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12月, 2014 のアーカイブ

2014年のグローバルな写真ニュース

2014年は世界の各地で事故、事件、災害、暴動、抗議活動、その他の様々なイベントがありました。特に目立った国内および国際ニュースは記録的なファーガソンの抗議、エボラ危機、ウクライナ危機などがあります。ワシントン.ポストは、AP、ロイター、EPA通信を含む複数のメディアが撮影した印象的な 99枚の写真を紹介しています。タイムラインの順に整理されていませんが、 2014年のイメージとして、ユニークな瞬間を描写した写真ニュースをご覧頂くことができます。当ブログは、特に印象に残ったものだけを選び下記に解説しています。 (さらに…)

新議会直前に複数の共和党議員のスキャンダル浮上

脱税の容疑で調査されていたニューヨーク出身の共和党議員マイケル·グリムは先週有罪を宣告された。彼は、今年早々選挙資金違反の容疑でも連邦調査の対象になっていた。その後、連邦税法違反の容疑など複数の法的および倫理的問題のある人物が11月の中間選挙に勝利した為、特に注目されていた。彼は辞職に追い込まれていたが、有罪が宣告された最近、遂に辞職を表明した。もう一人は、下院議会で議長を除いて多数派の2番目のリーダーに選出されたばかりのルイジアナ出身のスティーブ.スカリースである。 30日、彼はかって白人至上主義のグループに関与していたことを認めた。これは辞職を表明したグリムより論争的であり、共和党の政治的なダメージが懸念されている。 (さらに…)

幾つかの残骸と複数の遺体が発見

捜索領域:赤は捜索の全域、黄色は残骸が発見された領域)

エアアジア8501便の機体の残骸と幾つかの遺体がインドネシア海で発見された。28日の飛行機消失後の最初の発見である為、急速な展開である。インドネシア当局が主張した通り、飛行機は海底に沈んだ確率が高い為、多くの遺体はその機体周辺で発見される可能性もある。本格的な墜落原因の追求、捜索、遺体回収は開始されたばかりである。 (さらに…)

進歩的な同性結婚合法化の現状

1996年9月21日、連邦政府は同性結婚を禁じる結婚防衛法(DOMA:通称ドマ)を制定して以来、 同性結婚を認識および定義しておらず、州の判断に委ねていた。2004年にマサチューセッツ州が最初に同性結婚を合法化して以来、2013年上半期までに合法化した州はわずか13州とD.Cのみであった。2013年6月米国最高裁は、連邦政府のドマは憲法違反であると判定した。その後2013年には4州が合法化し、2014年には僅か1年間で18州が合法化した。米国最高裁は今年10月、同性結婚の禁止は違憲であると判定した5州の裁判所の結論に関与しないことを明確にしたが、別の5州で分裂があった為、再び同性結婚に関与する歴史的な決定を表明した。 (さらに…)

悪天候と技術的ミスにより海底に墜落した可能性が示唆

インドネシア当局は、162人が搭乗していたエアアジアの8501便は海底に墜落したとの推測に基づく見解を発表し、生存者がいる希望を抱きながら懸命に捜索中である。悪天候に加えて、高度を上げるスピードが遅すぎた為、空気力学的失速により、制御力を失った可能性がある。インドネシアには海底を探索する技術はないが、米国を含む複数の先進国の援助を受けて現在、比較的海底の浅いビリトン沖の領域近辺を捜索中である。 (さらに…)

今年主な3件の飛行機事故は全てマレーシアに関連

シンガポールのチャンギ国際空港に向けて飛行していたインドネシア・エアアジア8501便は、現地時間28日に突然レーダーから消えた。 8501便はインドネシアのジャワ島東部にあるジュアンダ国際空港を午前5時半に離陸した 42分後に消息を絶ったと言われている。今年はマレーシア航空機の事件が最も目立っているが、消失したエアアジアの飛行機はマレーシアの格安航空会社であり、これら3つの事件は全てマレーシアに関連している。現在、機体の探索中であり事故の原因も調査中である。 (さらに…)

2015年は政治的にどんな年になる?

2015年には2016年大統領選のキャンペーンが活発になるが、オバマ大統領が17日に公表した新キューバ政策は幾つかの点で民主党に有利である為、議会で妨害の動きが顕著になるかもしれない。引き続き、オバマケアの助成金に関しては問題が残されたままであるため最高裁の決定が注目される。また、キーストーン.パイプライン建設、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)も引き続き論争的である。2015年の新議会は1994年以来、最も強力な保守派の議会になる為、議会内の政敵に加えて、議会外で最強のオバマ政権への対抗組織である米国立法取引協議会(ALEC)又はアレックは引き続き気候変動に対抗するかもしれない。2015年には最低賃金の引き上げ及び同性結婚合法化の拡大は益々記録的な進歩がある。 (さらに…)

脳に異なる反応を示す2つのタイプの砂糖

クリスマスの休暇シーズンは、クッキー、パイ、アイスクリームなど、シュガーが多量に含まれる甘い物を食べる機会がある。 我々は通常、砂糖が脳に与える影響について考えることはないが、学術誌American College of Neuropsychopharmacology 12月号に掲載された脳神経医学者の研究報告によると、我々の脳は異なる2つのタイプの砂糖にそれぞれ違う反応をする。砂糖にはフルクトース(果糖)とグルコース(ブドウ糖)の2種類のタイプがある。この研究はグルコースより、フルクトースが「脳の報酬回路の応答を高め、摂食行動を促進する」と述べている。肥満の原因は、明らかにフルクトース.タイプのシュガーの取り過ぎである。 (さらに…)

公民権法タイトルVIIとは何か?

人種、肌の色、宗教、性別、国籍に基づく雇用差別を禁止している1964年の公民権法タイトルVIIは妊娠労働者に対する差別も禁止している。この法律に関する米国の取締当局は1965年 6月に設立された雇用均等委員会(EEOC)であり、2011年から、同性愛者や妊娠労働者を含む性的ステレオタイプの差別に対する法的援助を行っている。23日、米国司法省(DOJ)は、妊娠している小学校の教師を解雇した差別によりシカゴ教育委員会を告訴したと公表した。これはEEOCが関与した公民権法タイトルVII違反の最新例であるが、訴訟件数はどの程度発生しているのか?この法律違反の定義とは何か? (さらに…)

減税は質の良い雇用創出に拍車をかけない

米国労働市場の展望は向上し、現在国民がもっと良い仕事を探すことが可能であるとの楽観的観測は先月より上昇した。11月は1990年以来の著しい雇用拡大があったが、来年から軍事費以外の減税による税制改革が行われた場合、現時点での雇用状況がどのように変化するかどうかは重要な注目課題である。ある共和党大統領はこれを「ブードゥー経済学」と呼んだが、歴史は、減税が一般の国民に労働条件の良い仕事を保証しないことを示唆している。 (さらに…)

米国で健康な州のベスト10

プリベンション誌12月号は米国50州中、最も健康なベスト10州を紹介した。3年間連続して、ユナイテッド.ヘルス財団がベスト1に選択した州はハワイである。過去25年間、年間報告により最も健康な10州および最も不健康な10州が選択されている。2014年の米国の健康状況は向上又は悪化した分野がある。例えば、喫煙率は前年より3%減少、乳児死亡率も4%減少、予防接種を受けている子供たちも5%上昇した。一方、成人の肥満は7%増加し、過去30日間運動を全くしなかった成人は3%上昇した。最も健康な州を定める評価基準はその州の人口の喫煙、肥満、癌による死亡率の統計に基づいている。 (さらに…)

キューバ政策論争:マルコ.ルビオ対ランド.ポール

オバマ大統領の新キューバ政策に対する反応は様々である。議会の共和党主要リーダーを含む大半の共和党は反対を表明している。 2016年大統領選の共和党候補者の中で、強固な反対論者はキューバからの移民の子であるフロリダ州で生まれ育ったマルコ.ルビオ(左)である。彼の意見に同意を示す共和党は多いが、オバマ氏の政策に同意している数少ない共和党の一人であるリバタリアンのランド.ポール(右)は多数のソーシャル.メディアで厳しくルビオに挑戦した。大統領は共和党の主な反対意見に対して、彼らとは逆発想の意見で断破した。 (さらに…)

新キューバ政策:オバマ大統領声明の要点

冷戦は1990年代初期に終ったが、米国とキューバの関係は50年以上閉鎖されたままである。しかし、オバマ大統領は、17日突然、キューバと新たな友好関係を開始すると発表した。ローマ法王の仲介により、二国間は双方の人質を交換することに合意した。5年間キューバに拘束されていたアメリカ人を17日に帰国させ、米国の刑務所に投獄されていた3人のキューバ人を釈放することに成功した。キューバと新たな外交関係を結ぶ理由について、両国間の発展に重要な共通のメリットがあること、キューバはテロ使用を放棄した国であること、ビジネスと情報資源を増大することなど、幾つかの主要点を説明した。 (さらに…)

2016 年大統領選の候補者の状況

2016 年大統領選を意識する話題と候補者の動きは既に始まっている。今年早くから多数の潜在的立候補者の名前は公表されている。来年早々、遅くても中頃には2016年の大統領候補者は、ほぼ全員が立候補の決定を明確にすると言われている。民主党で立候補を強く要望されている人物はヒラリー. クリントンである。共和党の数人は、その意向を表明しているがその中でも、ジョージ.ハーバート.Wブッシュが父であり、前大統領ジョージW.ブッシュの弟であるジェブ.ブッシュは16日、立候補の第一歩を踏み出した。米国憲法上、国籍に問題がある潜在的な共和党候補者の一人は、もしブッシュが共和党で最も有力候補者であった場合、次期大統領はヒラリー.クリントンであると宣言した。 (さらに…)

米国の若者は歴史的に左翼傾向

1964年12月7日:カリフォルニア大学バークレー校のキャンパス

1960 年代の若い世代は、特に大学のキャンパスで言論の自由を主張し、公民権運動と並行し、ベトナム戦争に反対する全国的な抗議を展開した。現在のように電子メールやソーシャル.ネットワークが存在しない時代であるが、50年後の現在と変わらない組織力があったことは驚異的である。最近米国の各地で展開されている人種差別に対して、若い世代が正義を求めるエネルギーは1960年代と変わらない。また、新左翼の歴史と米国の若い世代の政治的行動を観察すると、若者は歴史的に左翼傾向であることがわかる。 (さらに…)

議会はCR法案を通過

13日夜の下院議会

上院議会は長時間の協議の末、13日の夜、下院が9日夜に通過した連邦政府融資の継続決議(CR)法案を通過した。ティーパーティの上院議員テッド.クルーズ及び他複数が協議や投票を妨害した為、共和党がこれまで反対していた20人以上の裁判官および官僚を含むオバマ大統領の指名に関して、民主党は共和党の同意を得る機会を得た。クルーズの妨害に対して、効率的に時間に対応した民主党にとっては有利な展開となり、クルーズにとっては皮肉な結果になった。 (さらに…)

なぜCR法案は論争的なのか?

下院議会は昨夜、クロムニバス法案と呼ばれている論争的な予算の継続決議(CR)法案を通過し、上院は今日から協議に入った。両院議会ではこの超党派の法案通過を阻止するロビー活動がある最中、下院議会は1,600ページの包括的なCR法案を通過した。現在上院では投票の圧力がもっと強力である為、オバマ大統領、民主党および一部の共和党にとっては困難な状況である。なぜ、このCR法案が論争的なのか? (さらに…)

銃規制より銃保持権利の増加傾向

ニュータウンの悲劇から二年目を迎える12月、銃規制より重保持の権利を支持する米国人が増えている。数年前から銃の保持を重視する人が増え始め、15 年前に比較して、初めて過半数以上になったことが世論調査の結果判明した。最近、銃を支持する傾向は総体的に増えているが、人口動態的に、誰が最も銃は犯罪からアメリカ人を保護すると考え、どのような人口層が最も銃規制を支持しているのか?この変化は何を意味しているのか? この調査は最も重要な事実を反映していないが、それは何か? (さらに…)

合意に達した包括的予算法案は米国の内外政策を反映

超党派のリーダーは政府閉鎖を避けることに努力し、昨夜予算交渉で合計1.01兆ドルを政府に来年9月まで融資する継続融資決議(CR)法案の合意に達した。具体的な交渉の内容を見ると、驚くことにオバマ大統領が議会に要請した被災地および国内でエボラと戦う資金、テロ対策であるISIS(イスラム国家)戦略に必要な資金、中央アメリカから不法入国した子供を援助する資金が含まれている。その他、内外政策の為に融資される交渉の範囲は著しく広範であり、前年より予算を増加した分野および削減した分野が多数あるが、最大の予算削減分野は複数事業主年金である。更にこの法案には論争的な課題も含めて、様々な禁止条項が含まれている。総体的に米国の政治を明白に反映している包括的なCR の中身は何なのか? (さらに…)

ブッシュ政権下CIAの残忍な拷問が暴露

9日に公表されたブッシュ政権のCIA尋問技術には、過去に知られていなかった非常に残酷な拷問があり、不正で機密性が高い事が判明した為、主なトップ.ニュースになっている。2001年の同時多発テロから約13年後、上院情報委員会はCIAのプログラムに関する主要な調査結果の報告書を発表した為、その反響は多大である。その報告とは何か?当事者の反応は? 報告の目的は何なのか? (さらに…)

特別区:無議決権席とは何?

一般的に、中間選挙および大統領選を含む米国議会選挙において、上院の場合、50州の100議席中、任期切れによる再選に直面する議員が注目される。加えて、下院では435議席が総体的に注目される為、特別区の選挙は除外して語られる場合が多いが、少なくともコロンビア特別区については認識する必要がある。なぜなら、下院議会には435議席の他に、無議決権席と呼ばれる6つの特別区の6議席がある。これらが無議決権席又はナン.ボーティング.シーツと呼ばれている理由は、この6議席の代表者は州に属していない為、下院議会での投票権がないからである。上院議会には無議決権席は存在しない。 (さらに…)

第114新議会について

6日に最後の上院選挙となったルイジアナ州の決勝戦で、共和党ビル.キャシディは民主党対抗者のメアリー.ランドルーに14%ポイント多く獲得し、予測どおり共和党の議席を増やした。中間選挙の最終結果は、上院議会で完全な共和党州となった州名、完全な民主党となった州、両党が存在する州なども明白にした。また、2015年1月からスタートする新議会の構成、及び新メンバーの性別、年齢、議員としての経験などの比率も判明している。多数派となった共和党は新議会で何を目指しているのか?これら第114新議会の情報は2016年大統領選の重要なヒントになる側面もあるかもしれない。 (さらに…)

1990年代以来の顕著な雇用拡大と賃金上昇

11月は大幅に雇用市場が拡大し 321,000 の仕事を追加したが、失業率は5.8%で前月と変化はなかった。雇用市場は専門職及びサービス業、小売業、健康、製造業で増加した。幾分賃金の上昇もあり、オイル価格が2010年以来の低水準になった為、景気活性化傾向の楽観的な状況が報告されている。オバマ大統領は1990年代以来の雇用拡大であり、総体的に賃金も伸びているため歓迎の徴候があるとし、米国の労働市場のペースの早さを強調した 。 (さらに…)

黒人に対する病的な人種差別と司法制度の崩壊

人種差別、警察の残忍な行為、法務執行のダブル.スタンダード、 司法制度の崩壊、これらの表現は全てアメリカで起きている現状を描写している。特に3日、大陪審が当該警察官の不起訴処分を決定した事件に関して、黒人に対する警察の対処はオバマ大統領が言及した通り、人種差別が根深いことを示唆している。ニューヨーク及び他多数の都市で正義を求める抗議デモが本格化しているが、市民が法の正義を求めることは最早不可能であると言えるほど、政治的な司法関係者は腐敗し、法的システムは崩壊している。 (さらに…)

妊娠労働者の米国雇用状況を示唆した判例

米国には妊娠中の女性労働者を保護する強力な法律がない為、辞職に追い込まれるケースが多く常に論争的である。3日米国最高裁は、過去に妊娠中の女性が無給休暇を余儀なくされ、その結果医療保険まで失った為、7月に控訴裁判所に告訴した判例の聴聞を行った。最高裁は1978年10月の連邦政府の妊娠差別法の解釈を明白にし、職場で負傷した労働者を保護する1990年7月に制定されたアメリカ人障害者法に基づいて、妊娠中の女性も一時的な身体障害とみなし、雇用主はそれなりの待遇をすべきどうか決定することが予測される。この判例のユニークな点は、連邦政府の二つの法律に関与する事と、中絶を否定するプロ.ライフ派と選択の自由を主張するプロ.チョイス派が初めて同一線に立った事である。 (さらに…)

共和党は引き続き移民法の大統領令に対抗

感謝祭の休日から1日に議会に戻った議員には、ISIS戦略や減税に関する論議および他複数のプログラムの更新など取り組むべき課題が多数ある。特に、緊急な課題は継続融資決議案の通過であるが、共和党リーダー達はこの交渉の手段として政府閉鎖の脅しをテーブルから外した。しかし、大半の共和党は20日にオバマ大統領が公表した移民法の大統領令に不満を表明し、執拗に非合法であると主張している。その大統領令を無効にするため、下院議長のジョン.ベイナーは無名のティーパーティ議員が提案した極端な2つの戦略を考慮している。現在、共和党は引き続き移民の大統領令に対抗する構えを見せていて、その風向きは著しく強力である。 (さらに…)

米国は慈善寄付に積極的な社会

2013年の寄付金は2012年より上昇した。驚く事に米国所帯の95%以上は慈善団体に寄付し、1所帯当たり年間で平均約3,000ドルを寄付している。総体的に、企業より個人の慈善寄付額は遥かに高いが、時代を反映し、オンラインでの慈善寄付も増えている。また、ボランティア活動を含めて、特に年間で最も商売が繁盛する感謝祭やクリスマスの時期は、慈善団体の寄付金も増加すると言われている。社会への還元に奉仕することに積極的な国民が多いことを示唆している。 (さらに…)