼす組織である。コーク兄弟はこのようなロビー活動を行う保守派のシンクタンクに長年多額の融資を行い、政治的に相当な影響力を維持している。

その典型的な例は、選挙の投票会場に運転免許証などの写真付きまたは、何らかの証明書を持参する規則を定めた、有権者ID法案で2003年から施行されているものだ。細かい規定は州により異なるが昨年の9月までに30州で制定されているこの法は、少数派への「抑圧法案」(Voter Suppression Bills)であり、企業の有利性を目論んだ州法だとして批判されている。また、『アルジャジーラ』によると、コーク兄弟の選挙資金の影響力は、上院、下院議員にも多大である。ニュート・ギングリッチ氏やミット・ロムニー氏は、以前、気候変動の法律制定を支持していたが、現在反対している。まさに、政治の世界もお金次第である。コーク兄弟の次ぎの目標は、11月の大統領選でオバマ氏を倒すことであり、そのためには莫大な選挙資金が流れると予測されている。

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