億万長者への課税を諦めたバイデンの別の課税は最低限の国際税法

議会を訪問したバイデン大統領：2021年10月28日 By Washington Times

米国で最大の富豪者の幾人かは、彼らに対する増税を公表していたジョー・バイデン大統領の提案に公然と反対している。既に、バイデンの税制計画を公的且つ露骨に反対する富豪者がいることも、それがどれほど挑戦的な課題であるかを示唆している。しかし、経済協力開発機構（OECD）が交渉し、先導した最低税15％の国際税法には130以上の国が同意している中で、これまで、企業に対する課税に反対していた上院民主党議員キルステン・シネマも同意している。ジョー・バイデンは28日議会を訪問し、かなり削減された彼の議題に投票するよう民主党議員らに促した。最新の展開は、何かを教えている。

バイデンの以前の提案は、億万長者にもっと増税することで、それらの収入から、気候変動や医療プログラムの拡大を含めて、国内政策にかかる費用を相殺することであった。バイデンによると、そうすることで今後10年間で赤字を減少させることができるというものである。そのような、増税計画の対象になっているのは、現在、米国で最大の富豪者である。例えば、SpaceXの創設者であるテスラのCEOであるイーロン・マスクや、二番目に裕福であるとされるオンライン販売業アマゾンの創始者でワシントン・ポストを所有しているジェフ・ベゾスである。大分以前に、そのような税金計画が公表された時、3000億ドルの個人財産を抱えていると言われているイーロン・マスクは、彼の財産について 「私の計画は、そのお金を使って人類を火星に連れて行き、意識の光を保つことです」と27日午後7時過ぎにツイートした。ワシントン・ポストの記者クリスチャン・ダベンポートは、「それは火星ミッションの代償となる可能性があります。『ムスクは最初の5年間で500億ドルもの税金を支払うのに対し、ベゾスは440億ドルも支払う可能性がある』 民主党の億万長者税は、最も裕福な10人のアメリカ人を大いに対象としています。」とツイートした。

一般的に共和党議員は、課税には一貫して反対していることに加えて、共和党大統領下の経済顧問も、公的にバイデンのその計画に反対している。前大統領ドナルド・トランプの元経済顧問スティーブン・ムーアは24日WABCのラジオ番組のインタビューで、バイデン大統領のインフラ提案を非難し、バイデンが提案した別の1兆ドルの支出法案と増税は、彼が感じている経済回復に反すると言った。ムーアは「経済が回復していると感じたが、経済に見る最大の危険は、価格の上昇とバイデンが望んでいる税金です。それが起こらないようにすることができれば、今年の残りの期間は非常に力強いものになると思います」と述べた。そして、 「ジョー・バイデン、課税をやめなさい。 支出をやめなさい。 借りるのをやめなさい。そうすればこの経済はうまくいくでしょう」と公的にバイデンに抗議した。また、最初に富裕税を提案した上院民主党議員エリザベス・ウォーレンを非難したことがある億万長者の投資家であり、ヘッジファンド・マネージャーのレオン・クーパーマンは、富豪者にもっと課税することは「合法だとは思えないし、ばかげている」とし、「アメリカを素晴らしいものにしたのは、何もないところから始めた人々でした」と述べたと伝えられている。彼は議会が課税できるという法律を知らないようである。ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットは長年、彼らに課税されることには常に協力的な姿勢を示しているため、全ての富豪者が反対しているわけではない。

バイデン大統領は28日に議会を訪問し、その後、ホワイトハウスは合意に達したとする概要について公開した。ホワイトハウスによると、バイデン大統領は、あらゆる側面からの意見を聞き、議会のリーダーシップ、ジョー・マンチン上院議員とキルステン・シネマ上院議員、および幅広い議員と誠実に交渉した後、Build Back Better（ビルド・バック・ベター）計画の枠組みを発表した。報道官ジェン・サキは「バイデン大統領は、これが両院を通過できる枠組みであると確信しており、法案に署名することを楽しみにしています。 彼は議会に対し、超党派のインフラ投資および雇用法に加えて、この歴史的な法案をできるだけ早く取り上げるよう求めています」と記者団に語った。

バイデンの歳入計画については、イーロン・マスクを含む約700人の超富豪者に課税する案は削除されたが、グローバル的に採用されている大企業に対する新しい最低税が組み込まれている。これは、気候変動と複数の社会的支出プログラムに支払う「最大の収入源」になり、多国籍企業が直面している国際税制の見直しであり、「脱税を取り締まる」ためにIRSへの投資が含まれている。 無党派のシンクタンクである税務政策センターの上級研究員スティーブ・ローゼンタールは、この包括案は「大統領が追求している支出プログラムに支払うために正しい方向に限られたステップを踏みます。これは本当のお金です。しかし、最大のステップは、企業の税率を引き上げることです。 ここには、生涯にわたってほとんど税金を払わずに、裕福な富の蓄積に取り組むことは含まれていません」と述べた。

要するに、バイデンは彼の支出プログラムに対する歳入を求めているが、その資源は富豪者からの増税に依存する予定であったものの、上院民主党の二人がその計画をブロックし、一部の共和党富豪者は公的に、挑戦していた。その状況下で、最も可能性がある税金システムは10月8日に130カ国以上が同意した国際税法15％の世界最低税である。これは、経済協力開発機構（OECD）によって交渉が主導され、タックス・ヘイブンと呼ばれる税金天国に隠した資産を持つ企業や個人に対する取り締まりを目的としたものである。OECDによると、その新たな最低税率は、年間収入が7億5,000万ユーロ（8億6,600万ドル）を超える企業に適用され、1人あたり約1,500億ドルの追加の世界税収を生み出すという。

富豪者にもっと多くの税金を支払ってもらい、その税金の歳入で、気候変動や複数の社会プログラムに利用することで、赤字を増加せず、むしろ10年間で減少するという計画は、大多数の米国人が支持しているにも関わらず、二人の上院民主党議員によって阻止された。しかし、既に130カ国以上が同意している国際税法15％について、キルステン・シネマも「この提案は、日常のアリゾナの人々やアリゾナの小さなビジネスと同じように、利益に対して合理的な最小限の法人税を支払うことを回避できる収益性の高い企業を確保するための常識的なステップを表しています」と26日午前11時のツイートで支持していることを示唆した。従って、これが唯一の歳入方法であることを示唆している。バイデン大統領は28日午後のスピーチで、彼のビルド・バック・ベター計画の最初の予算に妥協したことを示し、「私を含め、誰も彼らが望むすべてのものを手に入れませんでしたが、それが妥協点です。それはコンセンサスであり、それが私が実行したものです」と語り、妥協と同意が重要であることを示唆した。最初の3.5兆ドルは、最終的には1兆7,500億ドル又は1兆8,500億ドルの範囲であり、現在のところ、メディアの数値には一貫性がない。いずれにしても、これらの新たな展開は、バイデンが忍耐強く、誠意のある交渉で、二人の強固な上院民主党議員さえ同意させることが可能なリーダーシップを舞台裏で発揮していることを示唆している。