トランプ同盟者に対する下院J6特別委員会の召喚状況は何を示唆？

By CNN (左からメドウズ、スカビーノ、バノン、パテル）

1月6日（J6）親トランプ暴徒による米国国会議事堂での反乱事件を調査している下院議会のJ6特別委員会は、複数の元トランプ同盟者に召喚状を先月郵送していた。彼らが提出しなくてはならない書類の期限は木曜日（7日）であったが、前大統領ドナルド・トランプは、召喚された人々に、召喚命令を拒否するよう指示していたと報告されている。彼は、もはや大統領ではないが、行政特権または大統領特権を主張しているようである。

下院J6特別委員会は、多数の人々に召喚状を発行しており、トランプの同盟者は7日までに、書類を提出するはずであったが、その対応は見られない状況がある。驚くことではないが、トランプ前大統領は、彼らに対して、召喚に対抗するよう求めたと報告されている。同日のニューヨーク・タイムスによると、トランプは、国会議事堂の暴動を調査する下院特別委員会からの召喚状に従わないよう召喚対象者に指示するよう元補佐官に命令した。その結果として「委員会は、早ければ8日にトランプに最も近い顧問の一部に刑事照会を発行する見通し」を提供した。つまり、J6特別委員会の委員長は、召喚状を無視またはそれを阻止する人々は刑事侮辱罪で、投獄することが可能であると暗示しており、委員会は徹底して対抗する構えがあることを示唆している。同紙が検討した手紙によると、トランプの弁護士は、証人が彼らの「公式」義務に関連する証言や文書を提供せず、「法律で許可される最大限の範囲で」免責を行使するよう求めた。下院特別委員会が召喚した元トランプ政権の役人は、ホワイトハウスの元大統領首席補佐官マーク・メドウズ、元副主任のダン・スカビーノ、元政策顧問のスティーブ・バノン、ペンタゴンの元参謀長であるカッシュ・パテルの4人である。

通常、一市民になった前大統領には、行政特権または大統領特権の資格はないが、ドナルド・トランプは大統領特権を主張している為、バノンは、召喚には応じられないと述べている。バノンの弁護士は、下院J6特別委員会に手紙でそのような状況を伝え、裁判所の規定に従うと述べていると複数の主要メディアが8日に報告している。ワシントン・ポストによると、元大統領補佐官メドウズ、スカビーノは応答していないようである。彼らは、同紙からのコメントの要求に応じなかったという。パテルは「1月6日について、アメリカ国民に真実を伝え続ける」と述べたが、召喚に従うかどうかは明白ではない。

バノンの弁護士はトランプが1月6日の反乱時にまだ大統領であった為、その当時の大統領と彼の顧問または同盟者間の会話に関連する情報は、大統領特権によって保護されていると主張しているようである。しかし、スティーブ・バノンは、トランプ政権の初期のホワイトハウスの政策顧問であり、そのご数年間、彼はトランプ政権の職員ではない。トランプの弁護士であるジャスティン・クラークは、文書の召喚と証言の召喚には「大統領の連絡、審議プロセス、弁護士依頼人特権など、行政やその他の特権による開示から保護される可能性がある」情報が含まれる場合もあると述べている。クラークはバノンに、「トランプ大統領は法廷でこれらの基本的な特権を擁護する準備ができている」と書いた。トランプは「私たちの国のために、行政特権やその他の理由で召喚状と戦う」と述べた。

一部の専門家はJ6特別委員会の調査は、新政権下で開始された為、行政特権がトランプに与えられるどうかは、現役の大統領に決定権があると述べている。つまり、J6特別委員会が、議会に対する侮辱罪を発行した場合、双方が対抗する強固な姿勢をアピールしている為、裁判所での戦いになることを示唆している。行政特権または大統領特権とは、行政機関内の特定の状況下で米国大統領および行政機関の他のメンバーが召喚状に対して、機密通信に対する監視や調査に対抗する権利に言及する。従って、この特権があるのは現役の大統領と現役の職人のみである。弁護士からの手紙も何もなく、単なる無視であった場合、下院J6特別委員会は、召喚を無視した個人に対して、侮辱罪を行使できると述べているため、召喚から逃れる個人には強気で対抗する構えがあることを示唆している。

トランプは引き続き、彼に関連する人々から議会が情報を収集することに対して、執拗にブロックしていることを示している。注目すべきことは、大統領特権は、現存の大統領のみに与えられた権限であるという認識が一般的である。ケンタッキー大学 J・デビッド・ローゼンバーグ法科大学院の助教授であるジョナサン・ショーブ は「トランプの法務チームと顧問は、もはや記録を管理しておらず、以前トランプ下で働いていた役人に情報の公開について指示する法的権限がありません」と 書いている。加えて、下院J6特別委員会は、非合法の議事堂侵入だけでなく、過激なトランプの支持者である米国の有権者によって行われた前代未聞の暴動で複数の人々が死亡した事件の犯罪調査を行なっているという事実がある。現在、同委員会は反乱を組織化した人々も含めて、次々に多数の個人を召喚し始めている。民主主義はまだ崩壊していないため、実際にその犯罪に関与した被告は7月中旬までに約600人が告訴され、一部は投獄されている。この特定の状況下で、大幅に反乱を扇動したと見られている元大統領とその反乱を直接および間接的に援助した可能性がある元顧問や仲間が、大統領特権を主張して、その調査から逃れることができるほど、法と秩序のシステムは甘くないことを明白にする時が来ていることを示唆している。