大半の米国人は退職後の経済状況に不安

アメリカ国民の大半は、退職後経済的に安心して暮らせるどうか不安を抱えている。将来米国の経済が改善しても、現在の経済状況は将来に望みを託せない要因になっていることを退職安全 国立研究所（NIRS）の調査が明らかにした。NIRSは、将来の退職者を援助するため退職年金制度である社会保障の強化を要請しているグループの一つである。

25日のワシントン.ポストによると、 55％の米国民は、現在の経済状況は彼らの退職の見通しを暗くしていると深い懸念を抱いていることが判明した。更に、30％の国民は預金も含めて、自分の経済能力に不安を抱いているようだ。米国民の退職準備についての懸念は景気後退の余波でピークに達し、国の退職プログラムを強化する必要性があることをNIRSの調査は浮きぼりにしている。

その原因は，高齢化が進む米国に負債があること、またその負債の影響で、医療費は上昇し、年金の受益適正年齢を引き上げるという共和党の政策などが高齢者の生活水準の向上を脅かしているようである。医療保険、教育、労働、及び年金などに関与する委員会は国が6.6兆ドルの赤字を抱えていることを強調しているからである。ボストン.カレッジ退職研究センターや経済学者らは、大半のアメリカ人の退職後の経済状況は、彼らの両親の世代より悪くリスクがあることを指摘している。

また、被雇用者サービス国際連合は、特に、黒人とラテン系アメリカ人労働者の資産や年金収入は少なく、一方、医療費は高い傾向にあるため、生活水準を著しく低下させる危険性があると発表した。しかし、NIRSのような組織による社会保障強化の要求は、米国の長期的な債務によって暗い影を落としている。なぜなら、多くの議員らは、社会保障や他の退職給付を改革または削減することに焦点をあてているためである。また、多くの専門家は、401Ks（確定拠出型年金制度のひとつ）や他に定義された退職計画の方が頻繁に転職する人にとって、実際は適していると提案しているが、5人中4人のアメリカ人は、退職後生涯支払われることが保証されている従来の年金システムを望んでいる。 従来の年金は長期的に勤務した後に退職する労働者には最も有利な制度であると言われている。米国人は現存する社会保障制度を圧倒的に支持していて、労働者が転職しても、退職後生涯の収入を保証する新たな年金制度の構想を広範に支持していることがこの調査で判明した。問題は、アメリカ人は、将来に備えて十分な預金をしていないこと、退職に関係ないことにお金を良く使っていることである。そのような米国人に必要なのは「生涯の給料」だと同紙は報じている。

10年前、米国人は退職後に備えた十分な預金がないと言われていた。また2011年11月の『AP通信』の報告によると、25％の米国民は、少なくとも80歳くらいまで働かないと退職後楽に暮らせる十分な預金がない状態である。このような状況は現在もほとんど変わっていないようだ。十分な預金がないため社会保障に依存するアメリカ人が圧倒的に多いことを示唆した調査である。問題は、NIRSの昨年11月の調査によると、民間部門で働く25歳から64歳までの労働者の42％は、自分の職場に退職年金制度がないことである。米国人が退職後の経済状況に不安を持つ要因は、人口増大や高齢化に伴う社会保障改革の提案、労働者を保護しない職場のシステムなど複雑な問題が絡んでいる。日本も高齢化が進んでいるため似たような問題はあるが、違う点は、将来に備えた日本人の高い貯蓄意識と年金を当てにしない風潮が強いということだろうか？