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「移民法」タグがついた投稿

10年間で米国不法移民の数は大幅に減少

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ピュー.リサーチが11月27日に公表した調査によると、ほぼすべての国からの不法移民数は過去10年間で大きく減少した。最新の記録によると、増加した国は中央アメリカからだけであるため、10年以来、ほぼ全ての国からの不法入国数は総体的に減少している。現在、不法移民の大半は米国に10年以上在住している。また、一時労働や観光など、合法的に入国した人は、2017年には5,000万人以上であるが、滞在期限後も滞在し続ける人々の率はわずか約1.3%である。最近の国土安全保障省の報告によると、合法的に入国し、滞在期限後に不法滞在する人々を特定するための技術は過去3年間で顕著な向上があることを示唆している。 (さらに…)

ドリーマーに対して非人道的選択をしたトランプ政権

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トランプ政権は、議会が休暇から戻った今朝、オバマ大統領が2012年に大統領命で制定したダカ(DACA)またはドリーム法を終える決定を発表した。しかし、来年3月初旬までにDACAを含む移民法を制定する機会を議会に与え、議会が移民法を制定しない場合、前大統領の一方的な措置であるDACAは停止されると公表し、約350の企業の要求を無視する決定を下した。トランプ大統領は、大統領令でDACAを廃止するべきではなく、立法上のシステムで維持するべきであると主張した複数の議員らの主張を受け入れ、同時に議会が移民法の制定に失敗した場合、800,000人は強制送還される結果になると宣告した非人道な方法を選択した。オバマ前大統領は今日この決定直後、遺憾の思いを表明する長い声明文を公表した。トランプの決定にはどのような結果が伴うだろうか? (4時間後修正) (さらに…)

トランプのDACA廃止の動きに対する強烈な反応とブリッジ法案

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オバマ前大統領の通常ダカと呼ばれる(DACA)移民法は、現在危機に直面している。これは子供の頃不法移民の両親または片親と米国に入国し、米国で成長した若い世代の約80万人に合法的滞在資格及び労働許可を与えたオバマ政権の移民法である。トランプ大統領はこれを廃止することを考慮していると昨日公表されたため、多数の共和党議員及び 数百人のトップ企業のCEOは非人道的な動きに対して、驚くべき素早い行動力で強烈に反応した。ホワイトハウスは来週火曜日にその決定を公表すると述べた。ドリーマーを保護するDACAが廃止される可能性がある現在、今年1月に提案されたブリッジ法を見直す必要がある。 (さらに…)

長官ケリーが率いるDHS下の移民政策状況

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ジョン.フランシス.ケリーはドナルド.トランプが大統領に就任した1月20日に承認されたトランプ政権下の国土安全保障省(DHS)長官である。2016年の退職前、オバマ政権下で将軍であったケリー氏はどのような人物か?なぜトランプ氏は彼を選んだのか?彼は現在どのような移民政策を推進しているだろうか? 新政権一ヶ月を迎えた今日、長官ケリーが率いるDHS下で2012年のオバマ前大統領による顕著な移民法の大統領令は存続している。 (さらに…)

不当な難民一時禁止の大統領令の余波

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ケネディ国際空港

トランプ大統領は、選挙中公約していた政策課題に集中しているが、27日国防総省の長官に任命されたジェームス.マティスの就任セレモニーに参加し、軍隊システムの資源増加と移民及び難民を7か国から一時的に保留する大統領令に署名した。この署名前に飛行機に搭乗した2人のイラクからの難民及び永住権保持者を含む10人以上の旅行者は、昨夜ニューヨークのケネディ国際空港で拘束されたため、これら合法的ビザ保持者の弁護士は今朝連邦裁判所に告訴した。その特定の国から入国し、大統領令が発行される前に米国外に旅行していた留学生が米国に戻れない状態になっていることが報告された。トランプの大統領令は明らかに憲法違反であるため、難民禁止令は国際問題に発展している。遂にトランプ大統領は精神的に不安定であると公然と述べる議員もいるほどこの大統領令の余波は多大である。 (さらに…)

トランプのメキシコ訪問と極端な移民政策の余波

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ドナルド.トランプは彼が侮辱したメキシコを昨日訪問し、メキシコ大統領エンリケ.ペーニャ.ニエトと会談した。その後の合同記者会見でトランプが壁建設の費用について語った内容はペーニャ.ニエトの報告と完全な相違いがあることが数時間後に判明した。メキシコを去り、アリゾナ州フェニックスで東部時間の夜半に始まったトランプの移民政策スピーチは、彼が14か月間築いてきた キャンペーンの基盤を保護する決定をしたことを示唆し、論争的で分裂的な移民及び難民政策には新たな方向性が何もないことを明白にした。全ての不法入国者は彼の政権下で合法的資格を得ることはないとし、国民の世論に反し、不法移民には犯罪者が多いとの幻想から不法移民犯罪者の追放を優先することを強調した。メキシコ訪問とトランプの極端な移民政策の余波は芳しくない事を示唆する否定的な反応があった。 (さらに…)

トランプの移民政策:強制送還から公正性をアピール?

引き続きヒラリー.クリントンが圧勝する予測が高い現状で、勝利することに踠いているドナルド.トランプは、今日不法移民の強制送還に関する彼の強固な移民政策を変えることを示唆する発言をした。しかし、彼のキャンペーン関係者は彼の発言が何を意味するのか具体的な内容について一切話していないため、その確実性はほとんど不明である。なぜ、トランプは不法移民に対する政策を大幅に変える意図があるような印象を与えているのだろうか? (さらに…)

機能不全となったオバマ大統領の移民法

4月 米国最高裁は大統領令移民法の聴聞会を行なったが、本日の決定は4対4の党派ラインに分かれた為、テキサス及び他の多数州の主張を支持した下級裁判所判事の判定が保持される結果となった。つまり、オバマ大統領の移民法は引き続き機能不全の状態を維持する。大統領選約5ヶ月前の今日の最高裁の結果は何を意味している?

(さらに…)

強制送還のルーツと移民法論争の再燃

巡回裁判所は9日、オバマ大統領が2014年に発令した大統領令による移民法を却下した。一時的な処置として、1,100万人の合法的書類のない移民(不法移民)に強制送還を停止する為の法律であるが、オバマ政権は10日、最高裁に上訴する考えを表明した。10日夜ミルウォーキーで開催された共和党討論会では、ドナルド.トランプがこの判定を賞賛したことから、移民法の論争で衝突する場面があり、複数の共和党候補者はトランプの強制送還政策に対抗した。移民政策ではGOP(共和党)内で意見が分かれているが、ヒラリー.クリントンは11日、トランプの移民政策は非人道的であると批判した。トランプはその直後、人道的に強制送還できると主張し始めた為、 移民法論議が再燃している。トランプの強制送還は、否定的な歴史の一例と見られている1950年代アイゼンハワー政権下で実施された強制送還作戦を手本にしている。 (さらに…)

マルコ.ルビオの驚異的な移民法の逆転政策

2013年 6月、上院議会で画期的な包括的移民改正法が通過した。しかし、この法案は下院議会で投票さえなかった為、事実上死滅した。キューバからの貧しい移民の子としてフロリダで成長したマルコ.ルビオは、上院共和党議員として、既にアメリカに長く在住している不法移民に市民権の道を開き、国境を安全するこの法案を起草した8人のグループの一人であった。約28ヶ月が経過した今日、彼はこの包括的移民法とは完全に逆の移民政策をアピールしている。極端な言い方をすれば、人道的対処から無慈悲な措置への転換である。政治家も人間であるなら、 同じ人間をそのように極端に変える要因は何なのか? (さらに…)

アンカー.ベイビーとは何か?

米国では、年間約35万から40万人のアンカー.ベイビーが誕生すると言われている。 歴史的に、保守派の間で論争的なアンカー.ベイビーとは何なのか? 続きを読む

アラバマ州の不法移民自発的追放措置は過去に失敗

過去に不法移民を追放したアラバマ州は、不法移民全員の強制送還を移民政策として紹介しているドナルド.トランプの移民政策を多かれ少なかれ支持している 。アラバマは2011年に不法移民に対する最も厳しい法律を制定した州である。これは恐らく、トランプが先週公表した不法移民の強制送還よりもっと残酷な法律かもしれない。不法移民の労働力を失った場合、どのような否定的結果が生じるかを実際に経験したのはアラバマ州である。 (さらに…)

トランプに抗議するメッセージ.ビデオは何を示唆?

ドナルド.トランプは6月16日の大統領立候補宣言のスピーチでメキシコは犯罪者、麻薬密輸者、強姦者を米国に送っていると宣言し、数日前には全ての不法移民を強制送還することを誓約する移民政策計画を公表したばかりである。トランプは彼が雇用している労働者には不法移民はいないと宣言していたが、彼の組織に関連する労働者の一人は労働許可を受けているものの法的書類のない移民である。その青年は、メキシコからの不法移民は犯罪者であると公言したトランプに対して、解雇を覚悟の上で抗議するメッセージ.ビデオを17日フェイスブックに公開した。この反響は多大であるが、このビデオの内容をどのように分析できるだろうか? (さらに…)

トランプは非人道な移民政策計画を公表

ドナルド.トランプは、不法移民に強く反対する理由について、これまで数回語った内容を整理し、彼の移民政策計画を公式文書として週末に公表した。それらの内容は具体的であり、一部情報源も引用することで信憑性をアピールしている。しかし、幾つかの理由により、彼の移民政策は非現実で残酷であると批判されている。なぜ、トランプの移民政策は他の共和党を傷つけると言われているのか? (さらに…)

2016年大統領選:主な共和党候補者の移民政策

米国のほぼ全50州に不法移民は存在し、不法移民の子供として米国で誕生した合法的な移民にとって、移民法の改正は彼等の人生で最も重大な問題である。2016年大統領選の最も論争的な課題の一つは移民改正法であるが、ほぼ全ての候補者はキャンペーン中、ある時点で移民問題を考える機会に遭遇するはずである。スコット.ウォーカーは昨日、キャンペーン中に出会った子供に自分の親を強制送還するのかどうかを問いつめられた。この様な状況は他の有力な共和党候補者にとって何を意味しているのか? また、彼等はどのような移民政策を掲げているのか? (さらに…)

移民改正法の失敗と農産物国内生産の著しい減少

移民法の論議が目立っている最近、米国最大の農産物生産を誇るカリフォルニア(CA)州は、緊迫した事情がある為、米国議会による包括的な移民法の制定をこれ以上待てないと主張している。従って、米国に不法滞在している移民に農業での労働許可を与える法案を提起したが、その法案は一時的に労働許可を与える現存の連邦法とは異なっている。この法案に対する関係者の反響および制定の見通しはどうなのか? 近年、農作物の国内生産性が著しく減少し、外国生産の農作物が圧倒的に増加したことが報告されているが、その原因は何か? それが移民改正法の失敗とどのような関連性があるのか? (さらに…)

ヒラリー.クリントンの移民政策

ヒラリー.クリントンは 5月5日、ネバダ州北ラスベガスのランチョ高校で開催されたドリーマー(Dreamer)の集会で、包括的移民改正法案の取り組みについて移民の為に戦う方針を表明をした。1週間が経過した今日もその反響は強く、移民活動家はオバマ大統領にクリントンの移民法を促進するよう圧力をかけ始めた。クリントンが指摘した通り、大半の米国民は一般的に民主党の包括的な移民改正法案を支持している。 (さらに…)

本格的な行き詰まりに直面した大統領令の移民法

テキサスを含む24州は昨年12月、オバマ大統領の移民法を阻止するため、米国地区裁判所に告訴していたが、連邦判事アンドリュー.ハネンは聴聞会で原告の主張を論破していた。しかし、移民保護団体が懸念していた通り17日、結果的には24州の主張を支持し、大統領令の移民法を一時的に停止する判定を下した為、今日から合法的書類のない数百万の移民が影響を受けている。この判定は何を意味し、どのような結果が生じているのか? (さらに…)

24州はオバマ大統領の移民法大統領令に挑戦

両院の共和党リーダーおよび共和党議員同士は国土安全保障省(DHS)に融資する件で責任のなすりあいをし、現在行き詰まっている。期限までに融資を提供できない場合、DHS省の関連職員は無給休暇を余儀なくされる。議会共和党はオバマ大統領の移民法大統領令にこだわり、融資法案を通過できない状況であるが、テキサスを含む米国約半分の州は不法移民の強制送還を停止する大統領令を不服として12月に告訴していたようである。告訴した州は、移民法の大統領令でどのような被害を受けているのかを証明する必要があるが、彼らの弁護士は法廷で説得力に欠ける論争を展開した。 (さらに…)

試練に立たされた上院共和党リーダー

移民法大統領令を解体することを目論んだ共和党先導の国土安全保障省(DHS)に融資する法案の投票は多数派になった上院で予測された通り失敗した。3日、上院議会の共和党は民主党の協力なしには多数派として機能しないことを示唆する事態に直面し、上院多数派のリーダーであるミッチ.マコーネルは、初めてリーダーとしての手腕を試される局面に立たされている。圧倒的に共和党勢力になった上院で、投票に失敗した昨日の例は幾つかの重要な教訓を伝えている。 (さらに…)

下院共和党の巧みで冷酷な歳出予算法案

下院議会は数日前、オバマ大統領が大統領令として署名した移民法をブロックする条項を含めた、国土安全保障省(DHS)に対する歳出予算法案に投票した。下院では通過したが、上院では潜在的に通過しにくいと言われている。また、オバマ氏も拒否権を行使する為、制定の可能性はない。しかし、下院の共和党リーダーは昨年から、大統領の移民法に対抗する意志を表明していた通りそれを行動に移した。再度強制送還を強行し、連邦政府の一部を閉鎖する事を示唆した法案は巧みで冷酷な戦略であると批判されている。 (さらに…)

共和党は引き続き移民法の大統領令に対抗

感謝祭の休日から1日に議会に戻った議員には、ISIS戦略や減税に関する論議および他複数のプログラムの更新など取り組むべき課題が多数ある。特に、緊急な課題は継続融資決議案の通過であるが、共和党リーダー達はこの交渉の手段として政府閉鎖の脅しをテーブルから外した。しかし、大半の共和党は20日にオバマ大統領が公表した移民法の大統領令に不満を表明し、執拗に非合法であると主張している。その大統領令を無効にするため、下院議長のジョン.ベイナーは無名のティーパーティ議員が提案した極端な2つの戦略を考慮している。現在、共和党は引き続き移民の大統領令に対抗する構えを見せていて、その風向きは著しく強力である。 (さらに…)

ハイテク業界は大統領令の限界を認識

移民法の大統領令に多大な期待を寄せていたのは、合法的書類のない移民(不法移民)だけではない。ビジネス、特にハイテク業界はほとんど外国の技術者に依存している為、移民改正法の必要性を強く要望している。大統領令は、高度熟練技術者のビザをどの程度増大する計画があるのか具体的に示していないが、ホワイトハウスは大統領令発表後に資料を公表した。しかし、その数値は予測に反してかなり低い為、シリコンバレーは失望を表明している。明らかに議会が移民改正法を実施する必要があることを認識する機会を与えている。 (さらに…)

大統領令:オバマ大統領の歴史的移民法声明

東部時間20日午後8時から開催された、移民法の大領領令に関する声明は、党利党派の共和党に対する挑戦と強い決意を秘めた著しく迫力のあるスピーチであった。オバマ大統領は、勤労、家族の団結、子供の成功を強調し、常識的で中道的なアプローチによる一時的な移民改正の行政案を公表した。崩壊した移民法を改良する大統領の権威に異論のあるものは、移民法を通過するべきであると迫った。昨年6月に上院で通過した超党派の移民改正法案に投票さえしなかった下院共和党に対する秘めた不満を吐露し、アムネスティの真の意味を論じた。 (さらに…)

共和党には政府閉鎖の強い動機あり

オバマ大統領は移民法に関する大統領令を早くて今週末までに発表する可能性があると言われているが、上院の民主党は彼らが超党派の移民改正法に取り組む時間を与えてくれるよう要請し始めている。オバマ氏の意志が硬いことに反応している一部の共和党は、これに対抗する手段として政府閉鎖を公然と表明し、その強い団結力を固めている。11月4日の中間選挙で再選し、多数派リーダーとして選定された上院少数派(次期多数派)リーダーのミッチ.マコーネルは、政府閉鎖はあり得ないと表明したが、この移民問題と政府閉鎖の衝突で、彼はその公約どおりのリーダーシップを発揮することができるかどうか試される可能性がある。政府閉鎖を強固な手段として繰り返すことに躊躇しない共和党には幾つかの理由がある。 (さらに…)

移民法の大統領令計画:予測される強烈な紛争

13日上院および下院の両党は、来年から公式にスタートする新議会のリーダーを決定する投票を実施した。両院の多数派および少数派のリーダーは予測通りであった。新議会が始まる前に幾つかの議会の動きがあるが、その中で重要な事は政府の運営に必要な予算の継続法案である。オバマ大統領は13日ミャンマーを訪問し、14日は当地の記者会見で年末までに移民法の大統領令を行使する意図を暗示した。数日前から多くのメディアは、共和党の警告に反してオバマ氏が移民法の行政行動を遂行する計画があることを報道している為、多数の共和党議員は狼狽し、選挙後早速、政府閉鎖の脅威を暗示した。議会の支配力を強化した共和党リーダーは移民改正法で大統領令を公約した場合、オバマ氏と戦うと宣言した。 (さらに…)

極右派の挑戦に直面している大統領

議会で共和党が多数派になった為、オバマ大統領の今後2年間は前途困難になることが予期された通り、大統領は早速共和党、特に極右派ティーパーティ議員の妨害に直面している。テキサス出身の上院ティーパーティ議員テッド.クルーズとその仲間は、移民改正法の大統領令に反応し、不法移民に市民権を与える政策を警告し、オバマ政権の司法長官の指名に関して、議会の承認を得るプロセスで、官僚の任命投票に立ち塞がることを暗示した。両院議会の共和党主流派リーダー達は民主党との協力を表明しているが、議会妨害の危機は続くことを示唆する極右派の言動が目立っている。 (さらに…)

強制送還の危惧とヒスパニックの投票拒否

オバマ大統領が6日に移民改正の大統領令を延期すると発表して以来、ヒスパニック系の移民活動家は、ホワイトハウスの前で抗議活動を展開している。中間選挙前には何もしないというオバマ大統領の宣言は、引き続き長年米国に在住している数千人の不法移民が強制送還されることを意味している為、活動家は様々な作戦を考え始め、中間選挙投票のボイコットさえ検討している。不法移民は、論争的なストップ&フリスク慣行で拘留された後に強制送還されるケースが多い。一部の都市では、ヒスパニックの人口層は圧倒的に多いが、彼らが中間選挙をボイコットした場合、民主党はどのような影響を受けるだろうか? (さらに…)

移民改正の大統領令延期は戦略の為の戦略?

6日、ホワイトハウスは移民法に関する行政活動に基づく大統領令の発表を11月の中間選挙後まで延期すると発表した。移民改正に関しては、様々な方面からプレッシャーを受けているオバマ大統領は、 夏の終わりまでに発表することを公約していたため、延期の発表は、特に不法移民の擁護団体または不法移民の活動家を怒らせる要因になっている。オバマ氏は、7日NBCの独占インタビューでその延期の理由について説明した。 (さらに…)

大統領令によるオバマ氏の移民政策の公表予定

先月末、下院議長を含む4人の共和党リーダーは、中央アメリカからの不法移民の波に対処する為、オバマ氏が議会の投票なしに国境危機を解決するべきだとの声明文を公表した。移民の権利団体やビジネス.グループも、特定の分野で多数の合法的移民を増大することを要請している。また、労働者組合や移民グループは、オバマ氏が大統領令で移民法を改正することを要求している。 移民改正のプレッシューが高まっている現在、オバマ氏は移民問題に関して多数のオプションを考慮し、そろそろ結論を発表する時がきている。 (さらに…)

国内外の人道危機政策に対する米国民の反応

オバマ政権は国内外の複雑な人道危機問題に対処している。その顕著な国内問題は中央アメリカから逃避している不法入国児童が国境で拘束されていることである。これに関するオバマ政権の政策は、人道的且つ安全な方法で大半の子供達を送還することである。米国国土安全保障省は、南テキサス国境で拘束されている2つのカテゴリーの不法入国者の統計、及び資金に苦戦しながら人道的危機に対処しているその現状を先週報告した。また、国外の人道危機としては、イラク北部で少数派民族が大量殺戮に直面する可能性があり、イラク駐留の米国人も生命を脅かされる危機があるとして、オバマ大統領は8日イラクで空爆作戦による特定の軍事行動を認可した。しかし、複数の共和党は、軍隊の派遣の必要性を主張している。米国市民は、このような国内外の人道的危機に対するオバマ政権の政策と共和党の反応をどのように感じているのだろうか? (さらに…)

大統領令行使を提案した下院共和党リーダー達

下院議会は1日の夜半、共和党独自の国境安全対策として6.94億ドルの予算を配分した修正法案に投票し、223対189の票差で通過した。最初の投票に失敗した31日、共和党4人のリーダ達は、投票に失敗した為、オバマ大統領が彼の権限を利用して、国境安全性の問題を解決するべきだと提案する声明文を発表した。30日にはオバマ氏に対する訴訟の投票に成功したばかりだった為、劇的な変化にメディアは驚いている。 オバマ氏は1日の記者会見で、このエピソードを語り、共和党の法案は 「極端で最も実行不可能」なものであると指摘し、米国が現在直面している人道的危機に関連する幾つかの問題で大統領令を利用する可能性があることを暗示した。 (さらに…)

制定可能性ゼロの下院の国境安全法案

昨日までに両院議会は、VA医療法案および米国道路信託基金法の2つの重要な法案を通過した為、久々にオバマ大統領の署名が期待されている。下院は、今日再度彼らの国境安全法案の討議を行い、投票する意志を固めている。共和党の修正版は、不法移民に反対するティーパーティ議員の圧力を充分意識した後にまとめられたものである。今日中に下院で可決したとしても、明らかに民主党でコントロールされている上院議会およびオバマ氏が受け入れる内容ではなさそうだ。 (さらに…)

責任の共有を求めたオバマ氏

オバマ大統領は25日、3人の中央アメリカの大統領と会談し、ほとんどの子供達は米国に滞在することは出来ないことを明確にした。また、相互協力に基づいて問題に取り組む事を約束し、 子供達の危険な旅を未然に防ぐ努力として、ホワイトハウスが考慮している措置を提案した。会談中、不法入国児童の殺到は、米国の麻薬取締政策が原因であると指摘した大統領もいた。一方、オバマ氏は中央アメリカのリーダー達に「責任の共有」を求めた。 (さらに…)

人道危機に対応する両院議会はどちらが人道的?

議会では最近、国境に殺到している不法入国児童の問題に対処する動きが出ているが、上院と下院では意見が対立し、その予算の提案にも大差がある。一方、オバマ大統領は、テキサス州の国境に論争的な国家警備隊を配置する必要があるかどうかを検討するため、昨日調査チームを派遣した。今日24日は、中央アメリカの代表者はワシントンの議会を訪問し、明日 3カ国の指導者は、ホワイトハウスで国境での危機についてオバマ大統領と会談する予定である。 (さらに…)

国境での不法侵入及び密輸犯罪組織の取締強化

昨日、国土安全保障省の長官ジェイ.ジョンソンは南テキサス州国境のリオ·グランデ·バレーに不法移民を密輸送している犯罪者の取締を強化したことを発表した。また、オバマ政権は、不法入国者を容赦なく送還すると警告し、不法入国児童の対応を強化しているが、国境での警備は、特に密輸犯罪組織の取締に集中している。国境での捜査官の奮闘も含め、特に最近の様々な密輸犯罪の取締強化の現状が具体的に報告されている。 (さらに…)

人道的危機の節減的法案が提案

先週開催された上院歳出委員会で、共和党は、人道的危機に対処するためオバマ大統領が要請している37億ドルは民主党が政策を変えない限り多額過ぎるとして否定した。その為、保健福祉省(HHS)の新長官シルビア.マスュー.バーウェルは13日、多数の州知事と会い援助を求めたが州にも予算はない状況である。資金がない場合、基本的な対処さえかなり困難になるが14日、超党派の2人の議員は、人道的側面も考慮しながら、資金を節約する方法で中央アメリカの不法入国児童を迅速に送還する法案を提案した。人道的危機は早急には解決しそうもない。 (さらに…)

純粋な人道的救済または政治的工作?

テキサス州知事リック.ペリーは、昨日夕方オバマ大統領に会った直後、フォックス.ニュースのホストであるシーン.ハァニティの独占インタビューに応じ、国境の安全強化に積極的に取り組むことをオバマ大統領に力説したことを語り、現在起きている児童不法入国について、「彼は人道的危機を停止する能力がある」と述べた。先日の事前予告とは異なり、ペリーはオバマ氏を空港で出迎えた。彼がオバマ政権は国境の強化対策を何もしていないと批判したが事実はその逆である記録がある。人道危機に対処するためオバマ氏が要請した37億ドルの融資に関する下院歳出委員会の聴聞会は昨日から開催されているが、複数の共和党は複雑なジレンマを感じているようである。 (さらに…)

オバマ氏のDACA政策は児童不法入国の主要因ではない

複数の共和党は、中央アメリカから不法移民が殺到している主要因は、児童到着の遅延行動(DACA)と呼ぶオバマ大統領の移民政策であると主張しているが、必ずしもそうとは言えない幾つかの証拠がある。米国は、エルサルバドル、ホンダラス、グアタマラの3カ国から亡命希望者が増えているが、これらの隣国である多数の国にも亡命申請が急増している。また、他国に流出している子供達の多くは自国で治安が悪く、ギャングの暴力を身近に体験または目撃し、恐怖が動機であることを示す事例もある。 (さらに…)

人道的危機:米国政府は多大なプレッシャーに直面

オバマ政権は前代未聞の人道的危機に直面しているが、オバマ大統領は不法入国児童問題に速やかに対処するため、8日37億ドルの融資を議会に要請した。この予算は最初の計画よりかなり超過している為、人道的危機に広範な角度から取り組む意向があることを示唆している。議会はオバマ氏の融資要請を検討するようであり、オバマ政権は法律に従い人道的、現実的、及び効率的に対処する方針をほぼ明らかにしている。一方、国連は米国が中央アメリカの子供達を難民として対処することを望んでいる為、引き続き多大なプレッシャーに直面している。 (さらに…)

児童亡命の波に多方面から押されているオバマ政権

中央アメリカから殺到している一部の児童不法入国者は、先週からカリフォルニア州にバスで輸送され始めた。先週、同州の一部の地域では、法律に従って子供達を輸送している米国当局のバス通行を阻害する抗議デモがあった。また、法的問題を政治化している一部の共和党は、オバマ政権が国境の安全整備を強化していないためであると批判した。また、ピューリッツアー受賞者のジャーナリスト、ソニア.ナザリオは、多くの子供達と会った経験から、彼らは亡命者であると言明し、中央アメリカの汚職に注目しなかった米国政府にも責任があると指摘し、強制送還は非人道的であると警告した。 (さらに…)

国際的人道危機に発展している児童不法入国

ここ数ヶ月、不法入国の為、国境付近で逮捕される同伴者のいない子供達の数は昨年の10月から52,000人以上に達した。オバマ大統領は昨日、児童不法入国に対処するため新たな緊急人道措置を発表した。また、下院議会の少数派リーダー、ナンシー.ペロシは、南テキサスの国境パトロール地域を偵察した。国境に殺到している子供達は難民の可能性が高いため、副大統領ジョー.バイデンは10 日前中央アメリカを旅行し、ホンダラス、グアタマラ、エルサルバドルの首脳陣との会談を通して、国際的な人道危機として問題を共有することに合意した。 (さらに…)

政治戦略的な移民改正の現実

不法移民の子供達が国境付近に殺到している現在、移民改正を再検討する機会である。折しも、移民改正を支持した下院多数派のリーダー、エリック.カンターは強硬派の共和党有権者が多いバージニア州の第七選挙区の予備選で劇的な敗北をした為、移民改正の物議を醸し出している。移民の問題はカンター落選の主要因ではないと言われているにも関わらず、カンターは移民改正に柔軟過ぎたため敗北したとの印象を抱いている複数の議員はすっかり怖じ気づいている。そのような状況下でオバマ大統領と民主党リーダーは移民改正に対処する意図があるのか? (さらに…)

カンター落選の分析と教訓

バージニア州第七議会選挙区で行われた10日の予備選の投票参加率は極度に低かったため、独自に調査したところ意外な事実が判明した。また、落選したエリック. カンターの第七選挙区は移民改正を支持していたことが判明。大半の有権者が移民改正を支持していたカンターの第七選挙区で、なぜ移民改正を支持していたカンターが落選し、移民改正に反対するディビッド.ブラットが当選したのか不可解である為、幾つかの側面から調査し分析した結果、ある結論に達した。また、カンター落選には重要な教訓がある。 (さらに…)

拡大する児童不法入国の波動

数年前から同伴者のいない子供達の不法移民が国境を超え始めていて、今年その数はピークに達している。彼らは何処から来ているのか、なぜ成人同伴者もいない危険な旅を決行したのか、なぜ子供の不法移民が急増しているのか、連邦および州政府はどのように対応しているのか様々な疑問が湧く。現在米国に押し寄せている子供達の不法入国の波動は圧倒的である。 (さらに…)

高度技術保有者の移民改革計画の発表

国土安全保障省(DHS)は6日、新しい移民法の行政改革計画を発表した。米国では高度技術熟練者および有能な学者と研究者の需要が高いため、そのような移民は歴史的に米国の経済に貢献していることを強調し、主にH-1Bビザおよび EB-1ビザに焦点をあてている。 (さらに…)

不法入国は「愛の行為」と移民改正法を支持

テキサス州の大統領図書館で6日に開催された元大統領ジョージH.W.ブッシュの退職後25周年を記念するイベントで講演した息子のジェブ.ブッシュ氏は、大多数の共和党と一線を引いて、移民改正法を支持する表明を行った。折しも週末は60以上の都市で不法移民の強制送還に対する抗議デモが開催された。

(さらに…)

移民改正法で板挟みのベイナー氏

下院議長のジョン.ベイナー氏は暫定的な移民改正法の基準を先週公表したばかりであるが、それから1週間後の6日、共和党とオバマ大統領との信頼関係に問題があるため、移民改正法を推進することは出来ないと記者団の前で抽象的な発言をした。これを受けて、昨日上院民主党は、今年までに制定することを目指すよう呼びかけた。 (さらに…)

ベイナー氏暫定的な移民改正法基準を公表

下院議会は、昨年から段階的な移民改正法を制定する方針があることを語っていた。下院議長のジョン.ベイナー氏は昨日、例年の休暇中メーリランド州のケンブリッジで、移民改正法に関する暫定的な移民法基準計画を記者団に発表した。ほとんど具体性はないが、文書として公表されたため、その方針の事実が表面化している。 (さらに…)

下院議長ベイナー氏移民法案に本気で着手?

下院議長ジョン.ベイナー氏は昨日、超党派政策センターのディレクターであるレベッカ.タレント氏を雇ったと発表した。タレント氏は移民法の専門家として知られている為、 移民法案を共和党と共に協議し、アイディアの提案や起草を依頼したものと解釈することが可能である。ベイナー氏の発表はほとんど具体的な説明がなかったため憶測が広がっているが、下院議会が移民法に乗り出したと思える要因は幾つかある。 (さらに…)

不法移民強制送還の苦情に対応したオバマ氏

オバマ氏は25日から26日にかけて資金集めのためカリフォルニア(CA)を訪問している。昨日はサンフランシスコのチャイナタウンの集会で主に移民改正法のスピーチを行った。今回のCA訪問で予期されていなかった出来事は、昨日、スピーチの後半で中断されるというハプニングがあったことである。オバマ氏は、ステージの後方から不法移民の強制送還について苦情を述べた男性の声を無視せず冷静に対応した。 (さらに…)

ジョン.ベイナー氏の移民改正法の方針

オバマ大統領や民主党議員は、移民改正法案の通過は複雑な問題ではなく、下院議長ジョン.ベイナー氏が投票を阻んでいるだけであり、投票すれば下院でも通過すると確信している。今朝、議事堂に近いと思われるレストランでベイナー氏は、中学生と思われる二人の女子に移民改正法を通過させるよう要請され、何とか方法を見つける努力をしていると応対したが、午後には上院法案を協議することさえないと明言した。 (さらに…)

移民改正法案と米国国土安全保障省

18日、オバマ大統領は、今年早期に辞退を表明した米国国土安全保障省の現役長官ジャネット.ナポリターノ氏の後継者として、次期長官にジェイ.ジョンソン氏を指名したことを発表した。 DHSは米国の行政機関で3番目に大きな組織であり、移民問題から緊急事態に至まで市民の安全と保護に関する広範な業務を担当する最も重要な行政機関のひとつである。 (さらに…)

衝撃的な不法移民の死への巡礼

米国の不法移民の数は近年増加し始めたという。しかし、 国境を越える頃には体力を尽き果て死んでいく不法移民は衝撃的な数に達している。希望を求める巡礼は死への旅と化し、多くの遺体が発見されている地域では著しい経済的負担があるにも関わらず人道的な対処がなされている。 (さらに…)

タイミングを失っている移民改正法案

夏休み後の議会は今日から再開したが、移民改正法案の取り組みは年末まで延期する可能性がある。議会はシリア問題に集中していて、この決議案がいつ成立するのか不明であることが主な要因である。特に、オバマケア融資の停止と政府閉鎖の脅しを含む泥沼の交渉となっている予算問題が解決しないかぎり、移民改正法案を含む他の議題は棚上げになっている。最悪の場合、下院議会は今年、何の協議もせず、さらに2014年も進展がない可能性がある。 (さらに…)

カトリック教会の移民改正法支持キャンペーン

宗教界が政治に関与することは珍しいことではないが、今度はカトリック教会のリーダー達は消極的な共和党議員にたいして移民改正法の制定を促すための行動を開始した。総体的に、宗教界はオバマ氏の市民権の道を含む移民改正法案を支持し、その制定を目指している。 (さらに…)

共和党の暫定的な移民改正法案が望みの綱?

議会で最終的に何らかの移民改正法案が成立する可能性があるとしたら、それは上院で通過した包括的移民改正法案を民主党が諦めて、下院が提案する一つ一つの法案に同意する以外にないかもしれない。そうでない場合、現在の状況であれば、上院法案は完全に死滅する運命にありそうだ。しかし、下院の細切れの法案に民衆党が同意できるのはあくまでも、 全ての不法移民に市民権への道が提起されているかどうかである。これが上院法案の最も重要なポイントである。 (さらに…)

ザッカーバーグ氏移民改正法案を強く支持

ファイスブックCEOのマーク.ザッカーバーグ氏は最近政治への関心が強くなり、数ヶ月前から包括的移民改正法案を後援する意図があったと言われている。昨夜、移民支持団体が主催するサンフランシスコのヤーバ.ボエィナ芸術センターで開催されたフォーラムで包括的移民改正法案の重要性を語った。 (さらに…)

議会の休暇前に高まる移民改正法案制定の要求

議会は予算の協議、移民改正法案など多くの問題を未解決のまま明日から5週間の夏休みに入るため、 数日前から各種の団体による移民改正法案の通過を要求する抗議活動や請願書の提示が行われた。 (さらに…)

ライアン氏は上院移民改正法案の救世主?

6月27日に上院議会で通過した包括的な移民改正法案は下院議会で行き止まっている。驚くことに、ウイスコンシン州の共和党議員ポール.ライアン氏(昨年の共和党副大統領候補)は下院議長のジョン.ベイナー氏に上院の法案を投票するよう提案していたと今日伝えられた。 (さらに…)

意見が分裂している移民改正法案

6 月27日に上院で通過した包括的移民改正法案は、その後下院議会で難航している。下院共和党議員らは上院法案の内容を協議することを避け、独自の法案を制定するため先週会議を開催した。上院では既に包括案を通過させている一方で、下院では、段階的で小刻みの法案を制定することを目指しているため、オバマ氏が署名する日が来るかどうか、ヒスパニック系の若い世代に懸念が広がっているようだ。 (さらに…)

上院で通過した移民改正法案は下院で抹殺の運命?

昨日、上院議会は68対32票で包括的移民改正法案を通過した。8人の超党派の議員が起草した法案は、約半年間、様々な角度から協議を通して多数の修正が行われ、かなりの障害を乗り越えて遂に投票に至った。上院での圧倒的勝利はその努力が滲み出た結果である。しかし、その努力は下院議会で踏みにじられる可能性が高い。 (さらに…)

移民改正法案支持のマジック.ナンバー

日曜日のCBSの政治インタビュー番組Face the Nationに今朝出演したニューハンプシャー出身の共和党上院議員、ケリー.アヨットは、 8人の超党派の議員が提案し、5月 21 日に上院司法委員会で承認された包括的移民改正法案を意外にも支持すると語った。 (さらに…)

ドリーム法案は米経済にプラスかマイナスか?

6月から上院で審議が始まる移民改正法案について、不法移民に市民権を与えるドリーム法案が米国の経済にマイナスであるか、またはプラスであるかという論争が提起されている。保守派のシンクタンクとして代表的なヘリテイジ.ファンデーションは同組織のHPに「不法移民及び恩赦は米国納税者に及ぼす財政コストが大きい」とする主旨の共同研究論文を発表している。一方、別のシンクタンクグループである公共政策研究所のセンター.フォー.アメリカン.プログレスは、複数の経済学者の研究に基づき、不法移民が市民権を得た場合の経済的メリットは大きいと発表している。 (さらに…)

移民改正法案に不安を抱く非熟練部門

市民権を与える法案にロナルド.レーガン大統領が1986年に署名した当時の不法移民の数は3,000,000人であり、今回は11,000,000人である。その後レーガン政権は、ビザの追跡システムの欠如など不法移民の取り締まりに失敗し、不法就労の監督も不行き届きであったため、米国の移民法は機能不全の状態になった。従って、数年前まで密入国者数は増え続け、 米国の移民法は崩壊していたと言われている。現在、不法移民の約30%から60%は、ビザの期限後も米国に在住し続けている不法滞在者である。この包括的移民改正法案は、このような点で劇的な改善を図るため、雇用主にもある程度の義務を課すことが提案されている。しかし、非熟練部門にはある種の不安があるようだ。 (さらに…)

包括的移民改正法案は最初の難関を突破

8人のギャングと呼ばれる超党派の上院議員が起草した移民改正法案は、上院司法委員会で5日間集中した協議が開催され、昨夜、13対5の投票で承認された。協議中、様々な角度から草案の改善がなされた法案は上院議会に移動し、上院議会で更なる改善を目指して6月から討論が行わる予定である。 (さらに…)

ハイテク業界が支持する移民改正法案

ハイテク業界は、超党派の上院議員8人が草案し、現在上院議会で交渉が続いている移民改正法案を強く支持している。シリコンバレーは外国からのハイテク労働者を歓迎している。また、グーグルやマイクロソフトのように外国人技術者を受け入れる準備のある大企業にはコンピュータやソフトウェアの技術者などの需要があるという。 (さらに…)

人種間のIQ差に基づく移民論戦略

ヘリテイジ.ファンデーションと言えば、米国で最も典型的な保守派のシンクタンク.グループであるが、同組織の比較的新任メーンバーで、2009年に「IQと移民政策」という博士論文を書いたジェイソン.リッチワインの論理は、最近移民改正法案の阻害材料として移民支持者の悪評価を買っている。 (さらに…)

同性愛者は移民改正法案の対象外

民主党4人、共和党4人の上院議員8人が起草した超党派の包括的移民改正法案は、先週から上院司法委員会で 協議進行中であるが、同性愛者は対象外であることが判明した。現在の移民法では、米国市民が外国人と結婚する場合、伴侶となるべき外国人は自動的に永住権を得るが、ゲイやレスビアンのカップルの移民にはその受益は与えられていない。 (さらに…)

不透明な包括的移民改正法案の制定

上院議会の移民改正法案の聴聞会は19日から始まった。 22日は、844ページに及ぶ莫大なスケールの条項を盛り込んだ包括的移民改正法案の聴聞会が行われた。この法案は「8人のギャング」と呼ばれる超党派の上院議員が今年1月に紹介したものであり、民主党議員4名および共和党議員4名が草案者である。 (さらに…)

最高裁はアラバマ州の移民法を却下

最高裁は今日29日アラバマ州の最も厳格な移民法を却下した。アラバマ州は、昨年却下されたアリゾナ州の移民法には不法移民の密入国と隠蔽を禁止する法律は含まれていないとして、今年早期に最高裁に控訴していたが、最高裁はアラバマ州の聴聞の要請を拒否していた。 (さらに…)

ボストン爆破テロは移民改正法に影響?

国土安全保障長官ジャネットナ.ポリターノは19日に開催された上院司法委員会による移民改正法案の聴聞会に参加する予定であったが、ボストン.マラソン爆破のため中止した。加えて、米国の移民法に疑問を提起する議員や移民改正法案の延期を提案する議員が出てくるなど多大な影響を与えている。 (さらに…)

ドリーム法案は文字通り夢の法案?

不法移民の数は、劇的に低下しているものの、毎年数千人が米国に不法入国していて、不法移民の問題は、米国の宿命的な課題である。移民改正法の具体案は、来週紹介される予定であるが、2011年の12月31日までに入国した不法移民に市民権を与えることを謳った移民改正法案の恩恵を受ける不法移民の数は、かなり限定されることになりそうだ。現実的には1,100万人の不法移民に永住権や市民権を与えるというわけではなさそうだ。 (さらに…)

不法移民の国籍と滞在州のランク付け

米国の不法移民数を掌握することは、記録がないため難しいが、現在推定1,000万から2,000万人と言われている。しかし、2008年には極端に減少し、現在最も頻繁に利用される数値は推定1,100万から1,200万人である。この1,100万人の不法移民にいずれ市民権や永住権を与えることが包括的移民改正法案の一部である。連邦政府は、不法移民をどのように定義しているのか、また不法移民の国籍や不法移民が多い州のランク付けはどうなっているのだろうか? (さらに…)

共和党の生存に関わる移民改正法

数年前は、包括的移民改正法に関して、 不法移民に恩赦的な待遇を与えることに反対表明していた多くの共和党議員らは、最近180度の方向転換を見せている。移民問題は共和党の生存に関わることを認識する議員が続出してきたようだ。 (さらに…)

過去の移民改正法の教訓を活かすべき

ロナルド.レーガン政権の二期目時代に超党派の提案による包括的な移民法が通過したことがある。当時はまだ不法移民の数も現在ほど多くなく、労働需要も高かったため、今日の両党の議員と異なり、レーガンは移民の議論に関しては「最も含みのある表現を恐れずに使った」と3日のワシントン.ポストは報告。当時レーガンは「不法入国した場合であっても、根をおろし、ここに住んでいる人たちに恩赦を与えるアイデアは正しいと思う」と語った。 (さらに…)

超党派の移民改正法案は政治的又は必然的?

28日、上院議員8名(民主党4名、共和党4名)は超党派の包括的移民法の草案を紹介した。民主党および共和党の合意に基づく画期的な発表は1,100万人の不法移民に市民権又は永住権への道を開くことを提案したものである。特に、共和党の4名は、包括的移民改革を5〜6年前に一度支持したことがあるジョン.マケイン氏を含め、長い間移民法の改革については民主党を支持していた議員達である。オバマ氏と似たような移民政策を提案したマルコ.ルビオ氏もその一人である。両党一部の上院議員らが一体となって包括的移民改革法案の通過を強く要請したことは、劇的な出来事である。 (さらに…)

米国の移民政策の現状

ドリーム法案は、2001年にイリノイ州民主党議員、デック.ダービン氏に紹介された。2006年、オバマ氏と同様の案が、ジョージ. W.ブッシュ政権下で提案されたが、共和党議員の承認を得られず最近まで大きな進展はなかった。しかし、2012年、イリノイ、カリフォルニア、ウイスコンシン、マサチューセッツ、メリーランド、テキサス、ユタ、ネブラスカ、ニューメキシコ、ニューヨーク、ワシントンなど多くの州が独自のドリーム法案を制定し、不法移民への対策は向上しつつある。 (さらに…)

米史上記録的な不法移民の取締強化

ワシントンD.C.に拠点を置く、シンクタンクの移住者政策研究所 (MPI)は、オバマ政権は、 連邦政府の他のどの法務執行機関より、移民法施行に最も支出し, 不法移民の取締を強化している現状を報告した。 (さらに…)

ドリーム法案と軍入優遇制度の現状

ドリーム法案は2001年4月に上院議員に紹介され、共和党、民主党が一体となって草案した法案である。現在は、包括的移民改正法案のマイナーな一部になっているとする説もあれば、それぞれ独立した法案として取り扱う説もある。しかし、複雑で多様な法案に基く包括的移民改正法案について語るとき、ドリーム法案についてもその制定の是非が論議される。現実的には、11年以上経過した現在でも議会を通過していないため、その制定の困難さを示唆している。 (さらに…)

不法移民のアンダーグランド教育

置かれた環境に負けず、自己向上を目指す不法移民の学生をボランティアで助ける教育者がいる。10月末、ホットな話題になったその拠点はジョージャ州、アセンズにあるアンダーグランドの小さな教室。学生は、この教室をフリードム・ユニバーステイ(自由大学)と呼ぶ。 (さらに…)

移民問題に前向きになり始めた共和党

オバマ再選の最大の勝利者は不法移民かもしれない。オバマ氏の第二期目は、包括的移民改正法案の論議が前向きに展開される気配が出てきた。オバマ氏は、早期にこの法を制定したい方針であるようだ。更に、最近、不法移民にとって複数の吉報が伝えられている。 (さらに…)

大統領令後の不法移民とライアン氏の立場

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アリゾナ州移民法に関する米最高裁決定の衝撃

25日の米最高裁のアリゾナ州移民法に関する判定は、その解釈に微妙な違いがあり、反響は大きい。この判定の影響として、アリゾナ州で生き残った移民法のひとつの条項を利用した制定が他の州で拡大する可能性も指摘されている。その拡大に伴い懸念されていることは、法の乱用と人種差別である。何らかの犯罪に問われて逮捕された不法移民でないかぎり、州の警察官は、不法移民であることが疑わしいだけで、移民状況を確認することはできないとする<条件付きの最高裁の判定>に混乱が生じている。また、他の州でもその条項がコピーされ、長期的には、法の乱用により、移民が犠牲になる可能性が懸念されるなど、最高裁決定の衝撃は多大である。

アラバマ、ジョージア、インデアナ、サウス・キャロライナ、ユタの5州はそれぞれ、多少の違いはあるが、アリゾナ州の移民法と同様の移民法を制定している。この5州は、最高裁の決定に肯定的な傾向が強い。26日の『USA TODAY』によると、アラバマ州の下院議員、ミッキー・ハマンは、アリゾナ州移民法で生存したその条項を、「肝心かなめの歯は残った」と表現し、重要な法の部分が生き残ったと解釈している。25日の『NBCニュース』によると、既に個人の移民状況を確認できる権限を警察に与える移民法を制定しているアラバマ州は、アリゾナ州の移民法より厳しく、不法移民の大学入学や不動産の賃貸を非合法としている。ジョージア州の知事ネイサン・デールは「最高裁は、アリゾナ州の主要な制定法を支持しているようであり、州は連邦政府の移民法を援助する権利がある」と述べ、アリゾナで維持した条項が最も重要な法だと解釈している。

サウス・キャロライナ州の司法長官アレン・ウイルソンは「移民に登録書を要請し、携帯させることは憲法違反になったようだが、警察官による個人の身分チエックを可能にした点で、重要な条項である」と述べている。インディアナ州の司法長官も、警察官が疑わしい人物に職務質問できる程度のシステムはあるが、交通の場合でも、交通違反が疑わしい個人の移民状況を確認できる可能性を示唆している。しかし、交通違反は犯罪ではないため、この発言は最高裁の判定に挑戦の構えを匂わせる印象がある。ユタ州の司法長官は、最高裁の判定を正確に解釈しているようであり、重罪または軽犯罪で逮捕された人物に対しては、移民状況を警察がチエックできるようになったと述べている。

一方、その法の乱用と、人種差別や偏見に繋がる恐れがあることを懸念する声も出ている。25日の『ワシントン・ポスト』紙によると、地方および全国の移民支持グループは、他の州がアリゾナで生存した条項のコピーを制定することで、移民の合法、非合法に関係なく、全ての移民が「警察のプレッシャーやハラスメント」の犠牲になりやすいことを懸念している。ペンシルベニアやミシシッピー州などは、「法的な挑戦となり得るアリゾナ・タイプの法律の導入を待っている」状態のようだ。従って、移民支持グループの代表は、移民が人種差別や偏見の犠牲になることを阻止するため「連邦政府が総括的な移民改正法案を制定することが何より重要である」と語っている。

同紙によると、米国土安全保障省は、今後、何ら犯罪に問われていない不法移民の拘留命令を発行することはなく、州や地方の警察当局が独自に不法移民の移民状況を確認する必要はないことを、最初にアリゾナ州から順々に明白にしていく方針があるようだ。今後の動向としては、既にアリゾナ州と同様の移民法を制定しているアラバマ、ジョージア、インディアナ、サウス・キャロライナ、ユタ州は、最高裁の決定に従った移民法の改正が要求されるものと思われる。

米最高裁はアリゾナ州移民法の大半を却下

本日25日、米国最高裁は、アリゾナ州の移民法の大部分を憲法違反とする決定を公表した。全国州立法協議会(NCSL)の情報によるとアリゾナ州の移民法は2010年7月29日から効力を発揮することになっていたが、前日28日、連邦政府の米国司法省はそれを憲法違反とし、最高裁に訴訟を提起していた。オバマ政権は、アリゾナ州の移民法が他州に及ぼす影響と連邦政府の移民法が弱体化することを懸念していた。約2年間、論争的な移民法であったため、最高裁の決定はオバマ大統領にとって大幅な勝利となった。一方、過去に「アリゾナの移民法は、米国のモデルだ」と賞賛したロムニー氏にとって、不法移民問題で、ダブルパンチを受けたような結果になった。

NCSLの説明によると、問題とされていたアリゾナ州移民法の4つの条項は(1)州の警察官が怪しいと思う人物に職務質問を行うことが可能である、(2)州は移民に外国人登録書を要請し、常に携帯することを義務付けることが可能である、(3)帰化していない移民の就労を禁止することが可能である、(4)警察官は、不法移民であることが疑わしい人物を逮捕状なしに逮捕することが可能である。

最高裁はこの4項のうち、上記(1)の条項を除いて、全ての条項を却下した。本日の『ワシントン・ポスト』紙によると、上記(2)と(3)の条項は、移民法に関する「アリゾナ州の権限が紛れもなく連邦政府の移民法の権力を先制している」というのが最高裁判事大半の意見であったと報告している。条項(1)に関し、警察官は特別な事情で呼び止める人物の移民状況を確認するときは、連邦政府と連携を取る必要があることを明白にした。

資金集めでアリゾナ州に滞在していたロムニー氏は、最高裁の決定に反応し、「特に、連邦政府が責任を果たしていない時は、各州は境界線の安全性を強化し、法を保持する義務と権利がある」と語り、オバマ氏は「移民問題でリーダシップが欠けている」と批判した。本日の最高裁の決定は、全面的に連邦政府の移民法の権限を尊重する立場を明確にし、15日にオバマ氏が宣言した不法移民の大統領令をバックアップする形となった。しかし、アリゾナ州の移民法を支持していた州にとっては、かなりの打撃を受ける結果となった。今後、連邦政府の移民問題に関する責任の追求は、特に不法移民取締り強化と人権尊重のバランスを考慮する必要があると思う。

具体的な移民政策がないロムニー氏

不法移民の強制送還停止を宣言した大統領令は、1週間が経過した今も引き続き波紋が広がっている。21日、ロムニー氏はヒスパニック系の有権者が大勢参加したフロリダでの大会で始めて、移民政策をソフトな口調で慎重に語った。その際、オバマ氏の不法移民強制送還停止の大統領令を撤廃するかどうかは明確に表明せず、「その大統領令を長期的に検討する問題に置き変える」と述べた。更に、もし、「自分が大統領だったら、不法移民の問題を一時的な措置で解決せず、長期的に共和党、民主党議員と一緒に解決していく」と述べた。合法移民に関しては優先的および合理的な方法で強化する方針であると述べたが、不法移民の問題は「公民的に毅然とした態度で臨む」と述べ、具体的な政策を語ることはなかった。

この大統領令の執行後、ヒスパニック系のオバマ氏に対する支持率は66%、一方ロムニー氏への支持率は25%であると言われている。同時に、民主党のオリジナルに近いマルコ・ルビオ氏のドリーム法案も「効力的に抹殺した」したと言われている。当然、様々な反動や批判は免れない。移民問題を専門とする保守派の非営利団体、『アメリカ移民改革同盟(FAIR)』は、「140万人の不法移民に恩赦を与えた」として、「合法移民の労働者を守る」ため、この不法移民の恩赦に反対する声名を行っている。他、一般的に共通した批判は、オバマ氏の大統領令は一時的な解決法にすぎない、「議会交渉の機会を遮断した」ということである。

一方、当日フロリダでの大会に参加した多くのヒスパニック系有権者は、ロムニー氏が何ひとつ具体的な政策を表示しなかったばかりか、「長期的に解決する」、「両党で取り込む問題である」と、ロムニー氏が大統領選に勝利した場合、現大統領令の撤廃暗示も疑わせる発言に、不安感と失望感をつのらせている。特殊な環境下に置かれた若い世代の不法移民問題は微妙であるだけに、オバマ政権の国土安全保障省が提示した具体案(筆者16日「オバマ氏の不法移民の国外追放停止表明」に記載)に比較して、ロムニー氏が、別の選択肢を提示しなかった点は、本人の弱点をつかれる結果になった。また、「議会交渉の機会を遮断した」との批判については、10年以上、反対派がその機会を避けているため通過していない現実を無視して、大統領令の執行後に騒いでも意味がない。いずれにしても、ロムニー氏は具体的な移民政策案を持っていないことを浮き彫りにしている。

物議ある不法移民法の大統領令

オバマ氏が15日に大統領令を行使した新たな不法移民法は、推定80万人に条件付きで、米国への一時的滞在と労働許可を与えた。これは、政治的動機であると批判され、ロムニー氏の立場も微妙な状態に置かれている。CBSニュースのベテラン キャスター、ボブ・シーファー氏は、16日、ロムニー氏の選挙キャンぺーン先でインタビューを試みた。

シーファー氏は「大統領に就任したら、オバマ氏の新たな不法移民法を保持するかどうか、あるいは撤廃するか否か」を数回繰り返し聞いたところ、ロムニー氏は明確な返答を頑なに拒んだ。しかし、自分の意志とは関係なく米国へ連れてこられ、不法移民になった子供達には同情するとし、「大統領令ではなく、総括的な移民法を議会で通過させる方法を望んでいた」ことを明らかにした。また、「政治的動機によると思うか」と聞いたところ、ロムニー氏は、「その点については大きな疑問が生じることは確実である」と答えた。

17日『ロイター』は、オバマ政権下で、毎年40万人の不法移民が強制送還されていたため、ヒスパニック系の団体から批判されていて、不法移民に厳しいロムニー氏とオバマ自身の政策とを対比させるためだと述べている。また、ホワイトハウスのアドバイザー、デイビッド・プラウフェは、政治的動機の疑惑を否定し、「地域共同体の安全性を脅かす不法移民の犯罪者と、真面目な学生等を区別する必要がある米国国土安全保障省の「自由裁量決定による執行である」と説明している。オバマ氏は、運命的に不法移民になった子供達を守るドリーム法案を長く支持していたが、「共和党の反対があったため議会を通過していない」と報じている。

しかし、ロムニー氏は、シーファー氏のインタビューで、「本当に大統領が、このような子供達の解決を望んでいるのなら、選挙数ヶ月前ではなく、3年半前に何らかの対策を講じていたはずだ」と述べている。『ロイター』は、ロムニー氏が今年始め、「就労が困難な不法移民は、自ら積極的に自己送還することを望んでいる」と述べていたことも伝えている。

フロリダ州の若手上院議員で、ロムニー氏の副大統領候補者リストの中でも有力であることが噂されているマルコ・ルビオ氏は、このような不法移民に何らかの法的機会を与えるための「ドリーム法案に似たような政策」の制定を予定していたと言われている。しかし、実際のところ、その法案の発表時期も文書提示もなく、またどれ位、共和党の支持を得られているのかさえ明白にされていないため、その信憑性は定かではない。選挙に重要なヒスパニック層にアピールするための戦略であるとの見方もある。ルビオ版のドリーム法案も急に浮上した話であるが、それが事実であったとしても、共和党の反対により10年以上議会を通過しなかった民主党のドリーム法案が、共和党議員によるコピーならすぐ通過するという矛盾した話もないはずである。

オバマ氏の大統領令は「長期的に解決すべき問題を困難にした」とコメントしたロムニー氏は、ヒスパニック系が多い不法移民の子供達の事情も、ヒスパニック人口層の重要性も認識しているはずである。選挙前の大事な時期に、ヒスパニック人口層の反感を買うような発言もできない反面、不法移民に反対する共和党議員とのバランスもあり、ロムニー氏は微妙な立場に置かれているのは確かである。選挙前の大統領令は何かと物議をかもし出しているようだ。

オバマ氏の不法移民の国外追放停止表明

オバマ大統領は15日、ホワイトハウスのローズ・ガーデンで、記者団を前に、大統領令として異例の発表を行いました。「若い世代の将来を考え、一時的なステップとして、非合法で滞在している若い移民の国外追放はやめるが、引き続き、国境付近の強固な警備と安全性を維持する」と述べました。これを受けて、ロビー活動および各地でデモ運動を行っていた、不法移民の学生や若い人達は歓声をあげて喜びました。

この発表後、ミット・ロムニー氏は「この問題は、長期的観点で解決すべきであるが、オバマ氏は、この問題の解決を困難なものにした」と意味不明な一言のコメントを行いました。この決定にショックを受けた反対派は、選挙前であるだけに、政治的意図によるものと批判し、いずれ恩赦または市民権を与えることになると懸念しています。数千万人が失業している現在、アメリカの労働者を守ることが先決である、不法移民は、不当に永住権や市民権を要求している、「一方的な大統領令は計画的な法の回避につながる」と、反対派の意見は手厳しいものがあります。

『CNNニュース』でインタビューに答えた米国土安全保障長官のジャネット・ナポリターノは、「真剣に教育に取り組んでいる若者がこの国で必要としている人材である」と述べ、大統領の決定は良いことで賢い選択だと述べました。また、重罪、軽罪を問わず、不法移民の犯罪者や、安全保障を脅かす犯罪者は例外であり、恩赦を与えるようなこともなければ、市民権や永住権を与えるための措置ではないことを明白にしました。

この大統領令による不法移民法変更で、国外追放を免れる人達は、(1)入国時16歳以下であったこと、(2)5年以上米国で生活していること、(3)高校以上の高度教育を受けているか在学中であること、または技術習得を目指しているか、良好な勤務記録のある退役軍人であること、(4)30歳以下で犯罪経歴がない、などの条件に適合する必要があります。

オバマ氏の発表に関し、その是非をめぐる論議(特に経済的側面)は今後も続くものと思われますが、このような機会を長年待ち続けた若い多くの不法移民は、まさに「夢が叶った」と狂気しています。長い間、ドリーム法案を待ち望んでいた彼らにとっては、画期的な進展であり、ロビー活動やデモ運動、ヒスパニック系団体や民主党議員などからのプレッシャーなどが、今回の発表に至ったのではなかろうかと思います。オバマ氏が2011年1月の一般教書演説で、ドリーム法案を支持する声名を行ってから、約1年半が経過してやっと、彼等の「夢を叶えてあげた」ことになりますが、今後政局が大きく変わる時、またはロムニー氏が大統領になったとき、それが<つかの間の夢>に終わることにならないか懸念されるところです。

米国は1875年以前までは、不法・合法の厳格な区別はなく、歴史的に移民で構成され、移民で築かれた特殊な社会です。不法移民であっても、教育と技術で自己を磨き、努力して生きる者にチャンスを与え、開かれた多様文化の伝統を守り続けてきたユニークな国です。米国発展の大きな要因となった、このような伝統の強みは今後も守り続けていくべきだと思います。筆者は、米国をスープに例えて、スープは材料が多いほど美味しい味を出すと考えています。

苦境に立つ米国不法移民の学生たち

米国にはある特殊な環境下で生きている若い世代が存在する。見かけは一般の若いアメリカ人と大差はないが、ひとつだけ大きく違うのは、市民権がないことだ。なぜなら、彼等は幼少の頃、米国に移住した不法移民の親に育てられたからである。親が不法移民であっても、米国で誕生した子供は自動的に米国の市民権を取得するが、生誕数ヶ月後に、乳幼児として不法移民の親に連れられ入国し、米国で成長した子供達には市民権はない。彼等の殆どは成長すると、米国が自分の国であると信じるようになる。そんな彼等にとって、不法移民のレッテルを貼られることは、究極の苦痛であるはずだ。

最近、ニューヨークでは、こういう境遇で育った数百万の学生らが、低賃金の仕事を探すため、苦戦していることが報じられている。彼等は、学生ローンの申し込みにさえ困難をきたしているため、仕事を探している状況であるようだ。しかし、現実はただでさえ失業者が多い現在、職を得るのは、かなりの至難であり、市民権のない学生達の生存競争は尚更厳しい時代だ。彼等の中には、ドリーム法案の制定に向けて、ロビー活動を行っているグループもいる。ドリーム法案は、2001年に数名の上院議員に提案されたものであるが、未だに議会を通過していない。この法案は、制定以前に最低6年間米国で生活しており、勤勉で高等教育の卒業者または、一定の期間に軍隊で奉仕した者に永住権を与えることになっている。この法案が制定に至らない理由も含めて、オバマ政権下の不法移民政策は各方面から批判されている。

オバマ氏は、2011年1月の一般教書演説で、不法移民流入を防ぐため、境界線の警備の強化を支持する一方で、不法移民の子ではあっても、米国で高度な教育を受けている若者につい ては、その将来を保護する声明を行い、憲法を支持する立場を明確にしている。また、「才能もあり、米国の国旗に忠誠をつくしている若者は、国を豊かにす る」と考えていて、「国外追放して、米国と競争する立場に追いやるような意味のないことをするより、研究分野や新たなビジネスの開発に貢献させる方が賢明である」と述べ、「国外追放するのはやめよう」と呼びかけ、オバマ氏の不法移民問題に対する立場を明確にした。

あの演説から、約1年半が経過した今日、このような不法移民のレッテルを貼られる学生に同情的な移民支持者は、ある種の危惧を抱いている。共和党にコントロールされているオバマ政権が、かってないほど不法移民の追放に厳しい政策をとっているため、場合によっては、彼等も国外追放のターゲットにされてしまう危険性を指摘している。『米国移民関税執行局(ICE)』によると、2011年度の不法移民国外追放は約40万人で、歴史上最大数に達したと報じている。この中の55%は〔殺人、放火、強盗〕などの重罪または軽罪で有罪に問われたケースである。2008年に比較すると、このような不法移民の犯罪者の国外追放は89%増えているらしく、不法移民の辛酸な状態が米国の経済状態を反映する鏡になっている。

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