口止め料支払いの裁判は終わりに近づいている

最終段階を迎えた現状は、口止め料支払いの裁判が終わりに近づいていることを示唆する幾つかの状況がある。先週まで、トランプ側には重要な証人はいないとされていたが、驚くことに、以前検察官であり、弁護士に転職した比較的名前が知られている人物はコーエンと会話をしたことがあるという。彼は今日、トランプ側を代表し、コーエンの証言に矛盾する発言をした。また、検察官らは今日論議を終えたと言われており、来週から最終弁論に入る。現時点から、最後の評決に至るまでのプロセスがスムースに終わるかどうか不明である。

コーエンは最初の時点でも先週トランプの弁護士による反対尋問でも、彼が虚偽を語ったことを認めた。彼は議会での証言も含めて、幾つか真実ではない話をしたとして、その状況はトランプの弁護士が利用したコーエンに対する武器となった。つまり弁護側は、陪審員に対して、すべての角度からコーヘンの信頼性を疑うことをアピールする戦略を利用した。先週の反対尋問で、トランプの主任弁護士トッド・ブランシュは、コーエンに対して徹底した激しい攻撃を展開したが、コーヘンは始終冷静であったと報告された。彼に対するトランプ弁護士の反対尋問は20日午前中の後半に終了した。しかし、ブランシュは今朝も新たな攻撃で、コーエンがお金を一部盗んだとして攻撃した。複数の情報源によると、コーエンは、彼がストーミー・ダニエルズに支払った130,000ドルをトランプが償還した際に、ボーナス、納税義務をカバーするための資金、そして関連のない件でテクノロジー企業に返済するための資金も含まれていた合計42万ドルを受けたった。コーエンは、ハイテク企業レッドフィンチに渡す予定だった5万ドルの半分以上を彼が保管していたことを証言中に認めた。これに対して、ブランシュは「トランプ・オルガニゼーションから盗みましたね？」との追求に対して、コーエンは、この事を認識していたため「はい、そうです」と答えた。

マイケル・コーエンは、今週さらに証言を続ける可能性がある。トランプ側には重要な証言者はいないと言われたが、20日の月曜日、元連邦検察官から弁護人に転身したロバート・コステロが証言した。コステロは2018年に連邦捜査官から法的圧力を受けたコーエンにアドバイスをしたことがある。現在弁護士である同氏は20日に証言台に立ち、2018年に二人が交わした会話について、コーエンの主張と矛盾する証言をした。例えば、2018年のコーエンとの会話で、コーエンはコステロにダニエルズの支払いについてトランプは何も知らないと言ったと述べた。コーエンは、個人的な秘密を隠匿するため、支払いをするようトランプに指示されたと数回主張している。彼は、陪審員らには「すべてトランプの承認が必要だった」と証言した。

コステロがトランプ側の証言者として法廷に現れたことは更に混乱を強化しているようである。検察官らは、以前も述べたように、トランプが財務記録を改ざんしたことを証明しなくてはならないが、すでに検察官らは、最初の証人であった元ナショナル・エンクワイアラー誌のCEOデイビッド・ペッカーを含む20人の証人と200以上の証拠を提供した。検察側は、財務記録にはすべてトランプが署名したことも含めて、トランプがすべてを認識していた事を強調した。今日、トランプの弁護士が二人目の証人を召喚したことは、まだ多少紆余曲折がある可能性がある事を示唆しているものの、検察側は最終弁論前の任務を終えた事を示した。ニューヨーク州刑事裁判所のフアン・マーチャン判事は20日、最終弁論は来週行われると発表し、その状況を明白にした。

最終弁論は通常、告訴した側の検察官から始まり、次に被告を代表する弁護士の最終弁論が行われ、最後に再度検察は短い弁論の機会が与えられる場合もある。その後、12人の陪審員らは34の罪状に対して、一つずつ審議を行う。12人の陪審員の中で、34罪状中の幾つかの罪状に対して、それぞれ一人または複数の陪審員が有罪に異議を唱える場合、その罪状は未決定になる。その後、34の罪状に対して幾つかの罪状に結論を出すことができない場合、その特定の罪状は未定として対処される。つまり、それぞれの罪状審議で12人全員の陪審員が有罪を認めた場合に有罪であるとの評決に至る。または12人全員が無罪を認めない限り、無罪は決定されない。陪審員の審議は少なくとも一週間かかる可能性があり、その後に評決に至る。その評決が34の罪状のうち、わずか2〜3の罪状で有罪判決が下された場合、トランプの弁護士は選挙後に再度裁判をやり直すよう求める可能性がある。判事がそれに同意しなかった場合、トランプの弁護士らは評決を覆す事を期待し、遅らせる事を狙い、選挙後に控訴する可能性がある。

この裁判で、検察官らは陪審員を強く説得できたか？これは重要な疑問である。彼らは、2016年の選挙前に恥なスキャンダルが暴露される事を防ぐために、自ら130,000ドルの支払いを当時の彼な便利屋であった個人弁護士マイケル・コーエンに指示し、それを隠匿するため、違法償還を認可したと主張した。つまり、トランプは財務記録の不正改ざんの事実を否定しているが、選挙に勝利するため、彼は一つの倫理違反を隠すことで別の不正行為を隠す努力があった事を検察側が十分に陪審員を理解させることができたかどうかである。この財務記録に関して、知らないはずはないトランプ・オルガニゼーションの会計責任者アレン・ワイセルバーグは、すべての犯罪を認め、現在服役中であるという現状を無視するべきではない。虚偽者として攻撃されたコーヘンはトランプを代表していたため、当時様々な虚偽を語った事を認めている。また、トランプに対するコーエンの個人的心情は、トランプに奉仕していた時と、現在とは全く状況が異なるため、発言に相違があるという可能性は十分ある。