産児制限より宗教の自由を選択した最高裁の判定

米国最高裁は、オバマ政権のアフォーダブル.ケア.アクト（ACA又はオバマケア）の強制避妊システムに対して宗教的理由により異議を申し立てたホビー.ロビーおよびコネストガ.ウッド2社による判例の聴聞会を3 月25日に開始し、今日その決定を下した。最高裁の意見は5対4に分かれたが、多数派は、宗教的理由によりこれら原告2社は、ACAに含まれる特定の避妊システムを拒否することが可能であると判定した。

イスラム教と仏教の急増を示す米国の宗教人口

米国多数派の宗教は引き続きキリスト教であるが、2010年の国勢調査に基づく2012年の宗教団体の統計学者協会（ASARB）の研究では、全米で他の宗教が増えていることが判明した。これは、地域の産業にも一部関連性がある。また、2000年から2010年までの人口動態調査に基づき、2012年に公表された米国国勢調査の情報によると、2008年のイスラム教と仏教の人口層は1990年に比較すると著しく急増している。

宗教の自由.対.産児制限の自由

企業および雇用主は女性従業員に無料の緊急避妊薬を含む医療保険を提供しなくてはならないと規定したオバマケア又はアフォーダブル.ケア.アクト（ACA）の避妊薬強制条項は長い間論争的である。米国最高裁は25日、連邦政府保健福祉省の長官キャスリン.セベリウス氏に対して挑戦したホビー.ロビー及びコネストガ.ウッド.スペシャリティーの2社の聴聞を行った。これはセベリウス.対.ホビー.ロビーと呼ばれている画期的な判例である。

差別意識が潜む聖パトリック日のパレード

今日3月17日は聖パトリック日の休日である。 16、17日は、全米の各地で聖パトリック日を祝うパレードが開催されているがその裏側には政治的な亀裂と一部のグループを排除する差別的な側面がある。ボストン市長のマーティ·ウォルシュ氏（左）およびニューヨーク市長のビル.デ.ブラジオ氏 （右）はそのような差別的なパレードに抗議し、参加をボイコットしたことで注目を浴びた。

アリゾナ州のSB1062に対する驚異的な拒絶反応

アリゾナ州の知事ジャン. ブリューワー氏は、昨夜急遽記者会見を行い、同州議会が先週通過した上院法案（SB1062）に署名することを拒否すると発表した。SB1062は、宗教上の理由でLGBTに対するサービスの拒絶をビジネス業界に認可する差別的法案である。署名するか拒否するかどうかの決定は来週になるとの予想に反して早急であったが、拒否するとの予測が濃厚であった。この法案に対する多数のビジネス業界及び政界著名人の拒絶反応は圧倒的であるが、多数の保守派の州も似たような法案を紹介している事実も驚異的である。

論争的な差別法案を通過したアリゾナ州

アリゾナ州は先週、宗教の自由を保護するため、同性愛者や両性愛者および性転換者（LGBT）に対する論争的な反LGBT 法案を通過した。その後、多くのビジネス.リーダーやLGBT支持活動家などが知事ジャン. ブリューワー氏に拒否権を行使するよう呼びかけている為、現在全米が注目している。

オバマケアと宗教組織の紛争

1日から施行されている医療改正法であるアフォーダブル.ケア.アクト（ACA）またはオバマケアの論争的な部分は、雇用主が無料の避妊薬を含む医療保険を従業員に提供することを義務付けていることである。カトリック教会は、特にこの無料避妊薬強制に反対しているため、それに関連のある修道女グループから法的挑戦を受けている。オバマ政権はすでに、宗教グループに対してこの規定部分を免除しているが、問題は複雑であるため3日最高裁に解決を要請した。

カトリック教会の移民改正法支持キャンペーン

宗教界が政治に関与することは珍しいことではないが、今度はカトリック教会のリーダー達は消極的な共和党議員にたいして移民改正法の制定を促すための行動を開始した。総体的に、宗教界はオバマ氏の市民権の道を含む移民改正法案を支持し、その制定を目指している。

ライアンの政策と宗教界の反響

カトリック信者であるポール・ライアン氏の予算案を含む経済政策は、信仰の教えに矛盾すると宗教界特に、彼が属する教会の指導者に批判されていることが判明した。13日の『ロスアンゼルス・タイムス』は、ライアン氏は「教会の教えを歪曲している」と報じている。
ライアン氏が属するカトリック教会には、彼の経済政策であるフード・スタンプ、子供や身体障害者の医療保険、および社会保障プログラムを削減する一方で、ペンタゴンの軍事費削減はしない政策に抵抗を示すメンバーもいると報じた。カトリックの修道女たちは、この夏、ライアンの予算編成が、低所得の家庭に及ぼす影響と「多大な倫理的選択」に国が直面していることを訴えるため多州巡回バスツワーを行ったと伝えた。また、米国のカトリック司教協議会は、議員がライアンの予算案に投票する前に倫理性に基いた決定を考慮するよう議会に緊急要請していたことも伝えた。

ロムニー氏のモルモン教との深いつながり

１６日、『ニューヨーク・タイムス』紙は、ロムニー氏が所属するモルモン教、公式には、末日聖徒イエス・キリスト教会の個人グループがロムニー氏の支持にかなりの勢力と資金を投資していることを報じた。この20名以上のモルモン教信者のグループは「未来を回復する」をモットーに掲げていて、ロムニーを当選させるため、ウオール・ストリートや、不動産関係、エネルギー関連企業と連携し、約800万ドルをスーパーパックス（Super PACs）に献金したと伝えた。ロムニー氏を支持する主なモルモン教関係者は、ワシントンで強力な政治理念を持ち、税金問題、航空、旅行関連のビジネスでロビー活動を行っている。同紙は、献金したグループは、「その献金の目的はビジネスとは一切関係ない」と言っているが、「友人がホワイトハウスいれば、何らかの見返りがある」ことを期待していると述べている。

モルモン教がロムニー氏の大統領選のネックになるか？

２１日の『ギャロップ』の世論調査によると、アメリカ人の１０人中４人は、ミット・ロミニー氏がモルモン教徒であることを知らない。大統領候補者がモルモン教徒であった場合１８％のアメリカ人は、「その候補者に投票しない」と答えている。この傾向はギャロップが調査した１９６７年から２０１２年までの４５年間で、２００７年の２４％を除いて大差はないと述べている。１９６３年から６９年までミシガン州の共和党知事であったロミニー氏の父、ジョージ・ロムニー氏は１９６８年の大統領選で、共和党の有力候補者であったニクソン氏に敗北している。モルモン教に対する国民の印象は、その息子であるミット・ロムニー氏が大統領候補になっている今日の状況と変化がないという。

また、「貴方の支持する党の大統領候補者がたまたまモルモン教信者だった場合、投票しますか」との質問に共和党支持者の場合１０％、無党派層１８％、民主党支持者２４％で、リベラル派ほど、モルモン教徒の大統領候補者に対する否定度が高くなっている。一方、大統領候補がキリスト教徒である場合、「投票しない」と答えた率は１７％、プロテスタントの場合１８％、カトリックの場合１７％の結果が出ている。

１９６０年のギャロップ調査の記録によると、２１％のアメリカ人は、大統領候補がカトリックだった場合、投票しないと答えているが、カトリック信者だったジョン・Ｆ・ケネディは、１９６０年の大統領選に勝利している。当時、ケネディがカトリック信者であったことはほとんどのアメリカ人が承知していたという。今回の世論調査では、ロムニー氏がモルモン教徒だと正しく認識しているアメリカ人はわずか５７％、キリスト教などの他の宗教だと答えた率は１０％、３３％は「全く知らない」と答えている。ギャロップは、モルモン教の大統領候補者に投票しない可能性があるのは、この３３％の中に含まれていると推測している。今後数ヶ月間で、ロムニー氏の信仰が知られるようになれば「否定的な要素になる」と予測している。

ギャロップは、歴史的に「黒人、女性、ユダヤ人など候補者の人種や性別に対する抵抗は低下している」傾向にあると報告している。一方、モルモン教の大統領候補者に対する抵抗は、ジョージ・ロムニー氏がモルモン教信者として、大統領選に出馬した１９６７年と、その息子であるミット・ロムニー氏が大統領として候補している４５年後の今日と変化がないことに深い関心を示している。

この世論調査の大事な注目点は３つあると思う。１点目は、有権者の党派別の調査で、共和党支持者が１０％で最も低かった理由は、この世論調査が実質された６月７－１０日はすでに、オバマ氏とロムニー氏のいずれかに国民の選択の焦点が定まった時期であるからである。２点目は、『ピュー・宗教フォーラム』の調査によると、米国のキリスト教信者は約７８％、プロテスタントが５１％、カトリックが２４％、モルモン教がわずか１.７％であるが、宗教人口層に大差がある割には、上記の各宗派別の不支持率に大差がない点である。３つ目は、なぜ、モルモン教がギャロップの主な調査対象になっているのかという点である。その理由は、モルモン教はスードー・クリスチャン・カルト（擬似のキリスト信仰）だとの偏見があるためである。カルトと呼ばれる宗教は世俗的であるとして批判される場合が多い。

偏見はオバマ氏も同様に経験しており、「オバマは、社会主義者でイスラム教信者だ」と信じている少数派も存在する。しかし、有識者ほどこのような説を否定している。ピュー・フォーラムの調査によると、米国の歴代大統領は９８％が何らかの宗教に属しているが、オバマ氏もその例外ではなく、２００８年の脱会以前、２０年以上シカゴで三位一体原理キリスト教団のメンバーであり、大統領就任前後、ワシントンＤ. Ｃ に新しい教会を探していたことが知られている。宗教界がアメリカの政治に与える影響は底知れないが、６１％のモルモン教徒が集中するユタ州を除いて、今回の大統領選で、モルモン教が、ロムニー氏の決定的なマイナス要素になるとは考えにくい。