ハイテク業界は大統領令の限界を認識

移民法の大統領令に多大な期待を寄せていたのは、合法的書類のない移民（不法移民）だけではない。ビジネス、特にハイテク業界はほとんど外国の技術者に依存している為、移民改正法の必要性を強く要望している。大統領令は、高度熟練技術者のビザをどの程度増大する計画があるのか具体的に示していないが、ホワイトハウスは大統領令発表後に資料を公表した。しかし、その数値は予測に反してかなり低い為、シリコンバレーは失望を表明している。明らかに議会が移民改正法を実施する必要があることを認識する機会を与えている。