トランプ大統領のパリ協定離脱発表後、オバマ前大統領はトランプ大統領の名前を出すことはなく、2015年パリ協定の経緯と成果を簡明に説明する短い声明文を発表した。米国の富豪者を先頭に多数の市長、州、都市の代表者はパリ気候協定に合意した他国に参加するため国連との交渉を進めている。多数の世界のリーダー及び組織の代表者は地球を救うことの決意を発表し、気候変動に米国大統領がどのような態度であろうと、動揺されることも影響を受けることもなく、益々パリ協定に真摯な熱意で取り組む決意を表明した。 (さらに…)
ドナルド.トランプは東部時間午後3時半から、彼の政権閣僚及び記者団が参加したホワイトハウスのローズ.ガーデンでパリ協定からの離脱を決定したと発表した。30分以内のスピーチは非常に悲観的で、米国優先のナショナリストの立場を明白にした。 パリ協定について近日中決定すると先週公表して以来、離脱の方向に傾注していることが予測されていた。欧州委員会のトップ幹部は、先日のG7でトランプはパリ協定について理解していない事を知り、トランプが離脱を決定した場合でも即時に効力を発揮することはないと説明した。米国40州は気候変動と戦うため既に画期的なプログラムに忠実である。トランプは、米国だけでなく世界の挑戦を受ける可能性があるが、政権の劇的な変化は何を意味しているだろうか？ (さらに…)
トランプ大統領はキャンペーン中、石炭産業の地域の支持者に彼らの仕事を戻すと公約していた為、オバマ政権の気候変動対策による規定を撤廃すると主張し続けていた。主にその公約を果たす為、及び輸入エネルギー依存を停止する為との理由に基づき、今日オバマ政権の二酸化炭素ガス排出量基準を撤廃する大統領令に署名した。専門家は二つの重要な要因に基づき、トランプ氏の執行命令は石炭市場の雇用を拡大しない為、経済的にはさほど向上しないと推測した。オバマ政権の気候変変動政策であるクリーン.パワー計画に関する排出量の基準を書き換える為には裁判所を通す必要があり時間を要する。現在、再生エネルギーの仕事は石炭産業の仕事より遥かに多く、既に国内生産のエネルギーで満たしている。一方、米国の石炭産業は40年以上衰退傾向である。現在、圧倒的に多数の州はオバマ政権による2025年の炭素排出量削減の目標に沿った努力をしている。従って、複数の環境団体はトランプ氏の執行命令に法廷で戦うと主張している。 (さらに…)
次期大統領ドナルド.トランプの最も不可解な政策または彼の真の方向性が不透明な課題はクルーン.エネルギーである。クルーン.エネルギーの取り組みはエネルギー省（DOE）の管轄であるが、トランプ移行チームは先週DOEにクリーン.エネルギーに取り込んでいる労働者名簿の提供依頼も含めて70以上の質問リストを送った。その要請の理由は不可解であるが、今日DOEはその名簿リストを 提供しないと決定した。気候変動に関するトランプの明白な意思が不明であることが最大の要因である。トランプは、DOEを廃止すると主張した元テキサス州の知事リック.ペリーをDOEの長官に指名した。一方、トランプは先日気候変動の先駆者である2000年の大統領候補者であったアル.ゴアと面談した。また、気候変動に対抗するため、クリーン.エネルギーの投資に積極的なビル.ゲイツと先日電話で会話し、ゲイツは今日トランプ.タワーを訪問した。ゲイツは先日トランプと電話で会話した内容について、技術革新に言及した。 (さらに…)
パリで開催された気候変動サミットで196カ国は 13日間の交渉を続け、12月12日歴史的な協定に同意した。この協定は今後数十年維持し、これらの国は官民一体となってグローバル温暖化に対処しなくてはならない。世界は二酸化炭素排出量を減少させることが義務になる時代が到来したとの希望もある反面、期限設定が悠長であり、目標を達成しない国に対して罰則がないなど、強い公約条件が不足しているため、このような協定に進歩を期待できるのか、または実行可能であるかどうかを懸念する側面もある。それらの合意の主要点は何か？ (さらに…)
11月30日からパリで開催されている気候変動サミットは幾つかの点で歴史的に緊急且つ重要な会議である。しかし、大半の国は気候変動に対処するため二酸化炭素排出量を削減することが困難な幾つかの理由がある。気候変動対策では世界をリードする目標を掲げているオバマ大統領は30日、世界のリーダーに気候変動の問題に共に取り組んでほしいと要請した。米国最大の富裕者を含む慈善家グループは、気候変動に積極的に対処するため投資すると発表していることが最大の吉報である。 (さらに…)
ウイリアム.ラッケルズハウス 2012年
24日夕方開催された大統領自由勲章の授与式で17人が受賞した。これは文化的及び世界平和の努力、特に米国の国益に貢献した個人に対して、国家最高の名誉を称えるイベントである。この17人の中に興味深い人物がいる。この人物の経歴を知ると、如何に共和党が自らの党の名誉と伝統を傷つけているかを感じる。彼等がもっと歴代の共和党大統領および元共和党高官が国の為に残した歴史的功績を学んでいたなら、連邦政府一部の機関を排除すると主張することはないかもしれない。あるいは気候変動の「科学を無視する」ことはなかったかもしれないが、皮肉な歴史の一面を思わせる。 (さらに…)
オバマ大統領は6日東部時間正午からホワイトハウスでの記者会見でキーストーン.パイプラインの建設を拒否する短い歴史的声明を発表した。長年続いた環境保護団体の戦い及び、支持派と反対派の政治的論争は遂に終焉を迎えた。この決定に対して、最も批判しているのは幾人かのGOP（共和党）であり、トランスカナダ社は失望を表明した。数年検討していた国務省が絶妙のタイミングで建設認可を却下した理由は何か？またその結論の展望は？ (さらに…)
グローバル的に気候変動に対処することが常識的になっている近年、75％以上の米国民は気候変動が起きている現実を信じている。2016年の大統領選候補者の討論会では気候変動も提起され、その取り組みが重視されるようになっているが、民主党および共和党候補者の気候変動に対する考え方や政策は様々である。両党の主な候補者である 12名の違いを分類すると（1）気候変動を深刻な問題であると理解し、具体的な政策を提供している。（2）気候変動の科学を信じ現実に起きていることを認めるが、ビジネスの影響を懸念し総合的なアプローチを提起している。（3）気候変動を信じるが、人間の活動が起因している事を信じていない。（4）気候変動を否定することで何もする必要がないと思っている、など大まかに4つのグループが存在している。 (さらに…)
既に具体的な再生可能エネルギーの構想を掲げているヒラリー.クリントンは27日、アイオワ州デモインのキャンペーンで米国を世界のクリーン.エネルギーのスーパー.パワーにすると公約した。 多数の州でソーラー.エネルギーを導入する家庭及び企業が増えているが、環境、消費者、および経済にメリットがあるクリーン.エネルギーを支持しているトップ10州とは？ (さらに…)
ウィリー.スーンはハーバード.スムソニアン.センターの天体物理学者として、最近の風潮に反して、気候変動を否定する科学者として知られていたが、実際はハーバード大学には雇用されたことはない博士号を取得しているスムソニアンの従業員であることが判明。ここ数年、彼をモニターしていた気候変動のウォッチドッグは、彼が多数の石油関連企業から融資を受けていたことを暴露した。連邦政府の気候変動政策を妨害することで知られるコーク兄弟は事実上、顕著な気候変動政策の強敵であり、長期間、温暖化ガス排出を規制するワシントンの政策を妨害し続けている。コーク兄弟はスーンにも融資し、ある有名な共和党知事を利用していたことも判明している。 (さらに…)
上院議会はキーストーン.パイプラインの改正法案に29日夕方投票し、圧倒的な票差で通過した。下院は早くから独自の法案を通過しているため、両院での協議および調整後、最終的に通過する必要がある。上院多数派の共和党と少数派の民主党はそれぞれの記者会見で、上院の法案について非常に対照的な見解を披露した。論争的なこの法案に関して、オバマ大統領は拒否権を行使する可能性が高い状況である。 (さらに…)
厳しい吹雪に見舞われている北東地域の7州は、猛烈な降雪の影響を受けて昨日緊急事態を宣した。現在、ほとんどの空港は飛行便をキャンセルし、学校、ビジネスも閉鎖している。近年、異常気象の影響は引き続き深刻であることを反映、または2016年の大統領選を意識してか、一部の共和党は最近、気候変動は事実であることを認めるようになった。先週上院議会では、多数派となった共和党議員に対して、民主党は気候変動を認識させるキャンペーンを実施し、キーストーン.パイプライン建設の認可に関し、気候変動の条項を加えた改正案の投票を行う努力をしたが拒否された。しかし、上院議会15人の共和党は、気候変動は人間の活動に起因するとの科学者の説に同意した。また、大半の共和党有権者は温室効果ガスの規制を支持していることが判明した。 (さらに…)
下院および上院はキーストーン.パイプライン建設の認可に関する投票を行った。下院では通過したが、上院では通過しなかった。従って、両院で多数派になった来年の新議会で再度投票した場合、両院で通過する可能性は多大である。キーストーンの運命は、最終的な決定権を持つオバマ大統領がその鍵を握っているため、オバマ氏の意向について幾つかの憶測もある。新たなパイプライン拡大建設の問題は複雑化している現状で、短期的な経済的利点と長期的な気候変動の悪影響のどちらを重視するべきかどうかはオバマ氏の判断次第である。 (さらに…)
世界は二酸化炭素削減に努力する風潮があるが、昨日米中が温室効果ガスの削減に歴史的な合意に達した後24時間も経過しないうちに、この動きに反する皮肉な事態が起きている。目先の事しか考えない一部議員の性急な行動により、両院議会はキーストーン.パイプラインの認可の是非を決定する投票を近日中に実施する事に同意した。オバマ政権は、パイプラインの建設をまだ延期している状態であり、論争的である。専門家は国務省のキーストーンからの二酸化炭素排出量の推定は過小評価であると指摘し、パイプライン建設後の排出量を具体的に推定し、賢い選択肢があることを提案しているが、議会の動きは皮肉な展開になりそうである。 (さらに…)
オバマ大統領はアジア太平洋経済協力（APEC）および東アジア.サミット（EAS）に出席しているが、12日、環境と大気汚染で悪名高き中国と温室効果ガス削減の合意に達した。世界40％以上の大気汚染の責任国である米国と中国は、新たな目標を公表したことで、科学者が指摘している気候変動の要因である温室効果ガスを削減することを世界に誓約し「歴史的一歩」を踏まえた。大気汚染に起因する病気で年間100万以上の早死が報告されている中国は遂に重い腰を上げた。今日の画期的な合意は、半年以上中国と交渉を続けてきたオバマ政権の努力の成果であるが、幾つかの点で非常に重要である。 (さらに…)
気候変動の意識が高まっている昨今、複数の企業は、通称アレックと呼ばれている保守派の米国立法取引協議会（ALEC）から脱会を発表した。グーグルの社長は脱会の理由について、アレックが「気候変動について嘘をついていたからである」と述べている。今年の夏はマイクロソフトを含む複数の大企業が同じような理由で脱会を表明した。23日はニューヨークの国連本部で気候変動サミットが開催されている。多数の参加者がスピーチを披露しているが、最も人目を引いたのは、日曜日に開催されたニューヨーク市でのパレードに参加し、絶好のタイミングで披露した俳優レオナルド.ディカプリオの情熱的なスピーチであった。 (さらに…)
異常気象が原因と言われ、各地で頻繁に発生する干ばつ、洪水、嵐などの影響の深刻さを意識し始めた国民が増えている。国連サミットに先立って、今日ニューヨーク市では歴史上、最大規模の気候変動のデモ抗議が行われている。特に石油および電力企業から選挙資金を受けている政治家は、クリーン.エネルギーは雇用と経済に打撃を与えると主張しているが、科学者は雇用が拡大している事実と経済的利点の発見に照らし合わせて、その「気候変動否定者」の主張を断破している。 (さらに…)
アメリカ海洋大気庁（NOAA）の研究によると、米国の海岸地域はメキシコ湾及び大西洋岸に沿って洪水発生率が増大している。既に多数の東海岸沿いの都市で頻繁な道路閉鎖、圧倒的な嵐の影響によるインフラの崩壊などに直面している。研究者はこの状況を「厄介な洪水」と呼び、米国各地で発生しているこの類いの洪水は複数の要因により、今後も引き続き増大すると警告している。 (さらに…)
オバマ政権は、住宅都市開発省（HUD）及び内務省がそれぞれ別の災害対策資金を州に提供すると公表した。その一つは、地域社会の安全性強化に取り組んでいる州、地域、部落のリーダーの要求に答え、自然災害を経験している地域社会が、将来の気候変動の影響に対応する強力なインフラ整備と構築を支援するため、全国的な災害回復力の競争をする州にHUDを通して連邦資金を提供する計画である。二つ目は、2012年10月に発生したハリケンーン.サンディのような大規模の嵐が壊滅的な打撃を与える危険性のある地域での災害対策として、インフラ強化に備えるため特定された複数の州に内務省を通して連邦資金を提供する事である。 (さらに…)
オバマ大統領は今日、気候変動政策計画の一貫として、環境保護庁（EPA）の新しい排出規制を発表した為、多数の著名人がコメントを公表した。しかし、気候変動政策計画は石炭及び石油生産が主な財政源である州や地域では歓迎されていないため、一部の民主党議員は多大なプレッシャーを抱えることになる。また、気候変動政策は11月の総選挙（又は中間選挙）の重要な課題の一つであり、気候変動に対処する為エネルギー政策を支持する富裕層と、気候変動政策に挑戦する富裕層との戦いでもある。
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乾燥が続いているカリフォルニア州ではサンディエゴで先週大規模な山火事が発生した。カリフォルニア州は最悪の山火事のシーズンに入ったことが宣告されている。 (さらに…)
全米各地で広範に展開されているフラッキングは、数年、幾つかの論争的な問題と懸念が提起されている。ひとつは、発癌性化学物質と混合された莫大な量の水が地下の飲料水を汚染している可能性がある事である。別の理由は、政府や企業がクリーン.エネルギーを推進するため再生可能なエネルギー源への投資を促す努力を妨げ、引き続き化石燃料への依存を奨励している事に加えて、フラッキングは環境と人体に安全ではない証拠が確認されているからである。 (さらに…)
最近、氷雪、旱魃、地滑り、竜巻、強風、山火事などによる災害のニュースは絶えない。現在、コロラドおよびユタ州の一部で降雪、ネブラスカの一部で竜巻、テキサス州の一部では乾燥地帯で山火事が発生し、中西部では新たな氷雪および強風が予測されている。先週、多数の科学者で構成される専門機関は、気候変動の危機は遠い将来の予測ではなく現在起きていると公表したため、気候変動に関する論議が増えている。2016年大統領選の候補者の一人であるフロリダ出身のティーパーティ上院議員、マルコ.ルビオは11日、科学者の報告に挑戦的な意見を披露した。 (さらに…)
最高裁は29日、6対2の圧倒的な差で連邦政府の環境保護庁（EPA）が規定する大気浄化法（Clean Air Act）下で定めた、州外に放出する公害規定（Cross-State Air Pollution Rule又はCSAPR）を保持する決定をした。これは、空気の清浄化と公共衛生を著しく向上させることを支持した判定であり、それらの規定の施行は結果的に幾つかの意義がある。また、最高裁の決定は著しい長期的な因果関係が伴うと思われる。 (さらに…)
オバマ政権は、エネルギーと環境問題を健康の観点からも対処している。環境保護庁（E.P.A）は3日、呼吸器疾患の原因になるスモッグを形成する汚染物質を取り除く計画があることを発表した。E.P.Aと業界の間にはコストの面で異論があるものの、自動車業界はこの規制に協力的である。 (さらに…)
今日、大勢の学生や環境活動家はオバマ大統領に論争的なキーストーン.パイプラインの拒否を求めて、ホワイトハウスの前で緊迫したデモ抗議を行った。しかし、20名以上の活動家は逮捕された。 (さらに…)
最高裁は、気候変動に対抗するため二酸化炭素の排出量を制限し、温室効果ガスを減少する規制を課すオバマ政権の環境保護局（EPA）に挑戦した、共和党先導の保守派グループとその関連企業の聴聞要請を受け入れた。今後数ヶ月間続くと思われるこの聴聞は、オバマ政権のエネルギー政策における勝利の是非を決定する重要な鍵になる。 (さらに…)
異常気象が続いている昨今、気象庁および科学者は気候変動および地球温暖化が原因であることを指摘し、ようやくこの問題が提起されるようになった。16日、NBCのMeet the Pressの進行役を務めるディビッド.グレゴリー氏は、この問題について約10分間のテレビ.インタビューで、科学教育者及びプラネタリー社会のCEOであるビル.ネイ氏と共和党議員で下院エネルギー商業委員会副委員長のマーシャ.ブラックバーン氏に質問形式で論議を進めた。地球温暖化政策が進まない要因は様々であるが、気候変動の問題解決にはコストの懸念がある。しかし、地球温暖化政策に反対する一部の政治家は、エネルギー関連企業から献金を受けているため政治的利害関係が政策を左右している事実もある。 (さらに…)
米国の南部及び北東部はひどい降雪に見舞われている。雪が不要な場所ではうんざりするほどの降雪があり、旱魃のため、雪が必要なカリフォルニア州の山間部では雪不足という皮肉な天候が続いている。悲惨な氷雪に見舞われている各地では路上で多数の死者が出ている。ニューヨークでは妊娠中の女性が除雪機による衝突事故で死亡したが赤ちゃんは誕生するという異常事態が発生した。一方、カリフォルニアは、引き続き水不足の懸念が解消していない。オバマ大統領は昨日の金曜日、旱魃に見舞われている北カリフォルニアのセントラル.バレーを訪問し救済を公約した。 (さらに…)
近年、気候変動が原因であると言われている異常気象や災害のニュースは続発しているが、専門家はそれらの災害が経済全体に及ぼす影響を無視できなくなっていると指摘している。 (さらに…)
3日の今日は全米20以上の州で記録的な低温と雪嵐に見舞われ死亡者さえ出ている。例年にない極端に寒い冬の各地で、交通遮断、飛行機のキャンセルおよび遅れが報告されている。（修正：気温 F、C両方で記載）
7月26 日、 米国エネルギー情報局（ IEA）のアダム.シミンスキー氏は、2010年から2040年までの国際的なエネルギー展望について、幾つかのポイントを紹介し、および不確実な問題を指摘している。また、IEAはその展望について、それぞれグラフやチャートで解説している。 (さらに…)
オバマ政権エネルギー政策の論争的な問題は、カナダ北東アルバータのアサバスカ油砂（オイルサンドまたはタールサンド）領域から米国のイリノイ、オクラホマ、テキサス州のメキシコ湾岸に沿って、原油を輸送するシステムとして知られるキーストーン.パイプラインの建設である。 (さらに…)
山火事、竜巻、洪水、ハリケーンなど自然災害が増えている近年、米国の保険会社は、保険ビジネス経営の真価を見直し初めている。11月4日の『ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）』によると、保険会社はこのような災害が発生する度に保険支払請求に数十億ドルの支払義務がある。ハリケーン被害のコストが増加していて、特に、人口密度の高い沿岸地域では不動産の被害請求が毎年増大していると、保険会社はいずれも共通の意見を述べているようだ。 (さらに…)
食品価格高騰化は人類が直面している種々のグローバル問題に直結していると思います。例えば、１０年前の世界の人口は６０億でしたが、現在は約７０億に達しており、今後も増大し続ける世界の人口にたいし て、充分な食糧が供給できるかどうかは予測できません。現時点でも、米国の多くの食品の値段は、数年前に比べて約２倍に跳ね上がっています。特に穀物の値段は、過去１５年間に比較して昨年くらいから最大値に達しています。世界的に高騰し続ける食品価格、それに伴う飢餓人口の増大、中東および北アフリカでの動乱、労働 のアウトソーシングにより先進国で増え続ける失業と貧困、気候変動と環境問題など、政治家や指導者のみに未来を託すことは不可能な時代に直面していると思います。 (さらに…)
世界各地で異常気象が発生しているが、米国も例外なく多くの州で旱魃の影響を受けている。20日の『ロイター』によると、アメリカ海洋大気庁（NOAA)は、今年1月から6月までの半年間は米国で記録的な暑さが続き、２９州が影響を受けたと述べている。世界的にも6月は四番目に暑かった月だとされている。NOAAは、米国中西部の地面の気温が最大記録を示し、海洋の気温は歴史上10番目に高く、また、北半球の気温は先月が2番目に高かったことを報告している。 (さらに…)
アメリカ・ウオッチ- Yuko's Blog 