トランプの裁判に対する世論は何を示唆？

ニューヨークで進行中の口止め料支払いに伴う不正の財務操作容疑で、34件の罪状で告訴され、進行中の裁判で最も肝心な中心的証言者であるストーミー・ダニエルズは、今日証言した。裁判が開始された10日後から複数の世論調査機関は、トランプが刑務所に拘束された場合、アメリカ人がどのように反応するかを調査していた。この裁判を監督する判事が6日に緘口令を継続的に無視するトランプを侮辱罪で懲役刑に課すことを示唆したため、保守派を含む専門家は、その場合の国民の反応を分析している。

今日（5月7日）の裁判では、この裁判の最も中心人物であるストーミー・ダニエルズが証言台に立ち、詳細を語り、トランプはこの日、最も硬直した表情であったと報告されている。最初の時点で、検察官はトランプが今日法廷のどこに座っているかをダニエルズに示すよう求めたこともトランプにプレッシャーを与えていたようである。裁判の様子を中継で伝えたCNNによると、彼女がトランプと最初に出会った場所は2006年にゴルフ・トーナメントが行われたカリフォルニア州の有名な観光地であるレイク・タホである。彼女はトランプとの関係について非常に詳細に語っていたある時点で、マーチャン判事は、検察官に対して、「ここまで詳細に説明する必要はまったくありません」と言った。彼女は裁判が再開される木曜日（9日）に証言を続ける予定である。

トランプの裁判が開始された10日後の25日にCNNが公開した世論調査では、「口止め料裁判中のこれまでのドナルド・トランプの行動は、ほとんど「適切」だったと思いますか、それとも ほとんど「不適切」でしたかとの質問に、42％が不適切だと思うと答えた。一方、適切であると答えた率は25％である。加えて、「口止め料の支払いに関する彼のビジネス記録に関連したトランプの行動は違法であると答えた率は33％であり、非倫理的だが違法ではないと答えた率は 33％ 、全く間違っていないとの回答は 12％、分からないと答えた率は 21％であった。同調査で、他の刑事被告に比較して、トランプはもっと厳しい扱いを受けていると主張したものの、その主張を信じている回答者は34％であった。これは、ファン・マーチャン判事が先週9回の緘口令違反に罰金を科す前に実施された調査に基づいている。この世論調査はCNN と提携しているSSRS 意見委員会が電話を通して実施したものである。

今日公開されたサフォーク大学/USA Todayの合同調査による最新の世論調査によると、ニューヨークでのトランプ口止め料裁判はまだ終わりには遠いが、陪審の評決についての推測をするよう求めたところ、34件の罪状がすべての点で有罪であると推測した人の率は14.8％であった。しかし、幾つかの容疑は有罪になるが、すべてではないと答えた率は50.3％である。すべての点で無罪であると答えた率は23.1％であり、未定は10.3％であった。2020 年の総選挙で民主党ジョー・バイデンに投票したと答えた率は44.5％であり、共和党のドナルド・トランプに投票した率は40.1％であったことから、選挙が盗まれたとするトランプの主張は虚偽であり、それは有権者が知っていることを示唆した。この調査に参加した回答者は、彼らが保守派である（24.2）と答えた率は、リベラルである（16.3％）と答えた率を上回った。いずれでもない穏健派または中道系である（35.7％）と答えた率が最も多かった。  

フアン・マーチャン判事が6日に、緘口令を繰り返し無視するトランプに対して、懲役刑を考慮すると警告したため、その反響は多大である。それが実際に起きた場合どうなるかについて、保守派を含む専門家は分析している。ロイターが7日に報じたところによると「トランプを投獄すれば、ほぼ間違いなく、すでに忠実な支持者層を激怒させ、トランプが政治的に迫害されているという主張がさらに強まり、これがトランプの2024年共和党指名獲得に貢献した」との主張に繋がるかもしれないという。一方、複数の政治分析者は、トランプが「たとえ短期間であっても投獄された場合、2021年1月6日の米国議会議事堂襲撃や、その後も続いている日常的に起こっている混乱を思い出す」有権者もいると述べている。分析者らは、11月の選挙まで半年が残されている中で、二者択一の困難な選択に直面している有権者は「選挙戦に注目しているため、特にトランプにダメージを与える可能性がある」と分析した。保守系アメリカン・エンタープライズ研究所の選挙分析者クリス・スティルウォルトは「有権者の中には、トランプのポルノ女優との密会疑惑やその不倫隠蔽工作の卑劣な詳細に嫌悪感を抱く人もいるかもしれない。法廷侮辱罪で投獄されれば、右翼による暴力や脅迫が増加する可能性もあるが、刑務所に入れられることで彼らは益々疎外される」可能性があると分析している。

要するに、一部の分析者は、トランプが懲役刑に至る場合、彼は政治的に孤立する危険性に直面すると予測している。ほぼ全ての主要な世論調査機関は2020年の選挙後に、少なくとも5,000人以上の有権者を対象に、彼らがトランプとバイデンのどちらの候補者に投票したかの本格的な世論調査を行い、その結果を公表していた場合、最も顕著な証拠を国民に提供することが可能であったかもしれない。これは、トランプの虚偽の主張に対抗する最も有力な方法であると数年前に数回考えたことがあるが、調査機関は、トランプと彼の同盟者の虚偽がピークに達した時さえそれを実施しなかった。今日公開されたサフォーク大学/USA Todayの調査は、かなり遅れた一部の貴重な調査であり、もっと多くの期間が早くからそれを行う必要性があったことを明白にしている。加えて、CNNの世論調査は大多数のアメリカ人がトランプは違反または非倫理的な行動をしていると見ていることを示した。加えて、トランプの行動は「全く間違っていない」と回答した率はわずか 12％であった数値を見ると、トランプが集会で、司法の武器化によって、彼が政治的犠牲者であるとアピールしている本人の戦略はほとんど効果がないことを強く示唆している。